１　市長の政治姿勢について
(1)市長は、新型コロナ禍の下での東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たっては「国民や選手等の命と健康を守ることが前提条件」と答弁されたが、同大会が閉幕した今、「国民や選手等の命と健康を守ることができた」オリンピック・パラリンピックであったと認識されているのか
(2)本市の感染拡大の現状を直視するならば、市長として、国に対し「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止」を要請すべきであったと考えているか
(3)東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の政府の新型コロナ対策に対する評価と、憲法第53条に基づく臨時国会が開催されていない憲法違反の事態に対する見解

２　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)感染拡大の現状と拡大防止について
①東京オリンピック・パラリンピック開催と感染拡大について
ア．開催前後の６月14日～７月25日、７月26日～９月５日の期間中における陽性者数等について
ａ．同期間中の全国、本県、本市の陽性者数及び全国の死亡者数の推移、重症者の増減傾向
ｂ．同期間中の全国、本県、本市の１日平均の新規陽性者数の推移
イ．開催期間中の感染拡大の要因とオリンピック・パラリンピック開催の影響
ウ．陽性者数に占めるデルタ株の割合と本市における感染拡大の要因
エ．開催期間中の本県、本市の感染対策とその効果の有無
②「まん延防止等重点措置」適用延長の下での今後の感染拡大防止について
ア．「まん延防止等重点措置」適用延長の判断基準
イ．市中感染への認識と今後の新たな感染対策の内容、学校の休業等に伴う保護者への支援
(2)ワクチン接種事業について
①「県内の副反応の公表」に関する県の見解及びワクチン接種後の本市の死亡事例の報告件数及び副反応等に対する「相談支援体制」の対応状況
②ワクチン接種に係る児童生徒の欠席の取扱い
③直近の優先接種対象及び一般接種対象（年齢層）ごとの予約率、接種率
④１週間当たり約３万８千回の接種回数能力の稼働状況及び「ワクチン供給不足による医療機関の接種予約体制の縮小」の解消と見通し
⑤ワクチン接種者の「行動制限の緩和」への見解と「ブレイクスルー感染」の状況と公表を
⑥市長が「11月末まで接種を完了する」と述べた際の接種率の根拠と県が本市に示している配分計画の内容及び今後の課題
(3)ＰＣＲ等検査について
①空港及び鹿児島中央駅での県のＰＣＲ検査の利用状況と課題、検査費用の市民への助成をすべき
②市立病院での職員対象のＰＣＲ等検査の実施状況及び院内感染防止のために医療機関で行われている職員を対象にした定期的なＰＣＲ等検査費用に対する財政支援をすべき
③学生の学外実習や就職活動に必要なＰＣＲ等検査費用や陰性証明等の負担への助成を
④本市の「保健所からの連絡によるドライブスルー方式」と「ＰＣＲセンター」の対象者と利用状況、及び「別府市ＰＣＲ検査センター」のように無症状で感染に不安を感じる市民や観光客（抗原検査のみ）が、無料でＰＣＲ等検査を受けられるように、新たな「ＰＣＲセンター」を設置すべき
⑤デルタ株の感染力や新たな変異株の出現、ブレイクスルー感染の広がりを想定して、「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、ＰＣＲ等検査の社会的検査を実施すべき
(4)本市の新型コロナ感染者の現状と課題について
①新型コロナ対策の病床数、宿泊施設数と確保室数
②入院、宿泊療養、自宅待機ごとの新型コロナ感染者数
③重症度分類（軽症（ＳｐＯ２?96％）、中等症Ⅰ（93％＜ＳｐＯ２＜96％）、中等症Ⅱ（ＳｐＯ２?93％）、重症）ごとの新型コロナ感染者数と重症化傾向とその要因
④県の宿泊施設確保事業と医療機能を強化した宿泊療養施設を整備するための本市の対応
⑤自宅待機者について
ア．自宅待機が発生する理由とその症状基準、入院や宿泊療養への移行促進を図るべき
イ．発熱と咳があるが保健所から定期的な連絡がない、パルスオキシメーターもない、独り暮らしのため買物に行けない等の事例への本市の対応
(5)市長として、本市での新型コロナウイルス感染症の収束に向けた展望を市民に示すべき

３　行政のデジタル化と個人情報保護について
(1)「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」と「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の廃止について
①廃止の理由と本市の条例改正の内容
②「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」について
ア．同法律の内容と国の個人情報保護法に一本化し、集中管理する目的
イ．行政がもつ膨大な個人情報を企業などが「利活用」できる内容と目的
ウ．国、自治体の情報システムの集約、共同化を図る内容と目的
エ．マイナンバーの利用範囲の拡大の内容と目的
(2)本市の個人情報保護条例について
①「個人情報保護を本人以外から収集した場合」「目的の範囲を超えて利用する場合」に本人への通知義務の規定は
②不当に収集された個人情報の消去を請求できる規定は
(3)デジタル技術は、地方自治と「住民の福祉の増進」に役立てるべきだが、市長が目指す行政のデジタル化では、個人のプライバシー権は守られるのか

