１　市長の政治姿勢について
(1)総選挙の結果についての見解
(2)岸田政権とどのように向き合っていくのか基本姿勢

２　県施行事業の負担金の取扱いについて
(1)国直轄・県施行事業負担金のこの間の経過について
①国直轄事業負担金制度廃止の経過と結果
②都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金について
ア．同負担金の取扱いについての全国市長会の動き
イ．全国市長会の同負担金に関する実態調査について
ａ．調査の内容
ｂ．実際、都道府県と協議した自治体が「県の責任において実施すべき事業」とした事業種
ｃ．調査で示された課題
ｄ．本市でも同様の課題があると理解してよいか
ウ．全国市長会の取組の結果と本市の対応
(2)令和３年度の県との負担金協議について（建設局・産業局）
①日程
②対象となる事業の数と総事業費及び本市当初予算との比較
③県が繰越明許を設定する予定の事業の数と総事業費及び本市当初予算との比較
④負担金協議に当たっての本市の基本姿勢について
ア．県施行事業負担金制度の廃止や負担軽減の見直し
イ．本市の意向を踏まえた事業計画の決定及び事前協議の実質化
ウ．積算内容、負担金の根拠となる決算等の明示（特に繰越明許費）
(3)第六次鹿児島市総合計画で「自主的・自立的な行財政運営の推進」を掲げる市長の県施行事業負担金の取扱いについての見解

３　災害に強いまちづくりについて
(1)鹿児島県が指定した土砂災害警戒区域の自治体への通知等を怠っていた件について
①この件についての県からの報告の内容と要因
②自治体への意見聴取や通知の根拠法と条文
③本市に通知等がなかった指定区域の数と区域内の居住戸数（特別警戒区域との内訳）
④本市への影響と今後の県の対応
⑤ハザードマップへの反映など本市の今後の対応
(2)熱海市土石流災害を踏まえての盛土造成地等の課題と対応について
①大規模盛土造成地等の点検結果について
ア．鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出があった土捨て場の数と地域ごとの内訳
イ．そのうち不具合等が確認された数と内容
ウ．本市の対応と改善の状況
②国の盛土による災害防止に関する検討会について
ア．設置からの動向
イ．焦点になっている課題
ウ．今後のスケジュール
③静岡県の規制強化の取組について
ア．県下市町との連絡会で示された新条例案の特徴
イ．今後のスケジュール
④国・県の規制強化が本市条例に与える影響についての見解

４　視覚障がい者の方への防災ラジオの普及について
(1)本市の視覚障がい者数と過去３年間の推移
(2)「災害時の視覚障害者支援者マニュアル」等でのラジオ（音声情報）の重要性の認識
(3)鹿児島市防災ラジオについて
①これまでの実績
②視覚障がい者の方が取り扱う場合の操作性
③優先枠や無償提供など他都市の事例
④視覚障がい者の方への優先枠を検討すべき
(4)日常生活用具給付事業について
①制度の目的と補助金の負担割合
②視覚障がいを対象とした用具
③国が示す情報・意思疎通支援用具の要件と用具を決定する主体
④防災ラジオの給付を検討すべき

５　吉野地域のまちづくりについて
(1)県養護学校跡地の県の未整備地の動向
(2)県養護学校跡地全体の今後の活用についての県の考え方
(3)現在の県知事と市長でこの件を協議したことはあるか。今後、協議の場を設定すべき