１　市長の政治姿勢について
(1)サッカー等スタジアムの整備に絡む本港区エリアのまちづくりについて
①市長が想定する関係者からなる本港区エリアのまちづくりに係る協議会の目的・構成メンバー・協議事項はどのように考えているか、開催のタイミングは、また、同協議会における同スタジアム整備の位置づけは
②市長が想定する協議会の必要性について県も同じ考えなのか、また、県が県議会において本港区エリアのまちづくりの全体像の検討に係る質問に「鹿児島市のみならず、経済団体、中心市街地の商店街代表者、まちづくりや都市計画の専門家等の幅広い方々の意見を伺う」と答弁していることをどう受け止めるか
③９月末に報告予定の同スタジアムの３候補地での施設整備に絡む分析結果や配置図案等を受け、庁内（市長）の判断のみで適地を選定するのか
④同スタジアムをドルフィンポート跡地に配置する場合には、道路の付け替えや緑地の確保などの課題があり、県に港湾計画の見直しの検討をお願いしていると認識するが、この場合、県のスポーツ・コンベンションセンターの配置等の見直しの必要性が生じる可能性があり、「スポーツ・コンベンションセンター基本構想」自体に大きな影響を及ぼしかねないが、このことについてどう認識されているか
⑤同スタジアムの整備に対し、アンケート実施など、市民・県民等の幅広い意見を吸い上げる機会を設けることについてどう考えているか
⑥本市のまちづくりの主体者として、本港区エリアのまちづくりの在り方をどう考え、また、そのことを踏まえ、どのような決意で同スタジアムの整備に臨まれるか
(2)コロナ禍における原油価格・物価高騰等の市民生活等への影響をどう分析しているのか。また、今回、補正予算で組む新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約５億円を活用した事業設定の経緯及び今後の同交付金の補正後の残額約19億円の活用についての考え方は
(3)市立小中学校に対し、物価高騰に係る学校給食費支援補助金を予算化するのと同様に、幼稚園・保育所・認定こども園等の給食費に対しても保護者負担軽減の観点から補助金制度を導入すべきと考えるが、見解は

２　市有施設における電気購入契約（特別高圧または高圧受電施設）について
(1)令和４年度分の入札結果等について
①入札実施施設数及び不調数
②不調の場合における代替措置の契約内容別件数及び影響
(2)本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響について
①年度当初、同社と供給契約を行っていた施設名
②①の施設における契約切替措置の内容及び切替後の施設ごと年間影響見込額
③電気料金の高騰に係る指定管理者との年度協定書上の取扱い
(3)電力会社の料金値上げの動向（年内見込み含む）及び庁舎等での節電対策の必要性

３　火山防災トップシティ構想の推進等について
(1)桜島火山防災研究所設置検討事業（令和２・３年度）について
①背景・目的・検討内容及び進め方（検討委員会、幹事会の役割・構成メンバー含む）
②「桜島の火山防災を専門的に研究する必要性は高い」としながらも同研究所の設置を見送った検討経緯
③同事業の総括として、桜島の火山防災にとって必要な専門的研究内容についてどう整理したのか、また、今後、専門的研究を推進する体制をどのように構築するのか
④県や専門家・関係機関の意見も交え、引き続き、同研究所の設置の検討を継続すべきでないか
(2)桜島大規模噴火対策事業等について
①桜島火山防災協議会（活動火山対策特別措置法）について
ア．同協議会の役割・構成メンバー及び同協議会の枠組みにおける３年度の実務レベルでの取組内容
イ．今後の主な取組・スケジュール（噴火シナリオの見直しなど）
②大量軽石火山灰対応計画について
ア．３年度の総括及び４年度の検討内容
イ．５年度予算編成に向けての桜島火山対策要望事項（案）における県への新規要望事項の中に「桜島火山防災協議会の枠組みをもとに、統一的な避難計画の検討や大量軽石火山灰がライフライン等に及ぼす影響などの対策（研究成果の活用含む）を進めていただきたい」とあるが、本市の大量軽石火山灰対応計画の精度向上の取組との関係をどのように整理しているのか
(3)大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について
①３年第２回定例会において、大正３年の歴史的事実を踏まえ、大規模噴火には大地震が伴うことをスタンダード（大規模噴火即大地震）として捉え、大地震が起こる前提で大量の軽石・火山灰が、水道・電気等のライフライン以外の住宅等の建築物にどういう影響を与えるのかについて桜島火山災害対策委員会の大量軽石火山灰対策分科会に建築物対策分野を設けるなどして検討すべき、と指摘したが、その後、どのように検討されたのか
②市民向けの啓発用リーフレットに「中心市街地に軽石・火山灰が最大１メートル堆積するおそれ」などの警鐘文句とともに「古い木造家屋などは倒壊のおそれ」とあるが、実際は、古い木造住宅以外の耐震性のある住宅でも陸屋根を含め屋根の形状などによっては、大量の軽石・火山灰が屋根に堆積した状態で大地震が発生したら倒壊の可能性があることから誤ったメッセージとなりかねず、真に犠牲者ゼロを目指すのであれば、大量軽石火山灰対応計画の市民への周知・啓発に取り組む初動期である現段階から、「大規模噴火即大地震」を念頭に、科学的にも信頼性のある情報に基づくリスクコミュニケーションを図っていくことが重要ではないか
③桜島の大規模噴火時には大地震が伴うことを大前提とした災害シナリオの設定及び避難計画等の策定の必要性についてどう認識するか
(4)姉妹都市ナポリとの火山防災対策を通じた交流の推進等について
①平成30年にナポリで開催された火山都市国際会議参加時のナポリとの火山防災上の交流内容及びその後の経過
②ヴェスヴィオとカンピ・フレグレイの二つの火山に挟まれた市街地を有するナポリは世界における火山防災の先進市であることから、「火山防災トップシティ」を目指す本市として積極的に避難計画等についての情報交換を行うなど、火山防災の視点からの持続的な交流を通して姉妹都市としての関係をより一層深めるべきと考えるが、見解は
(5)令和４年度は、県が事務局となる桜島火山防災協議会の枠組みの中で、噴火シナリオの見直しなどの作業に取り組むとしていることから、県レベルでの桜島火山爆発対策が新たなステージに入る節目を迎えていると思料するが、大正噴火級の大爆発がいつ起きてもおかしくない時期に入っていることを踏まえ、これまで独自に「火山防災トップシティ構想」を掲げ大量軽石火山灰対応計画の推進などに積極的に取り組んできた本市の首長として、60万市民の命を守り、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指す立場から、早期の桜島火山爆発対策の総仕上げに向けて今後、どう取り組んでいかれるのか

