１　指導死について
(1)指導死という言葉の定義と認識並びに本市及び全国各地における発生の状況認識
(2)今夏の本市中学生死亡に関する第三者委員会からの報告書完成以降の遺族との対話と謝罪の経過及び今後についての市長と教育長の考え
(3)同報告書の末尾（95・96ページ）に明記のある市教委所管現場での同報告書の着実な活用はどのような状況か

２　本市の会計年度任用職員について（官製ワーキングプアとの関連から）
(1)職員に占める割合と男女人数比
(2)31時間以上（ほぼフルタイムなのにそう位置づけられない状況の確証を得るために）と以下のそれぞれの男女比（短時間に女性の比率が多い全国傾向）
(3)人として経済的に自立した生活（本市正規職員の平均所得や中央値と比して）を送れるレベルの待遇は確保されているか
(4)基幹（本来正職員を充てると考え得る）業務における従事状況と課題
(5)実質、60歳までの雇用継続は可能と考えるが当局の制度理解と考え
(6)安全委員会や衛生委員会など労働安全衛生環境の確保の現場への非正規（会計年度任用職員）当事者の参加の経過と現状
(7)公平委員会等では非正規（会計年度任用職員）のための課題にどのように機能しているか
(8)公務災害（労災）の発生状況と対応手続の適切な状況確保の経過と現状
(9)退職手当（ほぼフルタイムという実態の把握と関連）の実績と請求権時効
(10)官製ワーキングプアをなくす観点から、公契約制度等の導入を今回一連の通告と答弁から先進調査など踏まえどのように考えるか

３　支援員配置の本市独自の基本的な考え方をはじめとした特別支援教育環境の諸課題について
(1)障碍のある子が地域の学校で学ぶことの意義と保護者、子どもの願いをＳＤＧｓ４「質の高い教育をみんなに」・１「貧困をなくそう」や障害者差別解消法、合理的配慮、インクルーシブ教育とからめて考えているか
(2)人的配置の不足と現場の個人負担の努力一任とその過剰の認識について、鹿児島市内は、１つの学校の特別な支援を必要とする子どもたちが（特別支援学級・通常の学級ともに）増えている。（伊敷台小では特別支援学級７学級、40人を超えている。10クラス以上ある学校もある）これらの現状をどのように認識して改善を進めているのか
(3)支援員の配置に関する現状認識について
①支援員（４人で年額900万円必要）が圧倒的に足りないとの認識はあるか、現状、何人の需給ギャップか
②養護学校は、障碍児３人に対して担任一人以上。肢体不自由児に至っては、１人の子どもに対して１人の介助者が付く時もある。地域の学校は、肢体不自由児が８人いても担任１名。介助者もいない。支援は相当な困難のままに担任の大きすぎる努力と負担に委ねられている。例えば伊敷台小の担任が半年間で600回も階段移動等を伴う移動支援をされたことを教育長はご存知か
③支援員の配置を決める市教委が大きな根拠とする、個別の指導計画や個別の教育支援計画は通常と特別支援学級の関係全員分を作成しなければならないのに主たる配置が通常の学級では、現場の過酷が理解いただけていないのではないか。改善の即応をどのように考えるか
④一学級の子どもの人数定数を見直し、担任増を県や国に要望する考えは
⑤肢体不自由児介助者を地域の学校に配置する考えは
(4)施設の面から
①エレベーターや多目的トイレ等の施設が整備されている学校の少なさと危機管理をどうするか
②この状況で緊急時の着実な避難行動は可能か
③障碍のある子どもや高齢者が利用できるエレベーターや多目的トイレの年次整備の考え

