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- 令和４年第１回定例会
- 3月1日 本会議（代表質疑１日目）
- 公明党 しらが 郁代 議員
１ 市長の政治姿勢について
(1)次期行政改革大綱の特色及び「新しい時代に対応した持続可能な行政サービスの推進」に当たっての市長の抱負
(2)県は、スポーツ利用に加え、多目的な交流機能を有するスポーツ・コンベンションセンター（新総合体育館）の整備を進めていく考えとのことであるが、市長は、ドルフィンポート跡地での併設の検討を求める「稼げる」スタジアムにおける多機能化や施設の複合化の視点から、県との意見調整をどのように行っていかれるのか
(3)市長の描く「地域共生社会」のイメージ及びその実現に向け、包括的な支援体制の推進に取り組む市長の思い
(4)本市では、ＨＴＬＶ－１感染防止対策の一環として、全国で初めて、未来を守るミルク支給事業を開始し、母子感染を予防してきた経緯があるが、ＨＴＬＶ－１についての正しい知識の普及啓発や感染防止に今後、どのように取り組まれるのか
(5)妊産婦や子育て世帯、ヤングケアラー等を含む子供を誰一人取り残すことなく、相談から適切な支援につなぐためには、母子保健と児童福祉の支援体制の連携強化が必要と考えるが、市長はどのように取り組んでいかれるのか
２ 一般会計当初予算案について
(1)予算案の特色及び市長の自己評価
(2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
①令和４年度活用可能額
②活用事業数及び活用額並びに主な事業概要
(3)市税収入を当初予算ベースで過去最高の886億円と見込む根拠及び税目別分析
(4)休止事業について
①休止の要件
②事業数及び金額
③５年度以降の対応
(5)ゼロ予算事業の件数及び主な取組内容
(6)プライマリーバランスが２年連続赤字となった要因・評価
３ かごしま移住支援・プロモーション事業について
(1)これまでの取組及び移住実績を含む成果並びに課題
(2)拡充内容を含む新年度の取組
(3)期待される効果
４ 地域公共交通について
(1)地域交通活用サポート事業の概要（事業実施に至った経緯等含む）
(2)地域公共交通の持続化を踏まえた国・他都市におけるＡＩ活用オンデマンドバスや完全無人運転等の取組状況
(3)持続可能な地域公共交通の確保に向けた今後の取組についての本市の考え方
５ オリジナル婚姻届作成事業等について
(1)本市での婚姻届の受理件数（本庁・支所）
(2)事業の目的・概要（デザイン・作成部数含む）
(3)スケジュール及び周知方策
(4)本庁舎東別館正面玄関に設置されている記念撮影用パネルとの連携
６ 女性のつながりサポート事業について
(1)目的・概要（対象年齢・居場所の設置場所・生理用品の提供場所など）
(2)期待される効果
(3)周知方策
７ 環境行政について
(1)ゼロカーボンシティかごしまの推進等について
①ゼロカーボンに向けた本市の主な取組内容及び期待される効果
②ブルーカーボンの活用について
ア．概要
イ．国及び他都市の検討・取組状況
ウ．活用の可能性
(2)斎場施設整備事業及び合葬墓整備事業について
①新年度における両事業の概要（取組の経緯・今後のスケジュール等含む）
②期待される効果及び今後の取組についての考え方
(3)折り畳み式ごみステーションについて
①取組状況（申請・設置実績など）及び評価
②設置促進に向けた今後の取組
(4)太陽光を利用した避難所機能強化事業について
①目的・概要（対象施設・財源含む）
②期待される効果及び今後のスケジュール
８ 食品ロス削減の推進について
(1)本市のこれまでの取組内容
(2)食品ロス削減推進計画について
①法的位置づけ及び内容
②中核市における同計画の策定状況（策定済・策定予定・未定）
③本市の今後の対応（庁内の連携体制含む）
９ 骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業について
(1)事業概要（対象者、助成額、接種場所など）
(2)県の「造血細胞移植後ワクチン再接種費用助成事業」（新年度事業）について
①県事業の概要
②本市の事業スキームとの違い（対象となる治療法、年齢等）
(3)本市事業において助成対象を幅広に設定しての導入の意義及び期待される効果
(4)周知方策
10 骨髄等移植ドナー支援事業について
(1)目的・概要（ドナーへの支援内容含む）
(2)期待される効果及び今後のスケジュール
11 子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）について
