１　市長の政治姿勢について
(1)ロシアがウクライナを侵略し、核兵器の使用も示唆していることについての見解

２　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)第６波の感染拡大の要因と今後の対応について
①３つの要因について
ア．感染力の強いオミクロン株への対応の遅れ
イ．人流の抑制や水際でのＰＣＲ等検査の社会的検査の対応の遅れ
ウ．３回目のワクチン接種への対応の遅れ
②県が「まん延防止等重点措置（３月６日まで延長）」の解除を国に要請した基準と今後の方針
③第６波の感染拡大の要因を踏まえた今後の本市の感染対策の具体的な内容
(2)市民への支援について
①令和２年度から続いている各種支援事業の４年度の継続及び中止の有無
②子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分と以外分）の給付状況と課題
③住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について
ア．住民税非課税世帯への確認書発送件数及び発送不可の内容と対応
イ．家計急変世帯からの相談受付状況と周知の取組状況及び課題認識
ウ．生活保護世帯の住所に籍を置き別居家族の課税を理由に対象外とした事例の経緯
エ．本市の「均等割のみ」世帯数と「単身世帯の場合の収入額」と支援措置
④緊急小口資金等の償還免除の措置期間及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況と課題
(3)事業者への支援について
①雇用維持支援金（第５期）の申請及び給付状況と課題認識
②家賃支援金（第２期）の申請及び給付状況と市独自の事業継続を
③事業復活支援金の申請状況及び対象外となる業者の支援や市独自の支援の上積みを
④新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
ア．同助成金の内容と対象施設及び休園・休校の影響を受けている児童数
イ．これまでの申請状況に関する労働局の見解、事業者の休業確認の必要の有無
ウ．同助成金を利用できない保護者への独自支援の検討を（滋賀県米原市の事例）
エ．事業者が協力に応じない場合の新たな国の通知内容と本市の対応
(4)国の支援は不十分であり、新型コロナから市民の「命、くらし、しごと」を守るための本市独自の対策の充実を（市長見解）

３　コロナ禍の下でのケア労働者の処遇改善について
(1)政府のケア労働者の賃上げ予算の内容（職種、予算額、賃上げ額）と目的
(2)全産業平均と保育士、介護職員の賃金格差（賃金構造基本統計調査）
(3)本市のケア労働者の処遇改善の取組について
①看護職員について
ア．看護職員等処遇改善事業について
ａ．本県の同事業の対象範囲、対象施設数、対象人数とその割合、賃金改善額
ｂ．市立病院の同事業の取組内容と本年10月以降の方針
イ．対象外となる医療機関も含め全職種を対象にした処遇改善を国や県に要請すべき
②介護職員について
ア．介護職員処遇改善支援補助金について
ａ．同補助金の内容と本市での本年２月からの取組状況
ｂ．介護職員以外の従事者の処遇改善の対応
ｃ．養護老人ホームや軽費老人ホームの職員が対象外となる理由と本市の対応
イ．本年10月以降の処遇改善について
ａ．介護報酬の引上げによる本市の負担分と介護保険料への影響と本市の対応
ｂ．処遇改善が利用者負担や介護保険料の上昇につながる懸念への認識
ウ．本市独自の対応も含め、利用者や被保険者に負担を転嫁させない処遇改善を国や県に要請すべき
③保育士等について
ア．保育士等処遇改善補助金について
ａ．本年２月からの取組状況
ｂ．令和３年人勧に伴う公定価格の減額分とその理由
ｃ．認可外保育施設や病児・病後児保育施設等の施設数と補助の対象外となる理由
ｄ．パート職員や「１、２歳児が６人と８人の場合」の財政措置の考え方
イ．市立保育所の職員の処遇改善の内容
ウ．本年10月以降の処遇改善に必要な財政負担と予算措置、利用者負担への影響の有無
エ．処遇改善の対象外となる保育士等への支援の必要性に対する認識
(4)コロナ禍の下でケア労働者が果たしている役割の認識と、国の支援が不十分なため、支援の対象外となるケア労働者に対し、市独自の処遇改善の検討を（市長見解）

４　職員の期末手当の改定と影響について
(1)「第１３０号議案　職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件」について
①職員の給与に関する条例について
ア．条例改正の経緯と内容（一般職員、再任用職員）
イ．改正の対象となる職員数と影響額（市長事務部局、教育委員会、消防局、水道局、船舶局、交通局、市立病院）及び１人当たりの影響額
ウ．九州県都市や県内自治体の条例改正の実施状況と「地域の実情」をどう踏まえたか
エ．期末手当の引下げ分を翌年分に事後的に差し引く過去の事例と不利益遡及への認識
オ．条例改正の影響を受ける保育士、看護師の職員数及び「経済対策」との整合性
カ．コロナ禍の下での企業業績の落ち込みによる民間の一時金減少との均衡を図るならば、生活補給金的な期末手当ではなく、成績査定分に相当する勤勉手当を見直すべきではなかったか
②公務員の期末手当の引下げが及ぼす影響について
ア．地方財政計画の給与関係経費の減少から推定される全国的な影響額
イ．県内在勤の国家公務員数と県及び他市町村の公務員数
ウ．県内の常用労働者数に占める公務員の割合と地域経済に与える影響の認識
エ．人勧準拠で一時金を支給する公的医療機関等の医療従事者への影響の認識
(2)会計年度任用職員の期末手当について
①本市の同職員数と令和４年度の一時金支給の予算内容及び一時金削減の影響
②再任用職員の一時金支給の引下げとの整合性
③議会から「不利益変更があってはならない」とする要望事項を踏まえての対応か
(3)地域社会に社会的影響力のある公務員の賃下げは、域内の消費を冷え込ませ、地域経済の「成長と分配の好循環」を阻害することにならないか（市長見解）

５　インボイス制度（適格請求書等保存方式）について
(1)令和３年第４回定例会以降の庁内での取組について
①市民や事業者への周知・広報の内容
②一般会計、特別会計、企業会計に対応するための発行事業者としての登録状況
(2)インボイス制度と市シルバー人材センター会員について
①同制度に対応するための「３つの選択肢」の内容
②厚生労働省職業安定局長の通知（令和４年１月14日付）と本市の対応について
ア．文書名と内容
イ．市シルバー人材センターの受託事業の件数及び金額に占める本市が発注している件数及び金額（２年度決算）
ウ．同制度の導入により会員の配分金が最低賃金を下回る懸念があるのか
エ．同制度の導入及び最低賃金の上昇を踏まえた適正価格を今後検討するのか
(3)同制度の導入に伴い、地方自治体に財政負担を求めることへの見解、改めて中止を国に求めていくべきではないか

６　アスベスト（石綿）と環境行政について
(1)平成18年３月27日施行の「石綿救済法」による特別遺族弔慰金等の給付状況と請求期限及び周知方法
(2)法改正に基づく令和３年度のアスベスト対策の実施内容
(3)４年度の石綿の事前調査結果の報告制度について
①同制度の概要（報告対象となる工事、報告方法）と期待される効果
②報告の際、「石綿あり」の場合の当局の体制と対応
③「アスベストアナライザー」と「ファイバーモニター」の用途及び活用方法
(4)過去の事案と再発防止について
①「レベル３」の石綿を含む「解体部分の床面積80㎡未満」の場合
②「レベル１」の除去に当たり無届けで作業を行った事案の場合
(5)当局の監視・監督体制を強化して違法工事を防止するとともに、法改正が適用されない「レベル３」の石綿を除去するための対策の検討を