１　市長の政治姿勢として危惧される憲法改正の真の目的と言われる緊急事態条項の創設への見解について
(1)緊急事態条項とはいかなるものか、国民主権、人権が守られなくなることへの不安
(2)コロナ禍で乱発された緊急事態宣言と誤認する市民への説明

２　農水省の進めるみどりの食料システム戦略について
(1)2050年までの目標である有機農業25％（100万ha）達成に向け現在、何を進めているのか
(2)2006年議員立法で成立した有機農業推進法の遺伝子組換え技術不使用への自治体の責務
(3)有機農業推進法成立後、耕作面積に占める有機農業の取組面積割合の目標１％の未達成
(4)急速に広がっている人や自然の生態系への影響が強く憂慮される農薬の規制を強化する動き
(5)欧州やアジアが禁止する、除草剤グリホサートや殺虫剤ネオニコチノイドの本市の具体的な扱い
(6)化学農薬の使用量50％削減、化学肥料の使用量30％削減という長期的目標と本市の取組
(7)具体的で可能な取組として、本市として農薬でなく草刈りした草木を堆肥に使用してはどうか
(8)オーガニック給食のメリットとして地産地消、食育、環境保全、食品ロス、地域経済についての認識
(9)有機農業の生産力向上と持続性の連動及びオーガニック給食の実施自治体調査とモデル事業の取組についての考え

３　新型コロナワクチンについて
(1)国と本市の年齢男女別新型コロナ感染死、ワクチン接種後の副反応、重篤者、死亡者の数
(2)５月20日公布施行された有効性推定の緊急承認制度は製造販売への承認なのか
(3)４回目接種実施のための予算の内訳、対象者、スケジュール
(4)ファイザー社、モデルナ社のワクチンの使用期限、他自治体との融通及び廃棄の状態
(5)米国裁判所の命令によりファイザー社が公開した新型コロナワクチンの有害事象リストへの認識
(6)５～11歳（小児）への接種のメリット・デメリット、オミクロン株に対する有効性、効果があるのか
(7)ｍＲＮＡワクチン発明家の子どもの接種にメリットはない旨の声明を局長は市長へ伝えたか
(8)12歳以下の臨床試験は実施されていないのか
(9)努力義務対象とならなかった小児に接種券を送付したのか、全部で何通か
(10)小児4.1万人中86％接種を目標に、３月から始まった本市の接種人数、割合、副反応疑い数と事例
(11)鹿児島市の小児科医師からのお願いである２類感染症を５類に引き下げることのメリット
(12)12歳からの接種が始まった本市の中学校での昨年９月と前年との出席停止数の比較
(13)12歳からの子どもへの６月週末の３回目集団接種を決めた経緯、現在何人が接種したか
(14)感染症専門医さえ、ワクチン未接種者より２回接種者が感染頻度は低いとしていた根拠
(15)厚労省がワクチン効果の誤報を、５月11日から公式にデータを修正している内容と見解
(16)「ワクチンは有効」という厚労省のデータを信頼し、ワクチンを接種した人に対する責任
(17)現在のワクチン接種後の副反応等のこれまでの相談電話件数、国への救済申請数
(18)予防接種健康被害救済制度の予算約5,000万円のこれまでの執行件数と事例と使途額
(19)国内死亡数急増が、１～３月3.8万人増で新型コロナ感染死の４倍というのは事実か。その要因は
(20)予防接種法第２条、第７条の病原体等の定義に関する「限る」規定に関する解釈は妥当か
(21)新型コロナに打ち勝つための免疫力アップ、睡眠、心のケアなど、健康増進の指導の重要性に対する見解

４　熱中症とマスクについて
(1)子どもたちや保護者にマスク着用に関する指導、報告がなされているのか
(2)これから暑い夏に向かう中、熱中症予防についてどう考えるか
(3)過剰な消毒と同じく、マスク着用による子どもたちへのデメリット
(4)鹿児島の公立校で起きたマスクによる問題、事例、その対処の仕方等、指導方針
(5)未来ある子どもたちの日常はこれでいいのか