(1)令和３年11月に厚労省から発出された「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」の内容
(2)本市におけるＨＰＶワクチンの接種勧奨等について
①４年度の対象者数及び勧奨の方法
②副反応疑いが生じた場合の対応
(3)ＨＰＶワクチン接種の積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逸した方へのキャッチアップ接種について
①対象者・期間
②本市の対応
12 ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊孕性を温存する取組について
(1)県の「小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」の目的・概要（対象者・治療内容・助成上限額含む）
(2)本市の対応
13 がん患者ウィッグ購入費助成事業について
(1)目的・概要（対象者・助成対象・助成金額含む）
(2)期待される効果
(3)周知方策
14 成年後見制度の利用促進について
(1)本市成年後見制度利用促進計画策定の趣旨
(2)地域連携ネットワークの構築等に向けた主な取組内容
(3)新たに設置される「認知症支援室」の業務内容（これまで長寿支援課が担っていた成年後見制度に係る事務を全面移行するのかを含む）
(4)地域連携ネットワークの中核機関の概要及び同機関における「認知症支援室」の位置づけ・役割
(5)認知症高齢者等にとって権利擁護の最後のとりでとも言われる成年後見制度の利用促進に臨む市長の思い
15 手話言語条例制定事業について
(1)事業開始に至った背景・目的
(2)条例案への当事者や関係団体等の意見の反映方法
(3)制定に向けたスケジュール
16 重度障がい者に対する日常生活用具給付事業の拡充について
(1)停電時等に必要な人工呼吸器等に使用する発電機及びバッテリーの給付について
①本市における対象者の要件及び給付件数（過去10年間）
②障がい者やその家族からの両品目の同時給付に関する要望等
③豊田市における両品目の対象者の要件及び同時給付の取扱い並びに本市との違い
(2)両品目の同時給付及び難病患者等への給付についての見解
17 児童クラブに係る事業について
(1)放課後児童支援員等処遇改善事業及び放課後児童支援員等処遇改善補助金について
①目的及び概要
②本市設置児童クラブの支援員等のうち、社会保険における配偶者の被扶養者となっている人数・割合及び児童クラブの運営に与える影響についての課題認識
③課題に対する今後の対応
(2)児童クラブＩＣＴ化推進事業について
①目的及び概要
②支援員等のより一層の事務負担の軽減についての今後の取組内容
18 妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援について
(1)不妊に悩む方への支援について
①本年４月から医療保険が適用される不妊治療について
ア．対象となる主な治療方法・対象者・対象年齢
イ．期待される効果
②本市における経過措置
(2)多胎妊産婦サポーター事業について
①目的・概要（利用対象者・料金など含む）
②サポート内容及び実施方法
③期待される効果及び周知方策
19 ３歳児健康診査における屈折検査事業について
(1)目的・概要（財源・視能訓練士の配置含む）
(2)期待される効果及び今後のスケジュール
20 本市児童相談所等設置について
(1)今年度の検討結果
(2)新年度における取組（検討内容含む）及び今後のスケジュール
(3)他都市の状況等を踏まえ、新たな関連機能の付加・併設によるさらなる機能強化に対する今後の考え方
21 養育費の不払い解消に向けた取組について
(1)養育費について
①養育費とは
②取決めの方法及び争いが生じないための方法
③取決めができない場合や話合いに応じない場合の対応
(2)前橋市における養育費確保支援事業について（対象者・対象経費・上限額）
①養育費に関する公正証書等作成支援補助金
②養育費の保証促進補助金
(3)本市における前橋市と同種の事業導入に対する見解
22 産業振興行政について
(1)「第１１６号議案 鹿児島市中小企業振興基本条例制定の件」について
①同条例制定に至る経緯
②現行の鹿児島市中小企業振興条例との関係性
③商工業振興プランとの整合
④期待される効果
(2)商工業振興プラン推進事業について
①これまでの取組及び成果並びに課題
②次期プランの特徴
③期待される効果
(3)企業立地の推進について
①鹿児島市商工業振興プランに係る企業立地の取組について
ア．推進施策及び対象業種
イ．成果指標に対する達成状況（業種・直近５年間の雇用人数含む）
ウ．立地企業からの評価及び課題
②第２期鹿児島市商工業振興プランにおいて、企業立地の取組をどのように進めていくのか
