１　日本共産党　たてやま清隆議員
１　「第２９号議案　令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」中、（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費の「レシートを活用したプレミアム還元事業」（11億9,383万３千円）について
(1)同事業が提案される背景について
①第７波の感染急拡大、原油価格や物価の高騰による市民生活や地域経済の現状認識
(2)同事業及び関連する県の補正予算の内容について
①県の事業名と内容及び事業の実施主体
②県の予算内訳と積算根拠及び財源
③県の本市への予算配分と県の積算根拠
④本市の同事業の補正予算について
ア．事業概要と予算内容（内訳、財源）
イ．事務経費の内訳と利用に応じて減少する経費及び固定費の割合
ウ．県の補助金では不足する理由と根拠
⑤本市の負担の発生要因に対する県の見解と本市の対応について
ア．「事業を実施する時点の世帯数を基準にしていない」
イ．「県の事務経費（プレミアム経費×５％）の補助では足りない」
ウ．県に基準を改めさせ、補助金の増額を求めるべき
(3)関連する県の補正予算議案の提出の経緯と本市の対応について
①議案提出時期の理由と審議・可決の時期
②県から本市に対して議案提出前の事前相談等の状況
③県の議案公表後と補正予算成立直後の本市の対応
④本市の第２回定例会に提案できなかった理由
(4)県の補正予算成立後の県との協議の経緯について
①県が示した申請期限と本市の対応
②県が見込む事業スケジュールと本市の対応
③本市独自の事業内容を示した時期と県の対応
④県の補助内示を受けた日と今回の臨時会への提出に至った理由
(5)県内の他市町村の対応状況について
①県補助金を活用する市町村数と実施方式による内訳
②他市町村の事業実施期間の見込み
(6)市町村が実施主体となる事業であるにもかかわらず、事前協議もなく補助事業への参加と財政負担を求める県の行政運営と今後の県との定期協議の在り方に対する市長の見解
(7)同事業の今後の課題について
①同事業の経済波及効果について
ア．経済波及効果の推計
イ．全世帯が同事業を利用するための条件と課題
②今後の事業実施のスケジュール及び新型コロナウイルス感染への対応
③事業の周知方法と課題
④同事業の対象について
ア．対象となる商品（サービス）と対象とならない商品（サービス）
イ．店舗が発行するポイント利用への対応
ウ．対象となる店舗と対象とならない店舗
エ．10月２日以降、本市に転入してきた世帯への対応
⑤レシートの活用と課題について
ア．参考にしたモデル都市と本市との比較
イ．本市がレシートを活用することにした理由と期待される効果
ウ．店舗がレシートを発行できない場合の代替措置（個配等による口座引落し等）
エ．レシートを貼付する台紙の課題及び紛失した場合の対応
⑥還元される商品券等の利用方法及び利用期間
⑦委託する事業者の作業場所と市民の個人情報の監督体制と所管課の役割
⑧同居世帯の世帯分離の世帯やＤＶ世帯、ホームレス等への対応及び世帯の確認方法
⑨懸念される不正申請の事例と防止策
⑩市民の意見に対する見解について
ア．各世帯に３千円を還元するために、約千円の経費を使うのは非効率ではないか
イ．各世帯への現金給付や現物給付による支援も検討すべきではないか
(8)コロナ禍の下での同事業の推進ではなく、コロナを収束させるための感染対策の一層の強化と、原油価格や物価の高騰の影響を受ける市民と事業者を支援するさらなる追加措置に対する市長の見解