※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和４年第３回定例会
- 9月20日 本会議（個人質疑１日目）
- 無所属 小川 みさ子 議員
１ 鹿児島県民教育文化研究所（春日寮）について
(1)有形文化財として国宝、国指定、県指定、国登録の種類
(2)1996年文化財保護法の一部を改正し「文化財登録制度」が導入された意義
(3)市や議員に届いた嘆願書で最も多かった意見、市民が元気になるまちづくりとは何か
(4)第二次世界大戦の空襲でほとんどの建物が焼失した中を生き残り、歴史を刻んだ貴重な遺産に対する本市の認識
(5)当初の商業使用を1981年から児童・生徒、教員の教育的使用で維持された所有財団への敬意
(6)解体撤去を表明した所有財団の苦渋の選択を、耐震、修理費用等の具体的試算、活用方法、維持経費の捻出方法などを協議し、嘆願者が願う各分野が一体となった取組にできないか
(7)西田橋、旧鹿児島刑務所正門、旧鹿児島県庁舎本館等に見る市民の取組、その教訓
(8)価値ある文化遺産を大人が知恵を出しあい守り生かす姿こそ、子ども達への大事な教育
(9)鹿児島県民教育文化研究所を市長は見学されないか、また嘆願書への率直な感想、見解
２ 鹿児島市の北ふ頭で開催された「自衛隊みなと祭り」及び自衛官募集について
(1)いつから、どこで、開催されているのか、その目的、高校などへの参加動員、市民への広報
(2)訓練支援艦「てんりゅう」、地上から航空機を撃墜するパトリオット・ミサイルなど装備品の展示の目的
(3)本市の高校生によるパフォーマンス、動員の内容、高校生の起用はいつからか
(4)高校生の市外動員は種子島のみか、高校決定、判断基準のやり取りはどのようにしているか
(5)平和都市宣言を掲げる本市において、自衛隊の制服を子どもに試着させる教育上の見解
(6)政治的中立性を損なわないものか、また生命を尊ぶ教育に見学、展示がふさわしいのか
(7)自衛官募集対象者の情報提供について本市はどのように行っているか、市長の見解
３ 生後６か月以上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種について
(1)厚労省より９月２日付で本市に事務連絡のあった、生後６か月以上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備の内容とは
(2)ファイザー製の薬事承認申請中で、厚労省分科会で安全性・有効性の協議中にもかかわらず、速やかに接種できる準備開始を自治体に次ぎ、９月６日に医師会へ連絡するのは接種ありきなのではないか
(3)生後６か月からの乳幼児に準備するファイザー社のコロナワクチンの治験は終了しているか
(4)生後６か月以上４歳以下の乳幼児にも接種を積極的に勧奨をされるのか、市長の見解
４ 新型コロナワクチン接種後の死亡者について
(1)鹿児島県が９月14日現在、コロナ感染死４人を加え累計死者数は507人と公表。うち鹿児島市の死者数は何人か（年齢、ワクチン接種回数別）
(2)厚労省発表の1,835人を超えるワクチン接種後の死亡者、7,720人の重篤な後遺症に苦しむ人のうち本市・本県の人数、ワクチンとの因果関係の究明と必要な救済措置を求めるべきではないか
(3)2021年９月までの日本の死亡数は前年同期より約６万人増、今年の直近の超過死亡数は
５ ５～11歳の子ども達へのコロナワクチン接種について
(1)本市・本県の５～11歳の子ども達への１、２回目コロナワクチン接種の現時点での人数と割合
(2)大阪府7.1％、沖縄県7.4％、一方、秋田県47.2％、山形県44.7％という厚労省データでの数値があるが、本市で小児4.1万人中86％接種を目標に３月から始まった接種率は全国と比較してどうか
(3)５～11歳の子どもへのワクチン接種に「努力義務」を課すリスクに対する本市の認識
(4)厚労省のこれまでの統計から、子ども達、若者は新型コロナウイルスに感染してもほとんど重症化せず、オミクロン変異体（ＢＡ．５変異体）に至ってはインフルエンザによる被害よりも小さいことが分かっていることに対する見解
(5)現在、感染拡大している同変異体は「普通の風邪と大差ない」と８月２日に日本感染症学会が緊急声明を発表しており、新型コロナウイルスワクチンは特例承認の要件を満たさなくなっていることに対する見解
(6)５～18歳未満の子どもたちの新型コロナワクチンによる副反応報告は914件。うち重篤は284件（未回復55件、後遺症あり４件）、死亡は５件に上ることに対する見解（2022年６月10日予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料より）
(7)重篤な副反応として心筋炎・心膜炎があり、特に若年層の男性での報告例が多い。ブライトン分類１～３の報告数は、ファイザー社で106例、モデルナ社で70例あり、29歳未満の男性はファイザー社で55例（51.9％）、モデルナ社で49例（70.0％）と若年男性に集中していることに対する見解（2022年８月５日同検討部会資料より）
(8)新型コロナワクチンの中長期的な副反応・副作用はいまだに分かっていないことに対する見解
(9)10代、20代、30代でも、コロナワクチン副反応疑い死亡者数と重症者数の合計が、コロナ感染症での死亡者数と重篤者数の合計よりも多いことに対する見解
(10)保護者に努力義務を課すことで、同調圧力などが働き、十分な検討がないまま、コロナワクチンを接種する子どもが大幅に増える可能性が危惧されることに対する見解
６ マスク着用について
(1)厚労省等の広報でマスクは飛沫防止の一助で過信は禁物、自分を守る効果には限界があり危険性も指摘。２歳未満（乳幼児）は引き続き、マスク着用は勧めないとあるが本市では守られているか、市民に対してどのように広報しているか
