１　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)ＢＡ．５対策強化宣言の延長について
①現状と効果
②今後の感染拡大の懸念
③本市の対応
(2)県との連携について
①県補正予算（第２回定例会）への市の対応
②コロナ・フォローアップセンター鹿児島について
ア．当初予算時の内容
イ．これまでの県との具体的な協議経過
ウ．当初の体制と設置後の体制及び負担割合
エ．県と合同で設置することでの効果
③これまでの予算等でまだ県と協議中の事業があるのか
(3)“まってるし鹿児島市”宿泊キャンペーン事業について
①事業内容について
ア．当初予算時の内容と変更された点
イ．桜島の宿泊施設の数と対象
ウ．これまでの風評被害対策の取組事例
エ．利用に関してワクチン接種の確認はされるのか（国や県の類似事業における取扱い）
オ．現時点の販売枚数と内訳（桜島内・市街地）
②検討経過と財源について
ア．内容の変更に至る検討経過
イ．財源と当初予算、今回の補正予算との関係
ウ．予算執行の取扱いと留意すべき点
③新型コロナウイルス感染症対策としての課題について
ア．感染拡大と事業実施についての当初予算時点の考え方
イ．ＢＡ．５対策強化宣言が延長される中で、全国から観光客を呼び込むことは感染拡大につながるのではないか。見解
(4)当初予算と違う内容になった事業を適切なタイミングで議会に提案する必要性についての見解

２　マイナンバーカードの普及を求める総務省方針と本市の対応について
(1)マイナンバーカードの普及を求める総務省方針について
①閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の基本方針の内容
②「重点的フォローアップ対象団体」について
ア．重点的フォローアップ団体とは何か
イ．要件と自治体数、本市の指定
ウ．指定された場合どうなるのか
③交付率が低い自治体は地方交付税が減らされる。算定根拠等明らかになっているのか
④地方交付税の減額で自治体を強制的に普及推進させる方針への評価
(2)今回の補正予算等での対応について
①「第３０号議案　鹿児島市手数料条例一部改正の件」に関して
ア．議案の内容と財源
イ．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する理由
ウ．手数料減収分の国の補填の考え方と本市の対応
②「第３９号議案　令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」中、個人番号カード利活用検証事業について
ア．事業目的及び財源
イ．事業内容について
ａ．鹿児島市ＩＤ（仮称）の内容
ｂ．ポイント機能
ｃ．参加予定人数及び店舗数
ウ．「データ連携基盤」とは何か。今後の方向性
エ．実証実験終了後、登録した個人情報はどのような取扱いとなるのか
(3)市職員への勧奨について
①市職員への勧奨の内容について
ア．目的
イ．対象者
ウ．報告の頻度
②対象者と割合の推移
③共済組合が持つ個人情報を本人の同意もなく利用することは目的外使用に当たるのではないか
④マイナンバーカードの取得はあくまで「任意」であり勧奨はやめるべき
(4)個人情報保護委員会における特定個人情報の漏えい等事案の報告数の推移
(5)マイナンバーカードの普及に対する市長の見解について
①普及が滞っていたのは個人情報等の漏えいへの市民の不安を払拭できなかったからという認識
②普及はあくまで「任意」であり強制してはならないという認識
③総務省の方針に対して撤回を求めるべき

３　児童虐待防止対策について
(1)児童虐待防止推進月間（11月）の取組と期待される効果
(2)子ども見守り強化事業について
①当初予算からの参加団体数、配布世帯数の推移
②参加団体や配布世帯を広げるための取組
③こども家庭支援センターとの連携、奏功事例、課題
④令和５年度こども家庭庁概算要求での本事業の取扱いと事業継続の見通し
(3)市独自の児童相談所の早期の設置について
①鹿児島県の児童虐待件数・相談数に占める本市の割合の推移（過去３年間）
②市こども家庭支援センターと県児童相談所のそれぞれの役割
③鹿児島県社会的養育推進計画について
ア．内容と計画期間
イ．児童相談所の強化等に向けた取組の内容
ウ．県内４つ目の児童相談所設置についての経過と評価
④令和５年度こども家庭庁概算要求について
ア．方針の概要
イ．児童虐待防止対策の推進の内容
ウ．本市の受け止め
⑤国の予算も活用して県計画の前期計画終了までに市独自の児童相談所を設置すべきでは。見解は

４　吉野東小学校の児童クラブの早急な増設について
(1)地域住民からの要望の内容
(2)地域の声を踏まえた現状認識
(3)候補地の課題と見通し
(4)設置までの間の代替手段の検討について
①代替手段の必要性とこれまでの取組
②現在の取組内容（募集要件）
③今後の方向性
(5)吉野東小学校区の待機児童解消を目指すことについての見解