１　新川水系流域治水協議会について
(1)協議会及び幹事会の構成メンバー
(2)住民への周知、会議の公開
(3)平成19年に策定された新川水系河川整備計画について
①新川では想定最大規模（おおむね千年超に１回）における洪水ハザードマップが示されているが、20年に１回の降雨に備えた計画は妥当なのか。計画見直しについて県の見解
②計画の見直しを求めるべきではないか。当局の見解
(4)新川流域の住民の位置づけについて
①一級水系の流域治水協議会（109）における住民の位置づけ
②「流域治水関連法案」審議における住民参加について国土交通大臣の答弁
③協議会の目的である「あらゆる関係者」が協働して流域全体で水害を軽減させるためには、協議会メンバーに住民や専門家を入れるべきでは（県と市の見解）
④「流域治水プロジェクト」策定の際にパブリックコメントの取組を（県と市の見解）
(5)本市で初となる流域治水協議会に臨む市長は、水害から市民の命と財産を守るために市民の意見をどのように反映し協議会に何を求めていくのか

２　新型コロナウイルス感染症に対する児童生徒の検査について
(1)学校での抗原検査簡易キットの活用について
①高校での活用の内容と活用状況、課題
②新学期を迎えるに当たり不安を訴える声
③２学期が始まる前に小中学生等を対象に検査を実施し、新学期を迎えた他都市の取組と評価
④夏休み期間中の児童生徒の感染急増などを受けて子供たちの学校生活を保障するためにも定期的な検査を実施することについての見解
(2)学校や家庭等でできる抗原検査等の簡易キットの処分の仕方について
①分別の仕方と注意点（学校、家庭）
②ごみステーションでの清掃員や市民への感染予防のために市民にさらなる周知徹底を

３　性的少数者の方々への支援について
(1)パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体における市民等の意識の変化について
①性的少数者に対する市民意識の変化
②パートナーシップを宣誓した当事者の受け止め
③企業意識の変化やどのような不利益の解消につながったものか
④これらの意識変化から制度を導入する意義は何か。当局の見解
(2)パートナーシップ宣誓制度の導入を表明後、どのように啓発を強めてきたものか

４　生理の貧困の解消について
(1)令和３年第２回定例会からの協議における課題認識
(2)内閣府が行った生理の貧困対策についての全国調査（第２回調査）の内容と結果、当局の見解
(3)地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）について
①同交付金の内容と課題
②活用の検討状況
(4)市民からの要望について
①申入れ内容（市、教育委員会）
②文科省の事務連絡（３年４月14日）の内容と受け止め
③学校の現状と課題。学校での実現を

５　生産緑地制度について
(1)市街化区域内農地所有者を対象にした調査における生産緑地制度の結果に対する受け止め
(2)第二次かごしま都市マスタープラン素案における位置づけ、今後の展開