１　市長の政治姿勢について
(1)川内原発の安全性については県の川内原発の運転期間延長の検証に関する分科会で検証中であるにもかかわらず20年延長を申請した九電への見解
(2)川内原発３号機増設について市長は「再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきもの」と見解を示しているが、国の廃炉が決まった原発の建て替えとして次世代原発の新設を進めるという方針転換に加え、さらなる運転延長を認めるという方針転換を受けても見解は変わらないものか

２　生理の貧困の解消について
(1)学校での取組状況
(2)評価と課題
(3)来年度の取組に対する見解

３　公共交通を守る取組について
(1)唐湊の地域住民からバス路線の維持を求める申入れについて
①要望内容と住民からどのような意見が出たものか
②要望に対する今後のスケジュールと対応
③住民の切実な声に対する市長の受け止めと住民との懇談について改めて行う考えはないものか
(2)路線バス廃止地域支援事業について
①どのような場合に同事業の対象となるものか
②唐湊線が一部廃止となった場合、同事業の対象となるのか
③同事業の対象となった場合の乗合タクシーの利用方法
④利便性に対する考え方

４　自衛隊へ個人情報を提供するという本市の方針転換について
(1)市長は名簿提供についてどのように検討され決定に至ったのか。変更内容と対象者及び根拠。個人情報を提供するという大きな方針転換について市民の理解をどのように得るのか
(2)自衛隊・防衛省に本人の同意なく渡される個人情報について
①個人情報はどのように活用されるのか
②目的外には使われないのか
③情報漏えいの懸念についての見解
④本市の対策
(3)個人情報保護条例との整合性について
①条例に照らし個人情報を提供することは可能なのか
②来年度に同条例が廃止されようとしているが、個人情報保護法は名簿提供を想定しているのか
③個人情報保護委員会の見解について
ア．同委員会にどのような照会をかけたのか
イ．名簿提供についての見解
(4)兵庫県弁護士会の「自衛隊への個人情報提供に関する意見書」（令和４年６月22日）について
①意見書の内容
②「憲法第13条によって保障された個人情報保護の観点から疑義があると考えられる」との指摘についての本市の見解
(5)地方分権改革に関する提案募集について
①本市が要望した内容と理由。本市の支障事例は何か
②国の回答とそれに対する見解
③個人情報を守るべき自治体が「住民基本台帳法上の解釈が必ずしも明文化されていない」として国に明文化や法制化を求めること自体が問題ではないか。当局の見解
④具体的な法的根拠がないとの認識でこれまでも閲覧の対応をしてきたと思われるが、要望当時と状況は変わっていない。それでも名簿提供をするのか
(6)10月27日に行われた本市の個人情報保護審議会について
①審議会の役割
②名簿提供問題については諮問せずに報告とした理由
③審議会で出された意見について
ア．名簿の取扱い
イ．除外申請のやり方
ウ．除外申請をした人の情報が残ることの懸念
エ．出された意見の受け止めと今後の対応
(7)他都市の個人情報保護審議会について
①名簿提供の４情報のうち「生年月日」「性別」は排除するよう諮問された自治体の事例
②審議会から自衛隊法施行令第120条の「資料の提出を求めることができる」の「資料」に個人情報は該当しないとの答申を受け、名簿提供から「閲覧」に戻した自治体の事例
③本市でも審議会に諮問すべきではなかったのか。今からでも諮問するべき
(8)除外申請について
①本来ならば同意した市民のみ情報提供をするべきと考えるが当局の見解
②除外申請の内容と周知方法
③対象者となる全ての市民に、個人情報が自衛隊に提供されるという極めて重大な方針転換を書面で案内するべきと考えるが当局の見解
④本市審議会での指摘も踏まえ学校でも周知するべきと考えるが当局の見解
⑤インターネットからも申請できるようにするべきと考えるが当局の見解
(9)方針撤回を求める市民の声について
①申入れの内容
②自筆の署名数と署名サイトからの賛同数
③パブリックコメントを行い市民の声を聞くべき
(10)市が名簿提供することを周知していない中、それでも方針撤回を求める市民に対する市長の受け止めと今後どのように応えていくものか。法的義務がない下で、今回の名簿提供はあまりにも拙速と考えるが、市民の個人情報を守るとりでである市長は来年度からの名簿提供は撤回するべき。市長の見解