１　八重山と近隣で大規模に森林を破壊し舗装路を通して高さ約150メートルの風車９基（１から７号は国有林を借りて、８号と９号は民有林に、１基当たり４億円から５億円）を22か月の工事期間で外資のインフラ投資系列が市民の水がめに計画している問題について
(1)八重山の利用状況（登山、公園それぞれ）
(2)登山口の鳥居は八重山が御神体との意味か
(3)甲突池に祭られているのは、何の神様か
(4)準備書で削除された甲突池最寄りの風車組立ヤード（10ｍ×70ｍ）はなぜあの場に計画されていて、なぜ削除されたのか
(5)現在、風などを調べる60メートルの鉄塔は何本がどこにあり、いつからいつまで測るのか、データは公表されるのか
(6)クマタカの周辺生息飛来はどのように公表されているのか（市民の一般的イメージ以上にクマタカは八重山と周辺で身近な存在）
(7)８号９号の立地計画が初めて公表されたのはいつか、また最寄りの梨木野地区で企業による説明会が開催されたのは意見公募締切り（２月14日）の２日前と仄聞するが、このような大規模開発の進め方として違法行為ではないか（確認が必要であり１号から７号と同じスケジュールに押し込んで進めるには無理がある）
(8)相変わらず、この巨大風車計画の暴挙を知る人はわずかだが、なぜここまでの計画を企業からの提案を無視して市民のひろばに一切掲載しなかったのか
(9)現時点で、切土・盛土・残土・土捨て場・膨大な量の切り株や根っこの数量と熱海の土石流や紫尾山における風車計画と比較しての１基当たりの土量
(10)美しさが改めて国に評価された棚田の背景をなす市内の登れる最高峰の景観は間違いなく阻害されるが、市長は郷土愛やシビックプライドの醸成を勘案して、現時点でこの大規模開発をどのように考えるか
(11)特に４号の計画は山頂広場の利用認識の皆無と思われるが登山者への影響はどのようなものか
(12)事業期間は20年とされて総工費込みで100億円とも150億円とも聞く計画だが、22か月の工事から20年後の撤去まで含めたＣＯ２排出量は何トンか
(13)現時点の八重山の森林と土壌によるＣＯ２吸収と貯留は年間何トンか
(14)そもそも、エネルギー施設整備は自然がなくなってしまったところでの立地普及促進が持続可能な私たちの在り方と市長は考えないものか
(15)太陽光発電の出力制御を行う九州において、送配電インフラ活用と蓄電技術で満たせる需要がどこまであり、それでも足りないならどこまで輸入置換となるエネルギー開発を行うべきか、当局は認識があるのか
(16)今年１月に、森林管理署から国有林の貸付けには所在地市町村長の同意書が必要と教えていただいたが、当局と市長はこのことをいつから知っていたか
(17)この同意書を求められる時期のほか、この暴挙が白紙撤回となるかどうかまでの当局関与と計画のスケジュールはどのようなものか
(18)３月３日には計画近隣域の方も参加した計画反対の署名活動も始まっているが、市長の賛否

２　建物の省エネ推進、特に断熱政策の過不足について（エネルギー安全保障と輸入置換の観点から）
(1)持続可能なまちづくりを実現するためには断熱→気密→日射コントロール→換気→通風→設備→再エネ熱→再エネ電気の順番で予算と建物のエネルギー性能との調和を図ることが輸入置換にも連なり不可欠と考えられるが、当局の見解と新年度事業にどのように反映しているものか
(2)断熱施工の担い手を当局が率先して育成すれば新たな需要喚起にも即効性があるのではないか
(3)こどもみらい住宅支援事業の周知広報と実績とカーボンニュートラルに向けた目標値

３　学校事務補助員（学校校務支援員）について
(1)公募期間２/21～３/４における支援員の応募状況、応募なしの学校（欠員）がある場合の新年度への影響及び市教委の現場への対応
(2)パートタイム勤務に合わせるために手放した仕事、しわ寄せは誰にいくのか。それに対して、市教委は具体的にどのように対策を取るのか
(3)今後、広範な業務に見合う処遇実現に向けた見直しを具体的にどのように検証していくのか
(4)今回の進め方のように管理職だけに聞く方法ではなく、現場で働く者の声を吸い上げて、様々な課題に当たっていくような体制づくりを構築することが不可欠と考えるがどうか

４　軽症ケースの搬送受皿がないために存続の危機にある助産院について
(1)出産時のみならず、その後の末永い母子ケアを担っている助産院の社会的な役割と必要性を市長はどのように考えるか
(2)健康福祉局と市立病院との関係と近年の実績（産後ケアや生活保護関連など）と助産院存続の課題認識と対応経過
(3)嘱託医・嘱託医療機関の確保困難と周産期医療ネットワーク・医療搬送機関ネットワークとの軽症を含む連携について本市の対応経過と今後、確保に向けた要請を出すなどのさらなる取組の必要性

５　子育て政策について
(1)５か所の地域子育て支援センターの今後とセンター事業全体の見通し、並びに新年度の事業内容
(2)この１万人を大きく超えた署名の省察として、行革における現場調査を必ず実施するように当局は枠組みを変え終わっているものか
(3)不登校の子供に対する学習支援員の実績（利用・支援員・決算額）と不登校の子供たちの人数の推移を10年前と５年前と直近３年間で示して課題認識はどのように考えるか
(4)公的補助のある事業（学童保育・子育てサロン・子ども食堂など）の主催や運営サイドにネットワークビジネスを行う方がいて困惑する地元で誰も物が言えない状況に対する当局対応の必要性

６　手話を言語とするまちづくりについて
(1)障害福祉課と生涯学習課などによる講座等で応募に当選と漏れたそれぞれの人数と決算額の10年前と５年前と直近３年間の状況（改善の裏付けを確認する）
(2)それらを踏まえたＥＢＰＭとして新年度の事業とは

７　草刈り担い手を大幅に増やすことについて
(1)各地の先進調査などの成果
(2)新年度の取組への反映

８　安心情報キット（命のカプセルとの呼称もあり）普及について
(1)事業内容、普及の現状
(2)現年度の市社協の取組と当局の協力と課題