１　危機管理行政について
(1)県の専門委員会に新設された川内原発の運転期間延長の検証に関する分科会について
①分科会ができた経緯
②委員構成についての経緯と今回の対応
③特別委員に選ばれた学識経験者の分科会における発言内容
④分科会を傍聴している本市は分科会の内容を市民に情報提供するべきではないか。当局の見解
⑤川内原発について塩田知事は原子力専門委員会に原発に批判的な学識経験者を複数入れるとしていた。市長は30キロ圏内の首長としても議論の公平性を担保するために原発に批判的な学識経験者を追加するよう知事に求めるべきでは。市長の見解
(2)２年ぶりとなる原子力防災避難訓練について
①訓練の目的と本市での訓練内容
②コロナ禍の下で最も重視した点
③新型コロナのクラスターの要因となる「換気が悪い」「人が密に集まって過ごすような空間」「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」を避けて逃げることは可能か。コロナ禍の下で適切な避難とはどうあるべきか
(3)防災ラジオの普及について
①新年度の取組内容
②優先枠を求める要望に対する本市の対応
③期待する効果
④周知や手続の特徴及び今後のスケジュール
(4)日米地位協定の下での危機管理の対応について
①自らが憲法違反と認めてきたにもかかわらず、「敵基地攻撃能力の保有」を検討している政府が馬毛島への基地建設や鹿屋自衛隊基地への米軍無人機（ＭＱ９）配備に強引に踏み出している。本市にも深刻な影響が出ないかという市民の懸念に対する市長の見解
②県内における米軍機と思われる低空飛行等について
ア．県内の確認件数と本市上空での確認状況や落下物の報告の有無（平成28年度から５年間）
イ．米軍機は航空法に基づいた運航か
ウ．全国知事会や鹿児島県議会の意見書等の内容
エ．日米地位協定を抜本的に見直すことについての市長の見解
③本市上空にアルトラブ（空域の一時的留保）が常設されている可能性について
ア．アルトラブとは何か
イ．飛行追跡サービス「フライトレーダー24」によると本市上空での米軍機の飛来の常態化がうかがえる。当局の認識
ウ．アルトラブが本市上空に設定されているのではないか。国土交通省にただすことについての見解
エ．米軍機の飛行状況を把握する他都市の取組
オ．本市として住民に積極的な情報提供を呼びかけることや飛行ルート、飛行時間等の情報公開を国を通じて米軍に求めるなど独自に実態把握に努めるべきでは
カ．学校や病院があり、ドクターヘリも飛行する60万市民の市街地上空を、最低安全高度の遵守や編隊飛行の禁止などが適用除外された空中給油機等の米軍機が飛来している可能性があることは極めて危険であり、子供たちの頭上でこのような危険がまかり通っていいものか。課題認識
④市街地上空を飛ばないことを県や国を通じて米軍に求めるべきでは。市長の見解

２　人権課題の取組について
(1)１月に開始されたパートナーシップ宣誓制度について
①宣誓がスタートした１月４日の取組内容
②都市間相互利用について
ア．都市間相互利用の内容
イ．さらなる都市間相互利用に対する当局の見解
③人権など一人一人の個性と能力を発揮できる地域社会づくりの推進を掲げる市長の現在の宣誓状況の受け止めとさらなる理解促進の取組についての決意
(2)女性のつながりサポート事業について
①事業内容
②生理用品の提供について県の新規事業の内容
③生理用品の提供についての学校との連携
④教育委員会の受け止め
(3)ＤＶ被害者の市営住宅への目的外入居の要件緩和について
①入居要件緩和の通知内容（令和４年１月25日付）と通知が出された経緯
②これまでの本市の取組について
ア．ＤＶ被害者が入居できるための要件
イ．ＤＶ被害者の入居の実績（過去５年間）
ウ．今回の要件緩和の効果
③今後の取組

