１　市長の政治姿勢について
(1)安倍元首相の「国葬」に反対する多くの国民世論と、法的根拠もない憲法違反の「国葬」に対する市長の見解

２　世界平和統一家庭連合（旧統一協会）について
(1)本市が後援を取り消した行事について
①行事名と主催及び共催の団体名称及びそれぞれの申請日と承認日
②後援を取り消した理由と根拠（確認方法も含めて）
(2)各行事の旧統一協会の関連団体との関係性について
①申請後の審査の進め方と主催団体等の調査方法、ネット検索の有無
②初めての行事であるにもかかわらず主催団体を実質書類のみで審査した理由と環境局では申請の翌日に承認した理由
③後援取消しを行う際、主催団体に対して関係性をどのように確認し、どのような回答を得たのか
(3)主催団体の申請書類の事実確認について
①申請した時点では「鹿児島県の後援は承認されていない」事実の確認をすべき
②申請用紙に貼付されている名簿の事実確認をすべき
③主催団体の住所を開示しない理由と開示を求めることへの見解
(4)主催団体が後援申請を行う際、市議会議員が同席している行事
(5)後援を承認したのは、旧統一協会に対する問題認識の欠如が原因ではないか
(6)再発防止のために旧統一協会とその関連団体を市当局として把握すべき
(7)旧統一協会問題に対する政府の取組について
①法務省の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議について
ア．同会議の設置目的とメンバー構成及び開催状況
イ．相談集中強化期間の内容と本市の対応
②消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の設置目的と開催状況及び本市の対応
(8)本市での開運商法（霊感商法）の相談及び被害について
①市消費生活センターでの相談件数の推移（平成27年度～令和３年度）及び救済件数と金額の推移（平成29年度～令和３年度）
②「全国霊感商法対策弁護士連絡会に問合せをして鹿児島での被害の実態の把握を」求める要請に対する本市の回答と本市での被害事例の内容及び類似した相談の有無
(9)最高裁決定（平成13年２月９日）と「青春を返せ」裁判の内容
(10)旧統一協会及び関連団体の不法行為に対する見解と本市への後援申請や本市の企画参加等について今後関係を絶つように指示をすべきではないか、市長の見解

３　国保行政について
(1)令和３年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計決算について
①国保税収の減少の要因
②新型コロナウイルス感染症の影響による国保税減免の実績と財源措置
(2)５年度の予算編成に向けた課題について
①資格証明書について
ア．２年度と３年度の交付世帯数と国保世帯数に占める割合及び収納率向上への効果
イ．コロナ禍での資格証明書の交付世帯の受診状況
ウ．政令市（仙台市・名古屋市・横浜市）での資格証明書を交付していない理由
エ．コロナ禍で受療権を最優先にして資格証明書の交付を中止すべき
②住民税非課税世帯を対象にした県のこども医療費制度の拡充が、本市国保事業費納付金に与える影響額と県の対応
③県国民健康保険財政安定化基金の運用方針と本市の対応について
ア．県との協議の場で示された基金運用の考え方と本市が提案した意見
イ．県の１人当たり平均国保事業費納付金額と前年度比の推移（平成30年度～令和４年度）
ウ．本市の１人当たり平均国保事業費納付金額と前年度比の推移（平成30年度～令和４年度）
エ．11月の仮算定に向けた県のスケジュールと本市の意見を反映させるための今後の取組内容
④仮算定が示されるまでに「基金」が活用されるように各面からの取組の強化を

４　インボイス制度（適格請求書等保存方式）について
(1)「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望（2022年７月21日　日本商工会議所）」について
①「基本的考え方」で述べている内容
②消費税インボイス制度導入に関する「要望項目」の内容
(2)「消費税インボイス制度」等に関する実態調査結果（2022年９月８日　日本・東京商工会議所）について
①「インボイス制度導入にむけて特段の準備を行っていない」の割合（全体、売上高１千万円以下）
②「既にインボイス発行事業者登録申請を行った事業者」の割合（全体、売上高１千万円以下）
③「インボイス制度導入にむけた課題」の上位４項目の割合
④課税事業者が「免税事業者との取引きを見直す」割合と「インボイス発行事業者になるよう要請する」割合
⑤前年の調査結果と今回の実態調査結果に対する市当局の見解
(3)インボイス制度への本市の対応について
①地方公共団体等のインボイス発行事業者登録申請と本市の対応状況
②一般会計の場合について
ア．適用される特例の内容
イ．本市が売り手となる場合のインボイス発行の事例
ウ．本市が買い手となる場合のインボイス発行の有無
エ．小規模修繕希望者登録業者に対し、インボイス発行を求めるのか
③特別会計の場合について
ア．適用される特例の内容とインボイス制度の影響を受ける本市の「特別会計」
イ．本市が売り手となる場合のインボイス発行の事例
ウ．本市が買い手となる場合、インボイス発行を求める場合の事例
④公営企業の消費税の決算上の取扱いとインボイス制度による事業者への影響について
ア．市立病院の場合
イ．船舶局の場合
ウ．交通局の場合
エ．水道局の場合
オ．各公営企業の取引業者への周知と免税事業者への対応
(4)免税事業者がインボイス制度で直面する問題について
①インボイス発行事業者に登録することによって税負担が増えることへの見解
②課税事業者との商取引から排除されることによって廃業の危機に直面することへの見解
③課税事業者からの取引価格の値下げ要求により、営業困難に陥ることへの見解
④免税事業者に及ぼす影響を調査し、その問題点について国に提言を行うとともに、市独自の支援策を検討すべき

５　保育行政について
(1)保育士の処遇改善について
①補助事業による処遇改善の実績について
ア．補助事業の対象施設数と申請施設数及び月ごとの補助金総額の推移
イ．保育士の配置基準が１人未満の補助基準額の算定
ウ．申請施設の保育士総数と公定価格の配置基準に基づく保育士総数
エ．月額９千円の賃上げの評価と課題認識
②10月からの処遇改善について
ア．10月からの国の方針と本市の対応及び財政負担
イ．法人役員が園長以外の「職員」を兼務している場合の対応
ウ．パート等の非常勤の保育士の処遇改善の担保
エ．全ての保育士の処遇改善を保障するための対策を
(2)地区ごとの未就学児に占める利用定員数と利用児童数の割合について
①全ての保育所等の利用定員数と利用児童数
②市立保育所の利用定員数と利用児童数
(3)市立保育所について
①これまでの市立保育所の利用定員数及び保育士数の推移
②正規の保育士の退職（定年除く）と採用及び受験者数の推移
③正規の保育士のモデル賃金（新卒、30歳、40歳）と民間との比較
(4)谷山地域での市立保育所の定員増及び増設についての当局の課題認識