４　国保行政について
(1)新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免について
①同減免制度の令和３年度の内容
②直近の減免申請の状況
③前年収入の考え方について
ア．令和３年度、本市は持続化給付金等の収入を加えて賦課しているか、その理由
イ．前年の事業収入等と持続化給付金等の課税収入についての国の見解
ウ．前年収入に持続化給付金等の課税収入を加えないことで減免が適用されない事例
④国の事務連絡Ｑ＆Ａ問２―12（３年６月11日）の回答の解釈について
ア．「国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等の計算に含めない」とする回答
イ．「前年の所得については、税法上の取扱いに準じて対応いただきたい」とする回答
ウ．国の事務連絡Ｑ＆Ａに対する本市の見解
⑤現在の減免申請や相談に対する本市の対応方針
⑥コロナ禍の下での国保世帯の負担軽減について
ア．現時点で減免を適用できない事案については猶予措置を
イ．本市独自の所得激減の減免制度の内容とその活用も図るべき
ウ．国の方針と異なっていても、国は市独自に減免を実施することも可としており、条例に基づき、前年収入に持続化給付金等を加えて減免の適用をすべき
(2)国が４年度に実施予定の子供の均等割額の減額措置の導入について
①４年度に実施予定の減額措置の制度概要
②本市の子供（18歳未満）の被保険者数、国保世帯数の割合
③本市の子供（18歳未満）の人員数別の国保世帯数と均等割額の総額
④本市の子供（18歳未満）の被保険者の中で「未就学児」の数と割合と均等割額の総額
⑤「法定軽減（７割、５割、２割軽減）」と「法定軽減なし」の国保世帯における未就学児の対象者数と負担軽減額
⑥同減額措置の効果と対象者を18歳未満まで拡大する必要性
⑦同減額措置の導入に合わせて本市独自の子供の均等割の減額措置の導入を

５　公共のドッグラン施設について
(1)これまでの市民からの要望内容と署名数及び本市の対応
(2)中核市及び九州県都市を含む65都市における同施設の現状と評価について
①回答が寄せられた市の数
②同施設がある市について
ア．同施設がある市の数と「市民から要望が出された」市の数
イ．同施設の面積と利用頭数（最大と最小）、立地環境、所管課
ウ．同施設の設置目的と期待される効果
エ．飼い主の「適正飼養の向上に役立つ」と回答した市の数とその理由
オ．市外、県外からの「インバウンド効果が期待できる」と回答した市の数とその理由
③本市を含む同施設がない市について
ア．同施設のない市の数と市民等から要望が出されている市の数
イ．同施設について「調査研究中」「他都市の動向を注視」「具体的な検討中」と回答した市の数
(3)第六次鹿児島市総合計画と同施設の位置づけについて
①「生活環境の向上」の飼い主の「適正飼養の啓発」に同施設を位置づけることは可能か
②「人と自然が共生する都市環境の構築」の「公園利用者の多様なニーズへの対応」に同施設を位置づけることは可能か（建設局）

６　ヤンバルトサカヤスデ対策について
(1)駆除事業の実績について
①過去３年の予算比、決算額の推移、「コイレット」の配布袋総数の推移
②駆除事業予算に対する特別交付税の措置状況とそのメリット
(2)駆除方法（令和２年度実績）と効果について
①２年度のヤンバルトサカヤスデ発生校区数
②業者委託及び市職員による公共部分の薬剤散布によって駆除した校区数
③発生した地域の町内会への支援について
ア．町内会の一斉駆除活動に合わせ、業者や市職員が共同で駆除作業を行った実績
イ．貸し出す噴霧器の在庫数、提供する薬剤の価格と負担の有無
④昨年、駆除活動した校区では、今年も発生しているか、その要因
(3)生息しにくい環境づくりについて
①県が行う園芸業者、農業者、建設業者への協力要請内容と、本市の対応（産業局、建設局）
②発生地域での市道の側溝やブロック壁のコケ落とし作業の実施状況（建設局）
③発生地域での建設局（市道）の草刈り事業の実施状況
④環境局は、建設局の「草刈り」事業地域の生息の有無を調査し、市道の側溝やブロック壁のコケ落としも含めて、建設局等と連携した「駆除事業」として展開すべき
(4)第六次鹿児島市総合計画における「生活環境の向上」の視点を、建設局など他局の施策目標にも位置づけ、ヤンバルトサカヤスデ対策に関する局間の連携の強化を図るべき

７　国道226号喜入瀬々串地区（南側）の歩道整備について
(1)鹿児島国道事務所に提出された国土交通大臣宛の南側沿線住民の要望内容
(2)同瀬々串地区沿線の人身事故や危険箇所及び歩道整備の必要性の再認識を
(3)沿線５市で構成する国道226号整備促進期成会等の要望活動の動向
(4)第六次鹿児島市総合計画前期基本計画（案）の地域別計画での内容と方策
(5)鹿児島国道事務所の見解について
①沿線住民等の要望を国土交通大臣に伝えたか
②「交通状況や事故発生状況等を把握し、必要に応じて検討」後の進展
③同歩道整備について、市長からの要請の必要性
(6)市長として同歩道整備を直接要請することについての見解