１　この４、５、６月というごく短期間で公文書開示請求と比例するかのように、重大事態の認定が相次ぐ、いじめについて
(1)いじめ発見時の学校から市教委への事実伝達の手順は確立されているのか。恣意的な情報質量の取扱いの裁量余地が過大ゆえに今日の状況を迎えているのではないか。手順の検証と不履行判明時の対応を変える必要があるのではないか
(2)保護者の大半がいじめの重大事態の定義を知らないのではないか、その周知の現状とスポーツ振興センターの保険が暴力等いじめ関連のけがなどにも給付されること、両方の保護者・学校側の理解と熟知と給付実態と改善点
(3)不登校の要因に教員指導・いじめによる重大事態同等の実態把握と解決方策の現状と今後の考え、今後、重大事態がさらに明らかになる可能性
(4)鹿児島市いじめ問題等調査委員会の独立・公平・公正は確保されているのか、それはどのような根拠によるか、見直す必要はないか
(5)市長はいじめや重大事態同様の状況の解決とはどのようなものと考えるか、また認定された関係者の方々と会う考えは（調査委の主務は事実確認）

２　クーラーのない生活保護世帯について
(1)実態（未設置（最長年数）による健康影響含む）と対策の現状と今後の考え

３　格差縮小と貧困解消と実効ある自立支援について
(1)独り親家庭を対象とする安心して受講できる給付つきＩＴ人材育成（データサイエンティスト含め）プログラムの提供状況と課題

４　市民ニーズの高い、お金がなくてできませんが主因と聞く生活空間の問題について
(1)のり面の草刈り予算増額（現在５億円）と作業をお願いする団体等の多様化及びそのバイオマス資源の利活用の考え
(2)道路標示の塗り直し（市の所管内外実態）が進まないのはなぜか。もはやここまでかすれと消滅が多発していると、市内の実態を誰も総合的に把握できていないのではないか。塗り直し引き直しの基本的な考え方と、市所管分の年次計画づくりの有無

５　ＣＩＯ補佐官着任目前、市のホームページのトップ画面が文字だらけで、毎日注目情報が目白押しで20～30個の状況を市民にもっと親しまれるよう改善することについて
(1)トップ画面をかごりんウェブなども見習って素敵に、文字だらけからイラストや写真が入ることによる認知向上の早期実現

