１　日本共産党　たてやま清隆議員
１　「第６０号議案　令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第７号）」について
(1)（款）災害復旧費（項）公共土木施設災害復旧費及びその他公共施設等災害復旧費（6,400万円）について
①追加補正の提出に至る経緯と理由
②公共土木施設災害復旧費及びその他公共施設等災害復旧費について
ア．台風14号による被災内容と昨年との比較
イ．予算現額の執行状況と台風14号の災害復旧に必要な経費
ウ．追加補正の内容と財源
エ．災害復旧のスケジュール
③災害救助法の適用に基づく追加補正への影響について
ア．災害救助法の適用内容及び災害復旧費への適用の可否
イ．地方交付税の繰上げ交付と本市の対応
(2)（款）民生費（項）生活保護費（目）生活保護総務費の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業（52億6,338万１千円）について
①同事業の目的と追加補正の提出に至る経緯と理由
②本市での電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響と内容
③これまでの「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について
ア．同給付金の実績について
ａ．給付の目的と基準日、対象者
ｂ．対象者ごとの支給世帯数と支給総額の内訳
イ．住所不明や未受給者への対応
ウ．ＤＶ世帯及びホームレスの方への対応と給付実績、その課題認識
④電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について
ア．対象者と基準日、申請期間
イ．住民税均等割の非課税世帯の収入、所得のモデルケースについて
ａ．単身世帯（給与所得者、年金受給者、障害者）
ｂ．子育て世帯（夫婦、子２人）
ウ．同給付金の対象者ごとの支給見込み（世帯数・支給総額）と世帯数の割合
エ．同給付金の対象者について
ａ．同一世帯内で世帯分離している場合
ｂ．従前の臨時特別給付金における家計急変の対象者との違い
ｃ．税の修正申告により４年度分の住民税均等割が非課税となる場合について
(ｱ)要介護・要支援認定者数及び障害者控除対象者認定書の申請対象者数、交付者数とその割合（３年度）
(ｲ)障害者控除対象者認定書を交付し、修正申告により「住民税均等割の非課税世帯」の対象となる場合、給付金の対象となるか
オ．今後のスケジュールと周知の取組
⑤物価高騰の下での低所得者の生活支援の強化を。市長の見解