③企業立地推進事業の拡充内容及び特徴
④企業立地ＰＲ事業の目的・概要（財源含む）
⑤立地企業との意見交換会を含め、今後の企業立地の推進に向けた市長の思い
(4)中心市街地にぎわい創出支援事業について
①目的・概要（財源含む）
②再開発事業との関係及び中心市街地区域外への対応
③期待される効果及び今後のスケジュール
(5)大学連携による繁盛店づくりコンサルティング事業について
①目的・概要（財源含む）
②期待される効果及び今後のスケジュール
(6)小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業について
①目的・概要（財源含む）
②期待される効果及び今後のスケジュール
23 木育環境整備推進事業等について
(1)目的・概要
(2)期待される効果
(3)子供たちが集う市有施設などにおける児童スペース等での木質化に関する庁内連携についての考え方
24 観光行政について
(1)ユニバーサルツーリズム推進事業について
①概要（経緯・主な内容・取組体制等含む）
②受入れ整備に係る国や県の取組及び本市取組の概要（予算規模を含む）
③期待される効果
(2)観光庁「観光施設における心のバリアフリー認定制度」について
①認定の推進に関する考え方
②令和３年度及び４年度の取組
25 公園行政等について
(1)本市公園における課題（ソフト・ハードの両面、苦情等含む）
(2)子供や高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備の取組状況
(3)地域性や利用頻度等を踏まえ、多様なニーズに応える今後のリニューアルについての考え方
26 住宅政策について
(1)住生活基本計画（仮称）策定事業について
①目的・概要
②マンション管理の適正化や住宅確保要配慮者の居住支援強化など、計画策定に当たりどのような新たな施策を想定して検討するのか
③事業の進め方及び年度別スケジュール
④策定後の計画の推進体制についての基本的な考え方
(2)市営住宅敷地等有効活用施策検討事業（建て替えに伴い生じる余剰地の活用検討）等について
①武岡住宅第一について
ア．建て替えに係るこれまでの検討経緯（建て替え計画策定から現在までの流れ、計画戸数など）
イ．建設事業における今後の建て替え方針（建て替え順及び期間など）及び令和４年度の事業内容
ウ．入居者への建て替えに向けたこれまでの取組及び説明機会の確保など今後の対応
エ．建て替えに伴う余剰地確保の可能性検討の進め方及び今後の有効活用についての基本的考え方
②西伊敷住宅第二について
ア．建て替えのスケジュール及び建て替えに伴う余剰地の発生見込み
イ．余剰地の活用についての基本的考え方及び進め方
27 学校校務支援事業等について
(1)学校校務支援員の業務内容について
①学校徴収金に関する業務について
ア．学校徴収金等の徴収事務などこれまで学校事務補助員が行ってきた業務を原則として引き継ぐとしているが、勤務時間が１時間短縮されることで予想される学校校務支援員では処理しきれない業務への対応はどうするのか
イ．金融機関との間の現金輸送についての新たなルール内容及び学校職員の協力の必要性
②来校者対応、電話応対業務における学校全体での役割分担の見直しの必要性
③事務職員（県費）の本来業務の再確認をした上での学校校務支援員における学校事務の補助業務の在り方（責任体制含む）
④その他校長の命ずる業務については、校長の裁量に委ねられるが、学校全体での学校校務支援員制度の理解とともに同支援員の勤務時間に配慮した適切な校務分掌の設定を促す市教委の取組
(2)学校徴収金等の公会計化に向けた取組姿勢及び実施スケジュール
(3)給与等について
①フルタイムの勤務設定にならない根拠（資格職の代替等に限られる理由含む）
②時間外勤務手当の取扱い（規定に基づき支給されるケースを示して）
(4)「今後、学校運営の状況等を見ながら見直し等については検討していく」としているが、どのような体制で業務内容の見直しにつなげていくのか
28 いじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業及びスクールロイヤー活用事業について
(1)両事業の概要及び期待される効果
(2)スクールロイヤー活用事業におけるＰＴＡ関係事案への対応
29 桜島地域学校規模適正化推進事業等について
(1)事業化の経緯及び概要
(2)通学方法についての考え方
(3)今後のスケジュール及び廃止された場合の学校跡地活用についての考え方
30 デジタルドリル整備事業について
(1)目的・概要（事業導入の経緯含む）
(2)期待される効果及び今後のスケジュール
31 雨水管理総合計画について
(1)同計画の策定状況（具体的内容含む）