６　第六次総合計画を勘案する市民全体に訴求する文化芸術振興の意義、役割、連携、事業の検証等これからの10年について
(1)平成30年３月６日閣議決定の文化芸術推進基本計画及び文化薫る地域の魅力づくり実行委員会それぞれからの第六次総合計画反映の特筆
(2)文化芸術に関する市民意識調査結果（ウェブでも公開、令和２年９月に市民の文化芸術に関する意識の実態を把握し計画策定の基礎資料とするため文化芸術に関するアンケート調査を実施）で当局が実施する文化芸術事業について市民の45％が知らない、文化薫る地域の魅力づくり実行委員会事業の「音とあかりの散歩道」（今年度８回目）も11.4％程度の認知度。（４つの基本方針を掲げる）策定プランを実現する力が、委員にも事務局にも足りているのか（十分と考えるか）。人材確保に向けてどのような具体的な努力をしてきたか
(3)各事業の認知度のなさを見ると、ビジョンや事業の多角的な検証、議論がないまま次年度へと突入し、新味のないイベントが続いている印象。県外の高度な経験と知識を持った専門家による検証・評価・助言が必要で、それを確実に次年度に反映させていく姿勢も必要ではないか
(4)委員に20～30代の若い世代に入ってもらい、新たな価値観での幅広い文化芸術へのアプローチが必要ではないか（20～30代の新たなリーダーたち）
(5)実行委員と事務局の間に入り、市民と文化芸術を現場でつないでいくはずのコーディネーター不在のため事務局負担が重く、さらに職員が数年で異動となるため、そこで生まれた繋がりやノウハウがどこにも蓄積されないままのイベントに終始し、文化の醸成にまでたどり着いていないように見えるが実態はどのようなものか
(6)アートセンター等の機能をＫＣＩＣと鹿児島大学に持っていただき、事業企画運営を軸に各分野や市民と文化芸術とのつなぎ手の役割、情報収集・発信、情報の蓄積を行うように改めて拡充していくことが必要ではないか
(7)下伊敷の県立短期大学に４年制の芸術文化専攻併設に向けて市長は県知事と話し合って進めていただけないか（本年４月の芸術文化観光専門職大学開校も参考に）
(8)文化振興アドバイザーの機能が８年目だが、データを見る限り市民に文化芸術が浸透している結果がなかなか見えてこない。時代に即しているものか、専門性が偏っていっていないか。例えば各分野の第一線で活躍する複数の外部アドバイザー委託でよいのでは。常駐がなぜ必要なのか
(9)他の中核都市と比べると、鹿児島市の文化芸術政策は大いに遅れている印象。他の都市は、既存の文化施設を核とした先進的な取組を試みているが、各施設のトップが専門家であることは、当局退職の方々がほとんどの鹿児島市と大きな差を生んでいて、市民生活に文化的損失をもたらしている。九州最南端で地の利も悪い鹿児島こそ、一流の文化芸術に接する機会を多く市民に提供する必要があるのではないか
(10)既存の文化芸術団体に依存しすぎて足かせとなっていないか。団体ができる範囲の活動しかしていない印象。全国レベルの先進的な試みが行われているのか。積極的に多様な団体・組織と事業別の委託運営ができないものか
(11)文化振興課は若い職員の発案をトップがきちんと酌み取れて事業反映できてきたか。意思決定の場が今の時代の価値観に即しているのか
(12)県外から活躍している作家を招くことに抵抗があるように感じる。例えば、文化薫る地域の魅力づくりプランの事業でどれほど県外から第一線で活躍している作家を招いたか（実績）。地域文化が新しい風に出会うことで現場に化学反応を起こしていかなければ地盤沈下もしくはクリエイティブな感性を持つ若者の県外脱出を推し進めるものと考える。積極的に第一線で活躍する作家たちを招き、未来へ波動を起こしてもらいたいと考えるがどうか
(13)美術館について
①他の同規模美術館と比べ学芸員の数が少ないのでは、専門職３人＋教員を専門職４人＋エデュケーター１人の拡充体制に変えていただけないものか
②教員は教育普及事業を担当しているが、専門ではないので多様な属性の人々に多様な学びを促すというより、「知識の獲得」に偏った、いわゆる美術ファン向けの勉強であることが多い印象を受けている。裾野拡大の意識と事業反映の有無
③日本の美術館においてエデュケーターの役割は年々重みを増しているので、経験のある専門職の採用を。その実効はおのずとこれまでの美術館の敷居の高さが低くなり利用の固定傾向脱却にも直結すると考えられるが見解は
④いつまで鹿児島市民は印象派やエコール・ド・パリ、日本の近代洋画ばかり見せられるのか。それ以外の美術を企画展でもしっかり見せてほしいと考えているがどのような考えか。作品を見ること、それはすなわち世界を知ることであると考えるが見解を
⑤時代に即した開かれた美術館ステイトメントの設定。開館〇周年など周年の機会や総合計画策定のタイミングなどに確実にお願いしたいがいかがか
⑥市立美術館の常設展の中学生以下無料実現について、鹿児島市が提携（次の方は無料でご観覧いただけます。鹿児島市、北九州市、熊本市、福岡市在住のご年配の方←福岡市美術館ＨＰより）している福岡市も熊本市（こちらは企画展まで）も無料。そのことによってどれだけ教育施設の役割を果たすことか。教育普及活動ができないのであれば、なおのこと中学生以下無料は美術教育としてマスト（有料の小中学生入場者数実績の推移）ではないか
(14)春の新人賞の賞金について
①１人当たり賞金25万円（２人は今月サンエールで公演・１人は過日、美術館で個展）はあまりにも少ないのではないか（チラシ、ポスター、発送、看板、設営、すべて持ち出しとなっている）
②過去５年間の倍率と、賞金が記念企画ですぐになくなってしまっているのではないか。実態把握と今後の考え。賞金は開催必須となっている展覧会・演奏会等の委託料の意味合いか

