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- 令和４年第１回定例会
- 3月2日 本会議（代表質疑２日目）
- 立憲 向江 かほり 議員
１ 市長の政治姿勢について
(1)第六次総合計画において６つの基本目標への市長の思いと、第１期実施計画終了時点では市民の意見にどのように耳を傾けるのか、見解
(2)川内原発について
①原則40年の運転期限が迫る川内原発１・２号機で運転延長の申請に必要な特別点検が始められたことに対する市長の見解
②１月の年頭会見で原発に批判的な委員の追加を検討すると発言した塩田知事が、県議会第１回定例会では追加せずとしたことに対する評価
③20年延長についての県議時代の発言に変わりはないか
(3)馬毛島の基地問題について
①市長の現状認識
②考えられる本市への影響と市長の見解
２ ＩＣＴの取組について
(1)ＩＣＴ関連事業の数
(2)市民にとってどのようなメリットがあるか
(3)市民ＩＣＴ利活用事業について
①事業内容
②鹿児島市アプリ等の操作講習会について
ア．事業内容
イ．対象者
ウ．開催場所、回数
③スマートフォン体験講習会について
ア．事業内容
イ．参加者の受講する回数（１人につき）
ウ．スマートフォン貸与の期間とその理由
エ．開催に当たっての課題
(4)窓口手続オンライン化推進事業について
①事業内容
②市が保有する個人情報をクレジット会社に意図せずひもづけされないか
③市民への説明方法
３ 市長と市政トークについて
(1)取り組むまでの経緯
(2)開催回数
(3)参加要件・参加人数
(4)参加者からの声と意見
(5)市長の思い
４ 多文化共生推進事業について
(1)概要
(2)多文化共生推進体制の整備について
①庁内連絡会議の対象課
②指針の策定とは
③市職員向けの研修内容
(3)国際交流センターの相談体制の充実について
①体制内容と事業の経緯
②対象者
③相談の受付時間
(4)本市の多文化共生推進についての今後の課題
５ 鹿児島市男女共同参画計画について
(1)第２次計画で数値目標を達成した項目
(2)第３次計画について
①計画の基本理念、位置づけ、期間
②第２次計画の結果を踏まえての第３次計画の特徴
③実効性のある計画にするための課題と対策
６ サンエールかごしま相談室の窓口に寄せられる相談について
(1)相談件数（平成29年度から令和３年度１月まで）
(2)主な内容
(3)コロナ禍での相談の特徴と当局の見解
７ 女性のつながりサポート事業について
(1)事業内容と目的
(2)事業実施するＮＰＯなどの団体について
①相談の体制
②対応に当たる人員の資格等
③相談から本市の支援へつなぐ連携
(3)生理用品の提供と配布について
①背景と目的
②「居場所での提供」、「相談業務での配布」について
ア．提供・配布基準
イ．提供・配布方法
③「公共施設での配布」について
ア．公共施設とはどこか
イ．配布基準
ウ．配布方法
(4)事業の今後の周知広報
８ 性の多様性について
(1)パートナーシップ宣誓制度開始からの経過について
①利用組数
②利用者の反応、意見
③今後の要望の把握
(2)本市の相談窓口の有無と対応状況
(3)啓発について拡充した内容
９ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)自宅待機者への支援について
①本市における自宅待機者数（第５波、第６波の最大数）
②本市での自宅待機者への支援について
ア．支援要請の把握のタイミング
イ．支援内容と支援件数
ウ．支援の体制
エ．自宅待機を経験した市民からの声
③今後の自宅待機における課題と対策
10 子育て支援について
(1)子どもの未来応援条例（仮称）制定事業について
①令和３年度事業の内容
②今後のスケジュール
③当局の認識
(2)保育士の確保について
①保育士等奨学金返済補助金について
ア．事業内容と対象者の要件
イ．指定保育士養成校を卒業した人数と本市の保育所等に就職した人数
ウ．補助金を受けると予想される保育士の対象者に占める割合
エ．補助金額設定と支給期間の根拠
オ．対象者の拡大についての見解
②保育士ＷＯＲＫＳと保育士カフェについて
ア．それぞれの内容と目的
イ．開催回数と参加人数（保育士と学生）
ウ．効果について当局の認識
エ．今後の予定と課題
(3)病児・病後児保育について
①受付システム導入事業について
ア．概要・導入した経緯
イ．受付予約システムができることで期待されること
②対象施設について
ア．登録者数・利用者数の推移（過去５年）
イ．対象施設数・受入れ可能人数
ウ．さらなる施設確保が必要ではないか、見解
11 学校教育について
(1)スクール・サポート・スタッフ配置事業について
①事業内容
②採用人数と配置基準とその根拠
③効果
④今後のさらなる充実についての考え方
(2)スクールロイヤー活用事業といじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業について
①概要・事業実施に至った経緯
②学校や教育委員会との連携の仕方
③報告の頻度と内容
④児童生徒や保護者との関わり方
(3)本市の小中学校の校則見直しについて
①校則見直しの経緯
②令和３年度中に見直しを行う学校数
③児童生徒が見直しに関わる学校数とその内容