(2)新年度の取組並びに事業実施に向けての考え方及び今後のスケジュール
(1)次期行政改革大綱の特色及び「新しい時代に対応した持続可能な行政サービスの推進」に当たっての市長の抱負
(2)県は、スポーツ利用に加え、多目的な交流機能を有するスポーツ・コンベンションセンター（新総合体育館）の整備を進めていく考えとのことであるが、市長は、ドルフィンポート跡地での併設の検討を求める「稼げる」スタジアムにおける多機能化や施設の複合化の視点から、県との意見調整をどのように行っていかれるのか
(3)市長の描く「地域共生社会」のイメージ及びその実現に向け、包括的な支援体制の推進に取り組む市長の思い
(4)本市では、ＨＴＬＶ－１感染防止対策の一環として、全国で初めて、未来を守るミルク支給事業を開始し、母子感染を予防してきた経緯があるが、ＨＴＬＶ－１についての正しい知識の普及啓発や感染防止に今後、どのように取り組まれるのか
(5)妊産婦や子育て世帯、ヤングケアラー等を含む子供を誰一人取り残すことなく、相談から適切な支援につなぐためには、母子保健と児童福祉の支援体制の連携強化が必要と考えるが、市長はどのように取り組んでいかれるのか
２ 一般会計当初予算案について
(1)予算案の特色及び市長の自己評価
(2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
①令和４年度活用可能額
②活用事業数及び活用額並びに主な事業概要
(3)市税収入を当初予算ベースで過去最高の886億円と見込む根拠及び税目別分析
(4)休止事業について
①休止の要件
②事業数及び金額
③５年度以降の対応
(5)ゼロ予算事業の件数及び主な取組内容
(6)プライマリーバランスが２年連続赤字となった要因・評価
３ かごしま移住支援・プロモーション事業について
(1)これまでの取組及び移住実績を含む成果並びに課題
(2)拡充内容を含む新年度の取組
(3)期待される効果
４ 地域公共交通について
(1)地域交通活用サポート事業の概要（事業実施に至った経緯等含む）
(2)地域公共交通の持続化を踏まえた国・他都市におけるＡＩ活用オンデマンドバスや完全無人運転等の取組状況
(3)持続可能な地域公共交通の確保に向けた今後の取組についての本市の考え方
５ オリジナル婚姻届作成事業等について
(1)本市での婚姻届の受理件数（本庁・支所）
(2)事業の目的・概要（デザイン・作成部数含む）
(3)スケジュール及び周知方策
(4)本庁舎東別館正面玄関に設置されている記念撮影用パネルとの連携
６ 女性のつながりサポート事業について
(1)目的・概要（対象年齢・居場所の設置場所・生理用品の提供場所など）
(2)期待される効果
(3)周知方策
７ 環境行政について
(1)ゼロカーボンシティかごしまの推進等について
①ゼロカーボンに向けた本市の主な取組内容及び期待される効果
②ブルーカーボンの活用について
ア．概要
イ．国及び他都市の検討・取組状況
ウ．活用の可能性
(2)斎場施設整備事業及び合葬墓整備事業について
①新年度における両事業の概要（取組の経緯・今後のスケジュール等含む）
②期待される効果及び今後の取組についての考え方
(3)折り畳み式ごみステーションについて
①取組状況（申請・設置実績など）及び評価
②設置促進に向けた今後の取組
(4)太陽光を利用した避難所機能強化事業について
①目的・概要（対象施設・財源含む）
②期待される効果及び今後のスケジュール
８ 食品ロス削減の推進について
(1)本市のこれまでの取組内容
(2)食品ロス削減推進計画について
①法的位置づけ及び内容
②中核市における同計画の策定状況（策定済・策定予定・未定）
③本市の今後の対応（庁内の連携体制含む）
９ 骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業について
(1)事業概要（対象者、助成額、接種場所など）
(2)県の「造血細胞移植後ワクチン再接種費用助成事業」（新年度事業）について
①県事業の概要
②本市の事業スキームとの違い（対象となる治療法、年齢等）
(3)本市事業において助成対象を幅広に設定しての導入の意義及び期待される効果
(4)周知方策
10 骨髄等移植ドナー支援事業について
(1)目的・概要（ドナーへの支援内容含む）
(2)期待される効果及び今後のスケジュール
11 子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）について
(1)令和３年11月に厚労省から発出された「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」の内容
(2)本市におけるＨＰＶワクチンの接種勧奨等について
①４年度の対象者数及び勧奨の方法