４　住生活基本計画（仮称）策定事業等について
(1)同計画の目的・概要（国・県計画との関係含む）
(2)現行の本市住宅・建築行政を踏まえた同計画策定の意義
(3)同計画策定の進め方について
①検討体制（庁内・庁外組織の構成など）
②年度ごとの具体的スケジュール
③業務委託の内容及び現在の進捗状況
(4)マンション管理の適正化について
①本市における分譲マンションの現状について
ア．棟数、戸数、居住者数
イ．旧耐震基準により建てられた棟数
②分譲マンションアドバイザー派遣事業について
ア．実績推移（過去５年）及び主な相談内容
イ．事業を通して把握するマンション管理上の課題
③マンション管理適正化推進計画制度及び管理計画認定制度の概要並びに導入効果
(5)居住支援について
①住宅政策と福祉政策の連携の必要性についての考え方（健康福祉局、建設局）
②セーフティネット住宅登録制度の概要及び本市における実績推移（過去５年）
③「かごしまセーフティネット住宅協力店」の概要及び本市域の登録状況
④セーフティネット住宅の改修費補助に係る県内市町村の取組事例及び本市の今後の対応
⑤居住支援協議会の概要及び本市での同協議会設立の必要性

５　動物愛護管理行政について
(1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例について
①犬の飼い主の遵守事項に関する相談状況及び対応・課題
②猫の多頭飼養（10頭以上）の届出について
ア．届出状況及び飼養頭数の分析
イ．指導等の状況
③飼い主のいない猫に対する不適切な給餌の禁止に関する指導等の状況（件数、傾向分析）
④これまでの同条例の周知啓発の取組及び今後の対応
(2)公益財団法人どうぶつ基金との連携について
①多頭飼育崩壊のケースでの連携実績（崩壊に至る背景、対象頭数含む）及びその後の経過
②地域猫や観光地猫に至らない野良猫を対象に拡充することに対する見解
(3)動物愛護管理センターについて
①収容施設の環境改善の取組及び効果
②施設運営上の課題（殺処分の減少に伴う機能面の変化への対応など）
③今後の取組
(4)マイクロチップの装着義務化（本年６月施行）の内容及び期待される効果
(5)寄附金、クラウドファンディング、ふるさと納税などを活用した市民等による動物愛護管理行政への支援制度の導入についての考え方
(6)マニフェストの項目「動物殺処分ゼロを目指します」を令和３年度に達成され、今後、引き続き「殺処分ゼロ」を維持していくことについての市長の抱負

６　物価高騰に係る学校給食費等について
(1)学校給食事業について
①学校数（調理方式別、小中学校ごと）
②給食の献立作成及び食材発注の仕組み（調理方式別、自校方式については、栄養教諭未配置校の対応含む）
③給食費について（調理方式別）
ア．決定の仕組み
イ．１人１食当たり平均予定額（令和４年度、小中学校ごと）
(2)今回の食材価格高騰への対応について（４～６月）
①食材価格高騰の現状
②学校給食費を値上げした学校について（調理方式別、小中学校ごと）
ア．対象校数
イ．値上げ額（平均、最小及び最大）及び根拠
③据置き校と値上げ校との間に給食内容（栄養価等）の差異が生じている可能性があることに対する認識（「学校給食摂取基準」は遵守されているのか）
(3)物価高騰に係る学校給食費支援補助金について
①補助金の目的
②補助金の算定方法及び補助金額（調理方式別、小中学校ごと）
③据置き校と値上げ校における補助金の運用方法及び相違点
(4)今後も高騰が予想される食材価格への対応として、学校間に差が生じないよう、本市の学校給食費としてできるだけ同水準の統一的な値上げ対応が望ましいと考えるが、見解は
(5)今後、補助金設定で見込んだ物価上昇率を上回る事態が生じた場合の保護者負担の軽減対策についての考え方は