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- 令和４年第２回定例会
- 6月16日 本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか）
- にじとみどり 大園 盛仁 議員
１ 新型コロナウイルス感染症の感染状況と課題に関して
(1)新型コロナの感染者と陽性者との相違
(2)鹿児島県と本市における新型コロナ感染者数（令和４年４月・５月）と傾向、課題
(3)鹿児島県におけるＰＣＲ検査者数と本市における行政検査者数（４年４月・５月）と傾向、課題
(4)鹿児島市で新型コロナ感染者数の高止まりが続いた要因の分析と課題
(5)本市がクラスターの認定を休止した要因と休止を市民に周知しなかった理由（市行政に対する不信感を招いている）
(6)クラスターの認定発表でなくとも学校や施設等での集団感染箇所は、同種の施設における情報の共有化や対策と同時に市民への意識啓発・注意喚起になるため施設の種別で感染者数を公表すべきでないか
(7)本市におけるＰＣＲ検査と医療機関における検査料等の現状と課題について
①発熱や喉の痛み、体調不良を感じた場合や不安を感じた方々のＰＣＲ検査はどこで受けられるのか、ＰＣＲ検査体制はどうなっているのか
②保健所が案内する行政検査の対象者はどのような方々で、症状の有無によって案内が変わった事例があったか
③行政検査のおおよその自己負担額、おおよその内訳
④公益実現のために無償化する考えはないものか
(8)本市における病床使用率とホテル・自宅での療養者数と死亡者数（４年４月・５月）の傾向、課題
(9)本市と市医師会、医療機関の連携・協力体制の現状と課題
(10)本市と市教育委員会、学校現場との連携・協力体制の現状と課題
(11)10代以下のコロナ感染者が多いことを考慮した場合、学校現場での対応と児童・生徒のいる家庭への対策が重要、市教育委員会の学校や家庭に対する対応・連携状況、課題
(12)電話相談の現状と課題について
①鹿児島県と本市における新型コロナの電話相談体制（人数と時間帯）
②不安を持った方々が何度電話をかけても通じないとの声は当局に届いているか
③電話が通じても相談に的確に対応してもらえないとの不満の声があるがその要因
④相談電話がなかなか通じないとの声を重く受け止め新型コロナ専用電話回線を24時間体制にすべき
(13)ＰＣＲ検査の対応についてもこれまでの質問から分かるように複雑で煩雑化していることから、すぐ分かるＰＣＲ検査対応のマニュアルを作成し、市民に公表すべきでないか
(14)ウィズコロナの中、本市がこれまでの新型コロナ対策を教訓として今後に生かす事柄等
２ 河川の水質保全と公害、公共下水道管理に対する現状と課題について
(1)稲荷川、甲突川、永田川の最下流の測定位置におけるＢＯＤの水質状況（過去20年を10年ごと）と傾向、評価
(2)花野川の支流における水質の現状と課題について
①公共下水道に破砕業者が真っ白いミルクのような物質を排出する汚濁の要因と評価
②市は、いつ頃からこの状況を把握し対策を行ってきたのか
③近隣住民が憂慮し要望があった白濁水の水質検査は行ったのか、検査結果は
④下流域にある水田や地下水に及ぼす影響、評価
⑤農業用水路と公共下水道を区分けする基準と方法
⑥発生原因者に対する指導等、市民の要望には迅速に対応すべき
３ 小山田町（河頭地域のＮ株式会社の近隣）における大雨による自然災害の現状と課題、対応について
(1)当該地の水路に沿っての災害に対する現状分析と把握、評価
(2)８・６水害以来、国道まで小規模な土石流や水害を起こしてきた当該地への対応が改善されない理由、評価
(3)これまでの国・県・市の対応状況と課題
(4)国道３号まであふれ出しており、国道工事事務所は、土石流に対し８個の大きな土のう袋で対処しているが、土石流や側溝が詰まる要因改善について、国は県・市行政に指導・要望する立場にないとの見解を仄聞したが、その評価
(5)８・６水害以来、長年、放置されてきたことを考慮した場合、県が治山工事を導入する可能性があるのかどうか、その見込みへの見解
(6)県は当該箇所の治山工事への対応が不透明であることと、この水路を管理する本市の所管課がないことを考えれば、早急な対応が必要であり、この水路に沿った最小限の治山工事を単独事業で行うべきでないのか
４ 地域コミュニティ協議会と町内会等の現状と課題に関して
(1)校区公民館運営審議会から地域コミュニティ協議会に移行してのメリット、デメリット及び地域の変化
(2)地域連携コーディネーターに寄せられた主な相談や助言、苦労した事柄
(3)協議会の目的に沿って組織の運営や活動が行われているのかのチェック体制についての考え方
(4)過去３年間の協議会への補助金額と地域コミュニティプランに基づく事業の費用対効果の検証は行ったのか
(5)住民の最も身近なコミュニティ組織である町内会に配慮した組織運営になっていない箇所があると複数仄聞するが、町内会長等への情報の提供、連携の必要性に対する見解
(6)町内会加入率の推移（過去10年を５年ごと）と加入率低下の要因、対策
(7)これまでの町内会加入の促進策とその効果、評価、今後取り組むべき事柄