②副反応疑いが生じた場合の対応
(3)ＨＰＶワクチン接種の積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逸した方へのキャッチアップ接種について
①対象者・期間
②本市の対応
12 ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊孕性を温存する取組について
(1)県の「小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」の目的・概要（対象者・治療内容・助成上限額含む）
(2)本市の対応
13 がん患者ウィッグ購入費助成事業について
(1)目的・概要（対象者・助成対象・助成金額含む）
(2)期待される効果
(3)周知方策
14 成年後見制度の利用促進について
(1)本市成年後見制度利用促進計画策定の趣旨
(2)地域連携ネットワークの構築等に向けた主な取組内容
(3)新たに設置される「認知症支援室」の業務内容（これまで長寿支援課が担っていた成年後見制度に係る事務を全面移行するのかを含む）
(4)地域連携ネットワークの中核機関の概要及び同機関における「認知症支援室」の位置づけ・役割
(5)認知症高齢者等にとって権利擁護の最後のとりでとも言われる成年後見制度の利用促進に臨む市長の思い
15 手話言語条例制定事業について
(1)事業開始に至った背景・目的
(2)条例案への当事者や関係団体等の意見の反映方法
(3)制定に向けたスケジュール
16 重度障がい者に対する日常生活用具給付事業の拡充について
(1)停電時等に必要な人工呼吸器等に使用する発電機及びバッテリーの給付について
①本市における対象者の要件及び給付件数（過去10年間）
②障がい者やその家族からの両品目の同時給付に関する要望等
③豊田市における両品目の対象者の要件及び同時給付の取扱い並びに本市との違い
(2)両品目の同時給付及び難病患者等への給付についての見解
17 児童クラブに係る事業について
(1)放課後児童支援員等処遇改善事業及び放課後児童支援員等処遇改善補助金について
①目的及び概要
②本市設置児童クラブの支援員等のうち、社会保険における配偶者の被扶養者となっている人数・割合及び児童クラブの運営に与える影響についての課題認識
③課題に対する今後の対応
(2)児童クラブＩＣＴ化推進事業について
①目的及び概要
②支援員等のより一層の事務負担の軽減についての今後の取組内容
18 妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援について
(1)不妊に悩む方への支援について
①本年４月から医療保険が適用される不妊治療について
ア．対象となる主な治療方法・対象者・対象年齢
イ．期待される効果
②本市における経過措置
(2)多胎妊産婦サポーター事業について
①目的・概要（利用対象者・料金など含む）
②サポート内容及び実施方法
③期待される効果及び周知方策
19 ３歳児健康診査における屈折検査事業について
(1)目的・概要（財源・視能訓練士の配置含む）
(2)期待される効果及び今後のスケジュール
20 本市児童相談所等設置について
(1)今年度の検討結果
(2)新年度における取組（検討内容含む）及び今後のスケジュール
(3)他都市の状況等を踏まえ、新たな関連機能の付加・併設によるさらなる機能強化に対する今後の考え方
21 養育費の不払い解消に向けた取組について
(1)養育費について
①養育費とは
②取決めの方法及び争いが生じないための方法
③取決めができない場合や話合いに応じない場合の対応
(2)前橋市における養育費確保支援事業について（対象者・対象経費・上限額）
①養育費に関する公正証書等作成支援補助金
②養育費の保証促進補助金
(3)本市における前橋市と同種の事業導入に対する見解
22 産業振興行政について
(1)「第１１６号議案 鹿児島市中小企業振興基本条例制定の件」について
①同条例制定に至る経緯
②現行の鹿児島市中小企業振興条例との関係性
③商工業振興プランとの整合
④期待される効果
(2)商工業振興プラン推進事業について
①これまでの取組及び成果並びに課題
②次期プランの特徴
③期待される効果
(3)企業立地の推進について
①鹿児島市商工業振興プランに係る企業立地の取組について
ア．推進施策及び対象業種
イ．成果指標に対する達成状況（業種・直近５年間の雇用人数含む）
ウ．立地企業からの評価及び課題
②第２期鹿児島市商工業振興プランにおいて、企業立地の取組をどのように進めていくのか
③企業立地推進事業の拡充内容及び特徴
④企業立地ＰＲ事業の目的・概要（財源含む）
⑤立地企業との意見交換会を含め、今後の企業立地の推進に向けた市長の思い