４　本市677ｍの登れる最高峰八重山山頂域の高さ180ｍ約20基巨大風力発電計画について
(1)いま風測鉄塔が60ｍほど、180ｍとは卑近な例でどのような高さか
(2)計画の最新状況の把握（前回答弁からの変化）
(3)太陽光発電の出力を抑える九州において本市の電力需要との相関はどのようなものか。再生可能エネルギーの地産地消や2050ゼロカーボン達成との関係をどのように認識しているか
(4)本事業によってもたらされる金銭的な利益は本市の税収増に資するものは固定資産税だけで、あとは市外（海外）流出か
(5)最近の市議会だよりの表紙も飾った八重の棚田の美観地における景観への深刻な影響認識
(6)巨大風車建設のためのブレード運搬ルートづくりや立地における山林等開発は１基当たり最大５千㎡と事業者から聞いているが、八重山の保水能力等環境負荷には地元からも大きな懸念の声が寄せられていることに対する当局認識
(7)計画側による地元（支所管内人口は6,689人で域内に31の自治会と３つの地域コミュニティ協議会）説明会の開催状況（回数と人数）と、なぜかくも地元で本計画がほとんど知られていないのか（これまでの意見提出数）
(8)クマタカ生息や営巣の有無など希少野生動植物種を含めた生態系への影響と調査状況
(9)まもなく始まる計画側による最後の意見公募を控えて下鶴市長の計画への賛否と景観行政の基本的な考え

５　学校における最優先課題である、いじめの重大事態について
(1)市長は本年６月25日に、令和２年９月に起きた暴力行為によるいじめ事案を重大事態として初めて報告を聞いたときにどのように思われたか、またどのような指示をされたか
(2)教育長は昨年12月２日に学校から「重大事態に認定するような案件」との一報が入ったとき、当該事案は誰が聞いても重大事態に当たる案件と判断可能だったと思料するが、なぜ、その時点で認定しなかったのか
(3)本年３月15日に当該被害者の保護者が青少年課生徒指導主事に証拠書類を直接持参し、相談した際にどのような対応をされたものか、まったく具体行動への反映がなかったのではないか
(4)そうならば、この不作為は業務の在り方として、また遵守すべき様々な法令に抵触するものではないか、教育長の考えと自分の責任をどのように考えるか
(5)第三者委員会は対象の方々に進捗の定期的な情報提供をどのようにしているのか
(6)３件目、４件目の重大事態を認定するのはいつになるのか
(7)事実経過の確認が主務の第三者委員会が当事者家族に十分な聞き取りを終えられたのか、開催経過と委員会完了の見通し
(8)新たないじめや重大事態相当の不登校事案や厳しすぎる指導や重大事態の申立てや関連する開示請求のこれまでの常任委員会報告以降の新規件数と対応状況

６　こどものマスク着用リスクについて
(1)幼保小中高における、マスク着用に関する国からの通知等は当局担当から現場へ具体的にどのようになされてきたか
(2)その内容が学校等の現場や保護者に十分な周知広報がなされていないため、着用をめぐるいじめなどマスク警察のような状況の把握と対応

７　市有施設のＷｉ-Ｆｉ整備とキャッシュレス対応の進捗について
(1)対象総数の現状とコスト試算及び完了見通し

８　保健予防課による自己制御不能な形で５種類のがんを含め検診等の個人情報が健康指導名目でシステムを構築する検診情報連携システム等整備事業について
(1)どのような個人情報が幾つ本人同意とは無関係に全国自治体間で共有可能となるのか（関連の経過を含めて）
(2)そのことを市民に知らせる具体の経過と繊細な個人情報の取扱いを本人がコントロールしたい時はどのような方法があり、そのこともまた市民にしっかりと周知広報することは即応必要と考えるが見解を

９　ふるさと納税について
(1)平成20年度にスタートした本市ふるさと納税の今日までの収支と本市財政運営の観点からの考察と現行的な枠組み継続の60万市民にとっての意味と価値の評価
(2)積極継続ならば費用対効果として「親孝行」観点の返礼メニュー導入を

10　令和４年１月導入のパートナーシップ宣誓制度はいつからか

11　生理用品の子どもたちと大人への提供について
(1)９月から東京都立学校250校（高校・中高一貫・特別支援学校など）で公費購入の整理用ナプキンの女子トイレ配置がスタートしており、先行の一つでは160倍のニーズを確認。今月から宮崎でも県立学校での配布がスタート。ぜひ本市の学校でも実施すべき
(2)内閣府男女共同参画局調べ（「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2021年５月19日時点））によれば実施と検討の地方公共団体は本年５月時点で255団体、９月には581団体、ぜひこの流れに本市も乗るべきと考えるが、市長の見解