３　国保行政について
(1)コロナ禍の下での国保行政について
①直近の国保税減免及び傷病手当金の実績と周知の取組内容
②令和４年度に向けた国の方針と本市の対応
(2)本市の４年度の国保税率について
①県が示した本算定の本市の標準保険料率と現行税率とのモデルケースの比較
②本市の国保事業費納付金について
ア．県の本算定に基づく４年度の納付金額と前年度との増減及びその要因
イ．同納付金の財源内訳
ウ．納付金引下げのための基金活用に対する県の対応と本市の見解
③税率を改定せず据え置いた理由と市民要望の受け止め
(3)「第１１３号議案　鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件」について
①条例改正の内容と目的及び期待される効果
②均等割額の減額の対象と影響について
ア．対象となる被保険者数と割合
イ．対象者に係る均等割額の総額及び改正後の総額
ウ．被保険者１人当たりの負担軽減額
③さらなる均等割の減額の拡充について
ア．自治体独自の拡充に対する国の考え
イ．減額基準及び年齢要件の拡充の検討を

４　教育行政について
(1)学校事務補助員の会計年度任用職員への変更について
①変更に至った経緯と学校や事務補助員の方への説明会などの経過
②変更の内容について
ア．雇用の形態
イ．業務内容と課題になっていた業務
ウ．給与及び報酬について
ａ．学校事務補助運営交付金創設の経緯と総額の推移、１人当たりの金額の根拠
ｂ．会計年度任用職員としての報酬と総額、類似の職種
ｃ．変更による課題
③説明会等で事務補助員の方々から出された意見や要望、提出された署名の内容と数
④これまで公金を取り扱い、本市の交付金から給与を支出されていた学校事務補助員が会計年度任用職員になるに当たって給与の減額をはじめ処遇が継続されないことは不利益変更ではないか
⑤会計年度任用職員の不利益変更に係る考え方について
ア．不利益変更をしないよう求める国会の附帯決議と市議会での要望事項の内容及び今回のような変更についての総務省の見解
イ．過去の学校図書館司書が嘱託職員に変更された際の経過と変更内容
ウ．以上のことについての教育委員会の認識と見解
⑥事務補助員の方々の声を踏まえ不利益変更を是正し理解と雇用の継続を得られるよう対応するべきでは
(2)学校給食調理の業務委託について
①現在、業務委託をしている学校
②業務委託を現在の３校に加え２校増やす理由
③業務委託のスケジュール
④自校方式校の現状について
ア．この間の推移について（過去５年間）
ａ．学校数と全体に占めるその割合、児童生徒の食数
ｂ．学校給食調理員の数（正規職員・会計年度任用職員・委託先の調理員）
ｃ．１施設当たりの学校給食調理員の数
イ．退職者補充は今後も行わず委託に置き換えていく方針か
ウ．これまで学校給食調理員（正規職員）が果たしてきた役割と委託による課題の認識
⑤偽装請負等の懸念について
ア．他都市で労働局の是正指導が入った事例に対する認識
イ．業務委託前に労働局から偽装請負の懸念を指摘され委託をやめた事例に対する認識
ウ．災害時に果たす役割に対する認識
⑥学校給食法では学校給食の充実、食育の推進を掲げている中でこれ以上の業務委託の拡大はやめるべきではないか。委託に対する今後の考え方

５　コロナ禍の下、危機的状況となっている市民の交通権を守る取組について
(1)市営バスの運行について
①鹿児島市交通事業経営計画（令和３年度見直し）の内容とパブリックコメントの主な内容と受け止め
②コロナ禍での減便は乗客が集中することにつながり感染対策と相入れないのではないか
(2)民間移譲したバス路線について
①４月１日からの減便の内容と減便に至った経緯
②３年間維持するとした基本協定において減便を認めることに至った根拠は何か
③公共交通を守りたいと市民や町内会等が努力しているにもかかわらず減便や最終便の繰上げはさらなる利便性を失うことになり利用客の減少を招くのではないか
(3)本市の公共交通を守る対策について
①今回の減便が市民に与える影響の認識
②減便の対応を受けて本市はどのような対策を考えているものか
③このまま事業者の自助努力だけで本市独自の対策を打たなければ多くの場所が公共交通不便地になっていくことを懸念するが、当局の認識
(4)第六次総合計画において市民活動を支える交通環境の充実を掲げる市長として、市民の移動する権利を保障するために交通事業者への直接支援しかないのではないか。市長の見解