(4)中心市街地にぎわい創出支援事業について
①目的・概要（財源含む）
②再開発事業との関係及び中心市街地区域外への対応
③期待される効果及び今後のスケジュール
(5)大学連携による繁盛店づくりコンサルティング事業について
①目的・概要（財源含む）
②期待される効果及び今後のスケジュール
(6)小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業について
①目的・概要（財源含む）
②期待される効果及び今後のスケジュール
23 木育環境整備推進事業等について
(1)目的・概要
(2)期待される効果
(3)子供たちが集う市有施設などにおける児童スペース等での木質化に関する庁内連携についての考え方
24 観光行政について
(1)ユニバーサルツーリズム推進事業について
①概要（経緯・主な内容・取組体制等含む）
②受入れ整備に係る国や県の取組及び本市取組の概要（予算規模を含む）
③期待される効果
(2)観光庁「観光施設における心のバリアフリー認定制度」について
①認定の推進に関する考え方
②令和３年度及び４年度の取組
25 公園行政等について
(1)本市公園における課題（ソフト・ハードの両面、苦情等含む）
(2)子供や高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備の取組状況
(3)地域性や利用頻度等を踏まえ、多様なニーズに応える今後のリニューアルについての考え方
26 住宅政策について
(1)住生活基本計画（仮称）策定事業について
①目的・概要
②マンション管理の適正化や住宅確保要配慮者の居住支援強化など、計画策定に当たりどのような新たな施策を想定して検討するのか
③事業の進め方及び年度別スケジュール
④策定後の計画の推進体制についての基本的な考え方
(2)市営住宅敷地等有効活用施策検討事業（建て替えに伴い生じる余剰地の活用検討）等について
①武岡住宅第一について
ア．建て替えに係るこれまでの検討経緯（建て替え計画策定から現在までの流れ、計画戸数など）
イ．建設事業における今後の建て替え方針（建て替え順及び期間など）及び令和４年度の事業内容
ウ．入居者への建て替えに向けたこれまでの取組及び説明機会の確保など今後の対応
エ．建て替えに伴う余剰地確保の可能性検討の進め方及び今後の有効活用についての基本的考え方
②西伊敷住宅第二について
ア．建て替えのスケジュール及び建て替えに伴う余剰地の発生見込み
イ．余剰地の活用についての基本的考え方及び進め方
27 学校校務支援事業等について
(1)学校校務支援員の業務内容について
①学校徴収金に関する業務について
ア．学校徴収金等の徴収事務などこれまで学校事務補助員が行ってきた業務を原則として引き継ぐとしているが、勤務時間が１時間短縮されることで予想される学校校務支援員では処理しきれない業務への対応はどうするのか
イ．金融機関との間の現金輸送についての新たなルール内容及び学校職員の協力の必要性
②来校者対応、電話応対業務における学校全体での役割分担の見直しの必要性
③事務職員（県費）の本来業務の再確認をした上での学校校務支援員における学校事務の補助業務の在り方（責任体制含む）
④その他校長の命ずる業務については、校長の裁量に委ねられるが、学校全体での学校校務支援員制度の理解とともに同支援員の勤務時間に配慮した適切な校務分掌の設定を促す市教委の取組
(2)学校徴収金等の公会計化に向けた取組姿勢及び実施スケジュール
(3)給与等について
①フルタイムの勤務設定にならない根拠（資格職の代替等に限られる理由含む）
②時間外勤務手当の取扱い（規定に基づき支給されるケースを示して）
(4)「今後、学校運営の状況等を見ながら見直し等については検討していく」としているが、どのような体制で業務内容の見直しにつなげていくのか
28 いじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業及びスクールロイヤー活用事業について
(1)両事業の概要及び期待される効果
(2)スクールロイヤー活用事業におけるＰＴＡ関係事案への対応
29 桜島地域学校規模適正化推進事業等について
(1)事業化の経緯及び概要
(2)通学方法についての考え方
(3)今後のスケジュール及び廃止された場合の学校跡地活用についての考え方
30 デジタルドリル整備事業について
(1)目的・概要（事業導入の経緯含む）
(2)期待される効果及び今後のスケジュール
31 雨水管理総合計画について
(1)同計画の策定状況（具体的内容含む）
(2)新年度の取組並びに事業実施に向けての考え方及び今後のスケジュール
- ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
