１　市長の政治姿勢について
(1)就任１年を経て市政運営に腐心されたこと、二元代表制における首長としての感想
(2)国の令和４年度予算とこれまでの予算との違い、期待と感想
(3)本市４年度予算編成に対する感想、何に腐心されたか
(4)サッカー等スタジアム整備について
①整備候補地はドルフィンポート跡地に絞られたか、方針決定時期と経過、知事にはいつ語られたのか
②整備候補地に対する見解
③県当局との協議状況、知事より整備構想を示すよう求められたのはいつか
④整備構想を明示する時期と考え方、今後のスケジュール
⑤県の新総合体育館とサッカー等スタジアム併設への余地は残されているか
⑥県の「稼ぐ」と本市の「稼げる」との違いにつながる手段と手法
⑦整備手法に対する考え方
⑧オール鹿児島は誰にどんな役割を求めているのか

２　令和４年度本市一般会計予算と財政について
(1)市税収入増となる景気状況とリスク分析
(2)基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字に対する見解、今後の財政運営への影響
(3)３基金（財政調整基金、建設事業基金、市債管理基金）の基準の設定と方針
(4)財政調整基金の規模に対する考え方
(5)基準財政需要額と算定経費の見込み、背景
(6)基準財政需要額と基準財政収入額との関係から見る地方交付税増の背景と考え方
(7)国の４年度の地方税制改正が本市に及ぼす影響

３　令和３年８月の大雨における避難行動に関するアンケートについて
(1)調査の目的
(2)調査対象と調査期間及び回収結果
(3)アンケート結果及びその分析
(4)今後の取組

４　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)感染経路について
①第６波の疫学調査の実施状況
②第６波の感染経路の特徴
③ＰＣＲ検査体制の状況と検査結果の判明期間の状況
④簡易検査キットの供給体制
(2)発症の状況と対応について
①第６波の症状の特徴（重症・中等症・感染力など）
②入院・宿泊療養・自宅待機者の傾向
③自宅待機者に対しての経過観察の取組とサポート体制
(3)感染対策として市民に自粛要請した内容について
①飲食店関係・イベント関係・教育関係ごとの自粛要請内容
②自粛要請に対して、応じない事例とその対策
(4)ワクチン接種への対応について
①国のワクチン接種間隔の考え方の経過と本市の対応
②大規模接種会場設置についての県との協議経過と鹿児島会場における予約が取れないことに関する県との協議は
③１回目、２回目の教訓をどのように捉え、３回目のスムーズな予約体制への取組
④接種券発送時期が異なることで、６か月間隔とそれ以上の間隔になる不公平の認識と解消への取組
⑤接種に関わる公費負担の範囲
⑥副反応の調査と公表の取組
⑦国・本市の１回目・２回目・３回目の接種率
⑧本市のファイザー製・モデルナ製ごとの３回目予約状況
⑨交互接種への理解促進への取組
⑩接種率向上への取組

５　町内会活動及び町内会加入申込プラットフォーム構築等事業について
(1)本市行政と町内会活動の役割と期待する活動とは何か、下鶴市長の所見と考え方
(2)中核市で加入率の高い都市の加入率及び加入促進への対策と取組
(3)本市の町内会加入率の推移（平成元年度から５年ごと）
(4)本市の加入率が年々低下している現状をどう分析しているのか
(5)本市として加入率向上対策はどのようになされているのか
(6)地域まちづくり協議会の中での町内会の役割と期待するもの
(7)町内会加入申込プラットフォーム構築等事業の事業内容と期待する効果

６　子ども食堂サロン運営支援及び子ども食堂について
(1)かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークについて
①団体の概要
②本市とのこれまでの関わり
③子ども食堂の課題
(2)子ども食堂サロンの目的、取組内容
(3)子ども食堂について
①子ども食堂とは（子どもの貧困対策との関係も含め）
②子ども食堂に対する本市の関わり方及び今後の展望

７　企業立地について
(1)過去10年間の企業立地業種と協定数
(2)事業計画５年後時点での従業員数と計画従業員数に対する割合（平成24年度から28年度）
(3)撤退企業数と撤退理由（24年度から28年度）
(4)事業計画終了後の立地企業との連携は
(5)立地企業と地元企業との連携策
(6)令和４年度からの企業立地の取組において、第六次総合計画での位置づけと、これまでの企業立地をどのように総括し、今後の企業立地の推進に対する考え方
(7)４年度の鹿児島市企業立地推進方策において立地対象業種の考え方と補助制度の拡充内容
(8)立地対象業種以外の本市への進出企業に対し対象企業と同様に補助制度を設けるべき
(9)新卒高校生・大学生の県外就職の現状と企業立地が果たす地元定着への成果