７　新型コロナウイルス感染症について
(1)ＣＯＶＩＤ－19感染不安で市立校を欠席する子供たち（不登校状況の子供たちも勘案）の在宅オンライン授業開始状況と通信環境の公平確保と操作習熟など学びの保障の現状詳細と課題
(2)要望してきた陽性で自宅待機（最多時と直近の世代区分人数状況）の方々のへの食品や生理用品等日用品の提供（最多の経過で枠組）状況と考え
(3)在宅医による24時間対応の実績と当局評価

８　気候危機・地球温暖化・人口減・経済成熟の現実と進行を冷静に捉えた将来責任のある市政実現について
(1)この困難が当面継続し、今後も別のウイルス等でパンデミックが起こると考えると市政運営をしなやかな強さで回復（レジリエンス）を確実なものとするためのあらゆる努力が喫緊の課題であり、それを主に構成するのは多様性の尊重（ダイバーシティ）と誰一人取り残さない包括的な（インクルーシブ）な政治姿勢であり、そのためには当局におけるジェンダー平等の徹底が持続可能（サスティナブル）なまちづくりのためには必要ではないか、市長の考えは。当局の職員及び管理職における男女比実態と、そこに対する市長の見解
(2)加えて、稼ぐ力政策としては温暖化が進み、（2100年には気温が4.8度上昇）当面の国内外を問わず観光が厳しい状況においては、若年層流出のワースト脱却と選ばれる地方都市として植物性の食品づくりに資金と利益が集まる潮流を踏まえたフードテック支援や若年層に好まれるサービスやプロダクトのビジネスやフェムテックの起業支援に対応する必要があると考えるがいかがか
(3)2050ゼロカーボンを当局は本気で進めているのか（未来への責任を果たせるタイムリミットが迫っている事実の当局全体の基本思考の著しい希薄）。公営住宅などの屋根を活用した再生可能エネルギーの普及実現を、国交省・経産省・環境省による初のネット中継が行われた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」も踏まえ、日照調査による屋根台帳作りなど2050ゼロカーボンを掲げる当局の考え

９　最小経費で最大効果・公平公正で将来責任のある財政運営について
(1)財政調整基金が少なすぎるのではないか。2000年以降５年ごと及び今議会議決後の財調基金額並びにそれが標準財政規模と対比した割合の推移と将来責任の認識。国内自治体においては、財調額を標準財政規模の１～２割と意識するのが一般的とも言われるが、当局の目安や客観のある額の設定はどのようなものか
(2)土地区画整理事業における県道の10％補助が今日（2021年度）まで継続した場合の本市の累積コスト減と他市で多い25％補助を目指す話し合い状況及び2050年、2100年の人口動態をこれからの土地区画整理事業にどのように反映する考えか。県所管河川の事業費総額における本市の支出と割合
(3)今回の議案にもある市単土地改良事業の農業土木としての整合及び社会経済状況の変化と呼応する整合性それぞれの確保をどのように評価して、今後を考えるか
(4)三和町の広大な約4,800㎡のほぼ更地の市有地（住宅課所管）の取扱い（売却も選択肢として）の考えと近隣地価等からの参考評価額
(5)学校施設（今回議案の築71年の松原小校舎の９億６千万円）算出と市営住宅（今回議案の玉里団地）の更新における、気候サミットで総理国際公約の46％減やパリ協定における新築のゼロエネルギー達成との整合状況と従来型の更新とのコスト割増状況（耐用年数の差異含め）
(6)当局の言う「ゼロベースで徹底した事業の峻別や抜本的な事務事業の見直し」、あるいは昭和の高度経済成長時代を背景としてつくられた仕組みや決まりの中で、産業構造や社会経済情勢や少子超高齢人口減社会の進行といった時代のニーズに呼応した適切な見直しがなされているものとそうでないものの区分作業がまだ足りないのではないか、市長の見解
(7)決算資料にある桜島フェリーターミナルにおける空きテナント有効活用の見通しと船舶事業そのものの2050年を見通す在り方の考えの現時点での整理