(2)マスク着用率及びコロナワクチン接種率世界一の日本がなぜＰＣＲ陽性率が世界一なのか
(1)有形文化財として国宝、国指定、県指定、国登録の種類
(2)1996年文化財保護法の一部を改正し「文化財登録制度」が導入された意義
(3)市や議員に届いた嘆願書で最も多かった意見、市民が元気になるまちづくりとは何か
(4)第二次世界大戦の空襲でほとんどの建物が焼失した中を生き残り、歴史を刻んだ貴重な遺産に対する本市の認識
(5)当初の商業使用を1981年から児童・生徒、教員の教育的使用で維持された所有財団への敬意
(6)解体撤去を表明した所有財団の苦渋の選択を、耐震、修理費用等の具体的試算、活用方法、維持経費の捻出方法などを協議し、嘆願者が願う各分野が一体となった取組にできないか
(7)西田橋、旧鹿児島刑務所正門、旧鹿児島県庁舎本館等に見る市民の取組、その教訓
(8)価値ある文化遺産を大人が知恵を出しあい守り生かす姿こそ、子ども達への大事な教育
(9)鹿児島県民教育文化研究所を市長は見学されないか、また嘆願書への率直な感想、見解
２ 鹿児島市の北ふ頭で開催された「自衛隊みなと祭り」及び自衛官募集について
(1)いつから、どこで、開催されているのか、その目的、高校などへの参加動員、市民への広報
(2)訓練支援艦「てんりゅう」、地上から航空機を撃墜するパトリオット・ミサイルなど装備品の展示の目的
(3)本市の高校生によるパフォーマンス、動員の内容、高校生の起用はいつからか
(4)高校生の市外動員は種子島のみか、高校決定、判断基準のやり取りはどのようにしているか
(5)平和都市宣言を掲げる本市において、自衛隊の制服を子どもに試着させる教育上の見解
(6)政治的中立性を損なわないものか、また生命を尊ぶ教育に見学、展示がふさわしいのか
(7)自衛官募集対象者の情報提供について本市はどのように行っているか、市長の見解
３ 生後６か月以上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種について
(1)厚労省より９月２日付で本市に事務連絡のあった、生後６か月以上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備の内容とは
(2)ファイザー製の薬事承認申請中で、厚労省分科会で安全性・有効性の協議中にもかかわらず、速やかに接種できる準備開始を自治体に次ぎ、９月６日に医師会へ連絡するのは接種ありきなのではないか
(3)生後６か月からの乳幼児に準備するファイザー社のコロナワクチンの治験は終了しているか
(4)生後６か月以上４歳以下の乳幼児にも接種を積極的に勧奨をされるのか、市長の見解
４ 新型コロナワクチン接種後の死亡者について
(1)鹿児島県が９月14日現在、コロナ感染死４人を加え累計死者数は507人と公表。うち鹿児島市の死者数は何人か（年齢、ワクチン接種回数別）
(2)厚労省発表の1,835人を超えるワクチン接種後の死亡者、7,720人の重篤な後遺症に苦しむ人のうち本市・本県の人数、ワクチンとの因果関係の究明と必要な救済措置を求めるべきではないか
(3)2021年９月までの日本の死亡数は前年同期より約６万人増、今年の直近の超過死亡数は
５ ５～11歳の子ども達へのコロナワクチン接種について
(1)本市・本県の５～11歳の子ども達への１、２回目コロナワクチン接種の現時点での人数と割合
(2)大阪府7.1％、沖縄県7.4％、一方、秋田県47.2％、山形県44.7％という厚労省データでの数値があるが、本市で小児4.1万人中86％接種を目標に３月から始まった接種率は全国と比較してどうか
(3)５～11歳の子どもへのワクチン接種に「努力義務」を課すリスクに対する本市の認識
(4)厚労省のこれまでの統計から、子ども達、若者は新型コロナウイルスに感染してもほとんど重症化せず、オミクロン変異体（ＢＡ．５変異体）に至ってはインフルエンザによる被害よりも小さいことが分かっていることに対する見解
(5)現在、感染拡大している同変異体は「普通の風邪と大差ない」と８月２日に日本感染症学会が緊急声明を発表しており、新型コロナウイルスワクチンは特例承認の要件を満たさなくなっていることに対する見解
(6)５～18歳未満の子どもたちの新型コロナワクチンによる副反応報告は914件。うち重篤は284件（未回復55件、後遺症あり４件）、死亡は５件に上ることに対する見解（2022年６月10日予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料より）
(7)重篤な副反応として心筋炎・心膜炎があり、特に若年層の男性での報告例が多い。ブライトン分類１～３の報告数は、ファイザー社で106例、モデルナ社で70例あり、29歳未満の男性はファイザー社で55例（51.9％）、モデルナ社で49例（70.0％）と若年男性に集中していることに対する見解（2022年８月５日同検討部会資料より）
(8)新型コロナワクチンの中長期的な副反応・副作用はいまだに分かっていないことに対する見解
(9)10代、20代、30代でも、コロナワクチン副反応疑い死亡者数と重症者数の合計が、コロナ感染症での死亡者数と重篤者数の合計よりも多いことに対する見解
(10)保護者に努力義務を課すことで、同調圧力などが働き、十分な検討がないまま、コロナワクチンを接種する子どもが大幅に増える可能性が危惧されることに対する見解
６ マスク着用について
(1)厚労省等の広報でマスクは飛沫防止の一助で過信は禁物、自分を守る効果には限界があり危険性も指摘。２歳未満（乳幼児）は引き続き、マスク着用は勧めないとあるが本市では守られているか、市民に対してどのように広報しているか
(2)マスク着用率及びコロナワクチン接種率世界一の日本がなぜＰＣＲ陽性率が世界一なのか
- ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