④今後の校則の在り方について当局の見解
(1)第六次総合計画において６つの基本目標への市長の思いと、第１期実施計画終了時点では市民の意見にどのように耳を傾けるのか、見解
(2)川内原発について
①原則40年の運転期限が迫る川内原発１・２号機で運転延長の申請に必要な特別点検が始められたことに対する市長の見解
②１月の年頭会見で原発に批判的な委員の追加を検討すると発言した塩田知事が、県議会第１回定例会では追加せずとしたことに対する評価
③20年延長についての県議時代の発言に変わりはないか
(3)馬毛島の基地問題について
①市長の現状認識
②考えられる本市への影響と市長の見解
２ ＩＣＴの取組について
(1)ＩＣＴ関連事業の数
(2)市民にとってどのようなメリットがあるか
(3)市民ＩＣＴ利活用事業について
①事業内容
②鹿児島市アプリ等の操作講習会について
ア．事業内容
イ．対象者
ウ．開催場所、回数
③スマートフォン体験講習会について
ア．事業内容
イ．参加者の受講する回数（１人につき）
ウ．スマートフォン貸与の期間とその理由
エ．開催に当たっての課題
(4)窓口手続オンライン化推進事業について
①事業内容
②市が保有する個人情報をクレジット会社に意図せずひもづけされないか
③市民への説明方法
３ 市長と市政トークについて
(1)取り組むまでの経緯
(2)開催回数
(3)参加要件・参加人数
(4)参加者からの声と意見
(5)市長の思い
４ 多文化共生推進事業について
(1)概要
(2)多文化共生推進体制の整備について
①庁内連絡会議の対象課
②指針の策定とは
③市職員向けの研修内容
(3)国際交流センターの相談体制の充実について
①体制内容と事業の経緯
②対象者
③相談の受付時間
(4)本市の多文化共生推進についての今後の課題
５ 鹿児島市男女共同参画計画について
(1)第２次計画で数値目標を達成した項目
(2)第３次計画について
①計画の基本理念、位置づけ、期間
②第２次計画の結果を踏まえての第３次計画の特徴
③実効性のある計画にするための課題と対策
６ サンエールかごしま相談室の窓口に寄せられる相談について
(1)相談件数（平成29年度から令和３年度１月まで）
(2)主な内容
(3)コロナ禍での相談の特徴と当局の見解
７ 女性のつながりサポート事業について
(1)事業内容と目的
(2)事業実施するＮＰＯなどの団体について
①相談の体制
②対応に当たる人員の資格等
③相談から本市の支援へつなぐ連携
(3)生理用品の提供と配布について
①背景と目的
②「居場所での提供」、「相談業務での配布」について
ア．提供・配布基準
イ．提供・配布方法
③「公共施設での配布」について
ア．公共施設とはどこか
イ．配布基準
ウ．配布方法
(4)事業の今後の周知広報
８ 性の多様性について
(1)パートナーシップ宣誓制度開始からの経過について
①利用組数
②利用者の反応、意見
③今後の要望の把握
(2)本市の相談窓口の有無と対応状況
(3)啓発について拡充した内容
９ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)自宅待機者への支援について
①本市における自宅待機者数（第５波、第６波の最大数）
②本市での自宅待機者への支援について
ア．支援要請の把握のタイミング
イ．支援内容と支援件数
ウ．支援の体制
エ．自宅待機を経験した市民からの声
③今後の自宅待機における課題と対策
10 子育て支援について
(1)子どもの未来応援条例（仮称）制定事業について
①令和３年度事業の内容
②今後のスケジュール
③当局の認識
(2)保育士の確保について
①保育士等奨学金返済補助金について
ア．事業内容と対象者の要件
イ．指定保育士養成校を卒業した人数と本市の保育所等に就職した人数
ウ．補助金を受けると予想される保育士の対象者に占める割合
エ．補助金額設定と支給期間の根拠
オ．対象者の拡大についての見解
②保育士ＷＯＲＫＳと保育士カフェについて
ア．それぞれの内容と目的
イ．開催回数と参加人数（保育士と学生）
ウ．効果について当局の認識
エ．今後の予定と課題
(3)病児・病後児保育について
①受付システム導入事業について
ア．概要・導入した経緯
イ．受付予約システムができることで期待されること
②対象施設について
ア．登録者数・利用者数の推移（過去５年）
イ．対象施設数・受入れ可能人数
ウ．さらなる施設確保が必要ではないか、見解
11 学校教育について
(1)スクール・サポート・スタッフ配置事業について
①事業内容
②採用人数と配置基準とその根拠
③効果
④今後のさらなる充実についての考え方
(2)スクールロイヤー活用事業といじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業について
①概要・事業実施に至った経緯
②学校や教育委員会との連携の仕方
③報告の頻度と内容
④児童生徒や保護者との関わり方
(3)本市の小中学校の校則見直しについて
①校則見直しの経緯
②令和３年度中に見直しを行う学校数
③児童生徒が見直しに関わる学校数とその内容
④今後の校則の在り方について当局の見解
- ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