(8)コミュニティビジョンに基づく協議会活動を振り返り直面する課題と強化すべき事柄、取り組むべき事柄
(1)新型コロナの感染者と陽性者との相違
(2)鹿児島県と本市における新型コロナ感染者数（令和４年４月・５月）と傾向、課題
(3)鹿児島県におけるＰＣＲ検査者数と本市における行政検査者数（４年４月・５月）と傾向、課題
(4)鹿児島市で新型コロナ感染者数の高止まりが続いた要因の分析と課題
(5)本市がクラスターの認定を休止した要因と休止を市民に周知しなかった理由（市行政に対する不信感を招いている）
(6)クラスターの認定発表でなくとも学校や施設等での集団感染箇所は、同種の施設における情報の共有化や対策と同時に市民への意識啓発・注意喚起になるため施設の種別で感染者数を公表すべきでないか
(7)本市におけるＰＣＲ検査と医療機関における検査料等の現状と課題について
①発熱や喉の痛み、体調不良を感じた場合や不安を感じた方々のＰＣＲ検査はどこで受けられるのか、ＰＣＲ検査体制はどうなっているのか
②保健所が案内する行政検査の対象者はどのような方々で、症状の有無によって案内が変わった事例があったか
③行政検査のおおよその自己負担額、おおよその内訳
④公益実現のために無償化する考えはないものか
(8)本市における病床使用率とホテル・自宅での療養者数と死亡者数（４年４月・５月）の傾向、課題
(9)本市と市医師会、医療機関の連携・協力体制の現状と課題
(10)本市と市教育委員会、学校現場との連携・協力体制の現状と課題
(11)10代以下のコロナ感染者が多いことを考慮した場合、学校現場での対応と児童・生徒のいる家庭への対策が重要、市教育委員会の学校や家庭に対する対応・連携状況、課題
(12)電話相談の現状と課題について
①鹿児島県と本市における新型コロナの電話相談体制（人数と時間帯）
②不安を持った方々が何度電話をかけても通じないとの声は当局に届いているか
③電話が通じても相談に的確に対応してもらえないとの不満の声があるがその要因
④相談電話がなかなか通じないとの声を重く受け止め新型コロナ専用電話回線を24時間体制にすべき
(13)ＰＣＲ検査の対応についてもこれまでの質問から分かるように複雑で煩雑化していることから、すぐ分かるＰＣＲ検査対応のマニュアルを作成し、市民に公表すべきでないか
(14)ウィズコロナの中、本市がこれまでの新型コロナ対策を教訓として今後に生かす事柄等
２ 河川の水質保全と公害、公共下水道管理に対する現状と課題について
(1)稲荷川、甲突川、永田川の最下流の測定位置におけるＢＯＤの水質状況（過去20年を10年ごと）と傾向、評価
(2)花野川の支流における水質の現状と課題について
①公共下水道に破砕業者が真っ白いミルクのような物質を排出する汚濁の要因と評価
②市は、いつ頃からこの状況を把握し対策を行ってきたのか
③近隣住民が憂慮し要望があった白濁水の水質検査は行ったのか、検査結果は
④下流域にある水田や地下水に及ぼす影響、評価
⑤農業用水路と公共下水道を区分けする基準と方法
⑥発生原因者に対する指導等、市民の要望には迅速に対応すべき
３ 小山田町（河頭地域のＮ株式会社の近隣）における大雨による自然災害の現状と課題、対応について
(1)当該地の水路に沿っての災害に対する現状分析と把握、評価
(2)８・６水害以来、国道まで小規模な土石流や水害を起こしてきた当該地への対応が改善されない理由、評価
(3)これまでの国・県・市の対応状況と課題
(4)国道３号まであふれ出しており、国道工事事務所は、土石流に対し８個の大きな土のう袋で対処しているが、土石流や側溝が詰まる要因改善について、国は県・市行政に指導・要望する立場にないとの見解を仄聞したが、その評価
(5)８・６水害以来、長年、放置されてきたことを考慮した場合、県が治山工事を導入する可能性があるのかどうか、その見込みへの見解
(6)県は当該箇所の治山工事への対応が不透明であることと、この水路を管理する本市の所管課がないことを考えれば、早急な対応が必要であり、この水路に沿った最小限の治山工事を単独事業で行うべきでないのか
４ 地域コミュニティ協議会と町内会等の現状と課題に関して
(1)校区公民館運営審議会から地域コミュニティ協議会に移行してのメリット、デメリット及び地域の変化
(2)地域連携コーディネーターに寄せられた主な相談や助言、苦労した事柄
(3)協議会の目的に沿って組織の運営や活動が行われているのかのチェック体制についての考え方
(4)過去３年間の協議会への補助金額と地域コミュニティプランに基づく事業の費用対効果の検証は行ったのか
(5)住民の最も身近なコミュニティ組織である町内会に配慮した組織運営になっていない箇所があると複数仄聞するが、町内会長等への情報の提供、連携の必要性に対する見解
(6)町内会加入率の推移（過去10年を５年ごと）と加入率低下の要因、対策
(7)これまでの町内会加入の促進策とその効果、評価、今後取り組むべき事柄
(8)コミュニティビジョンに基づく協議会活動を振り返り直面する課題と強化すべき事柄、取り組むべき事柄
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