８　起業家育成と中小企業の現状及び承継対策について
(1)国、県、本市の中小企業数の推移
(2)なぜ中小企業が減少しているのか、その理由
(3)国、県、本市の起業家育成の支援対策の現状と課題
(4)中小企業が抱える課題と問題
(5)中小企業の事業承継の現状と課題及び承継方法
(6)本市の中小企業の事業承継に対する市長の見解

９　児童相談所の設置について
(1)令和３年度の検討内容
(2)平成30年度からの人材育成状況、スキル定着が図られたか。令和４年度の予定
(3)４年度の児童相談所設置検討事業の取組内容、今後のスケジュール
(4)今後の課題

10　都市計画道路網再編事業について
(1)建築制限に関する他都市の訴訟事例
(2)都市計画道路の見直しを図るに至った経緯
(3)どのような路線を重点的に見直すのか、基本的な考え方
(4)基本方針策定は、どのような手法を用いてどのように整理されるのか
(5)都市計画道路の見直しを行う上での課題
(6)区域内住民への影響や対応

11　公園整備と公園維持管理の在り方について
(1)都市公園法施行令に掲げる都市公園面積の標準に対して不足している都市公園面積
(2)人口減少が見込まれる中、今後における公園整備に対する方針
(3)現在、愛護作業団体で清掃等を実施している公園数とそれに対する評価
(4)今後の公園維持管理業務に対する考え方

12　学校施設の管理と安全対策の在り方について
(1)学校施設の管理の現状と課題について
①学校施設の管理規則は全学校同じか
②民間警備の範囲、施錠は誰が行うのか、施錠の時間帯と現状の課題
③外部団体へ貸した場合の管理
④教職員が学校内を駐車スペースとして利用することについての基準
⑤教職員以外が校庭を各種行事等で駐車スペースに利用することについての基準
⑥学校施設以外に来校者や保護者のための駐車スペースを確保している学校
⑦学校施設を駐車スペースとして利用した場合の駐車料金の有無
(2)学校施設の点検の現状
(3)校舎の洋式トイレの設置方針と設置状況及び今後の設置計画
(4)学校施設バリアフリー化への取組状況と今後の対応
(5)学校施設における太陽光発電の活用状況及び蓄電池について
①太陽光発電が設置された時期と設置されている学校数及び総発電出力
②太陽光発電の点検状況と更新時期
③児童生徒への学習への活用状況と子供たちの声や反応
④蓄電池の設置状況と設置計画
(6)太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入への考え方

13　学校規模適正化・適正配置について
(1)対象校や地域への今後の対応と展開
(2)学校規模適正化・適正配置に関する対象校の動きとそれに対する対応と展開
(3)小中一貫教育における県内他市との違いや工夫
(4)保護者や地域住民の理解・合意形成への見解

14　桜島フェリーの深夜帯運航について
(1)深夜帯における１便当たりの乗客数（車両・人）（令和元年度～３年度）
(2)深夜帯における救急搬送件数（元年度～３年度）
(3)深夜帯運航による経費と収支状況（元年度～３年度）
(4)深夜帯運航における桜島地域の方々の思いをどのように把握しているか
(5)深夜帯運航は桜島地域の離島感を薄めることへの役割の認識
(6)深夜帯運航は２年度の決算審査において、本市全体で担うべきと指摘したが、これまでの協議経過

15　船舶事業の収支改善への取組について
(1)コスト削減への取組と達成度の認識
(2)特殊勤務手当の見直しの効果
(3)よりみちクルーズ船の運航等の経費について、観光交流局と整理すべきではないか
(4)桜島地域にある運動施設を生かした各種イベントへの取組
(5)船内売店の再開への取組
(6)現行の運航体制の見直しへの取組
(7)ネーミングライツ（副呼称）への取組
(8)よりみちクルーズ船運航における関係団体との連携強化策

16　市立病院のＩＳＯ認定取得事業について
(1)病院の評価について「病院機能評価」と「ＩＳＯ認定」との違い
(2)市立病院は「病院機能評価」ではどのように評価されているか
(3)病院関係のＩＳＯは9001、14001、13485、15189の４つの部門があるがその特徴と、今回15189の取得を目指す理由
(4)取得時期はいつ頃か
(5)ＩＳＯ15189の全国の病院での取得状況及び傾向
(6)中核市が設置運営する病院の取得状況
(7)市立病院がＩＳＯを取得するメリット・デメリット
(8)ＩＳＯを取得することで今後市立病院の評価・経営はどのようになるのか
(9)取得に要する費用と更新は４年間隔で行うこととなるが更新費用
(10)今回取得することで診療報酬の加算ができることとなるが、厚生労働省が定める「国際標準検査管理加算」で算定される加算額
(11)今後ＩＳＯ基準を保つことは病院関係者が一体となって取り組まなければならないと考えるが、今回取得に取り組むことは職員間で共有できているか
(12)病院長のＩＳＯの評価と取得に向けた決意と取得後の維持に向けた取組