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- 令和３年第２回定例会
- 6月15日 本会議（個人質疑２日目）
- 日本共産党 大園 たつや 議員
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)「第３１号議案 専決処分の承認を求める件」の令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）について
①専決処分に至った理由
②新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について
ア．事業内容について
ａ．目的、対象となる施設及び期間
ｂ．申請受付の日程
ｃ．直近の申請者数
イ．支給金額について
ａ．支給金額と計算方法
ｂ．中小企業と大企業の要件
ｃ．中小企業が大企業型の計算方法を採用した場合の支給上限
ウ．事業費について
ａ．事業費と件数等の見込み
ｂ．負担割合と財源
ｃ．今回のような事業内容や負担割合となった国が示した根拠とこの間の経緯
ｄ．都道府県のみで負担している事例と考え方
ｅ．今後も負担の在り方について協議していく考えか
③タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について
ア．対象者の要件と見込み
イ．令和３年第１回定例会提案の事業からの変更点について
ａ．１台当たりの支給額と増額の根拠
ｂ．所属台数による上限の設定と変更の理由
ｃ．タクシーと運転代行業の仕事の違い（台数・人数）による差別化は検討されなかったのか
ウ．直近の申請者数、給付実績
エ．前回からの変更による効果についての当局の見解
④感染症予防啓発事業について
ア．事業内容と事業費
イ．ポスターの枚数の根拠
ウ．見込まれる効果
エ．専決処分とした理由
(2)「第３３号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第３号）」について
①新型コロナウイルス感染症対策の主な事業と事業費
②ＩＣＴ環境整備事業について
ア．今回の補正予算額と財源
イ．補正予算における整備台数と１人１台端末の整備状況
ウ．今後のスケジュール
エ．コロナ禍での活用事例について
ａ．市立学校における新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業の状況
ｂ．これまでに実施したオンライン授業の回数、対象学年、参加児童数、実施期間、実施内容
ｃ．ＩＣＴ支援員の関わり
ｄ．コロナ禍でのオンライン授業の効果についての見解
ｅ．オンライン授業に切り替える一定の基準があるのか
ｆ．今後の活用の考え方
オ．名古屋市が小中学生に配布したタブレット端末を当面使用中止とする通知を出した事例について
ａ．名古屋市が同通知を出した経緯
ｂ．本市のタブレット端末は名古屋市と同様の問題点はないのか
ｃ．今後の対応
(3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
①これまで交付金が活用された事業数と残額
②感染拡大警報の延長の内容と支援策の検討
③交付金が不足することが懸念されるが今後の支援策や財源についての考え方
２ 「第１９号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件」について
(1)議案の内容
(2)条例一部改正の経緯
(3)過去５年間の個人番号カードの再交付実績（手数料徴収枚数・金額）
(4)本市手数料条例の再交付手数料の規定が不要となることに伴う影響について
①市民への影響
②手数料の額についての今後の本市の関与
(5)今後の再交付手数料の徴収事務と会計上の取扱い
３ 第六次鹿児島市総合計画とＳＤＧｓの取組について
(1)総合計画へのＳＤＧｓの位置づけについて
①ＳＤＧｓを総合計画に位置づけた理由
②目標・ターゲット・指標は総合計画の全てにひもづけられているのか
③自治体がＳＤＧｓの推進に果たす役割
(2)ＳＤＧｓにおける日本の現状について
①「持続可能な開発報告書」によるこれまでの日本の順位とスコア及び世界的なコロナ禍における傾向
②2020年報告書における目標別達成度について
ア．取組が順調に進んでいる目標
イ．達成度と進捗度が低く取組の強化が必要な目標
ウ．達成度は低いが進捗度が順調な目標
エ．主要な課題が残っている主な指標
③「新型コロナウイルス感染症」対策に関するＳＤＧｓ市民社会ネットワーク（ＳＤＧｓジャパン）の声明の主な内容
④国のアクションプラン等の取組
(3)本市の今後の推進について
①本市のこれまでの取組
②本市ＳＤＧｓ未来都市計画の変更の観点
③達成度と進捗度が低く取組の強化が必要な目標については総合計画の中で指標を明確にするなど補強が必要ではないか。見解
４ 学校給食費の徴収・管理の在り方について
(1)学校給食費等の徴収に関する公会計化の今年度の取組と今後の見通し
(2)就学援助の学校給食費の現物給付について
①改めて中核市の現状について
ア．就学援助の学校給食費を原則徴収しない自治体の数
イ．そのうち公会計化していない自治体について
ａ．自治体数
ｂ．学校給食費の支払先と理由
ｃ．概算払いを実施している（または可能な）自治体数と根拠
ｄ．年間の精算回数の特徴
ウ．本市が検討している手法と現時点での課題
エ．子育て世帯の負担軽減と学校現場の多忙化の解消を両立させる具体化への見解と今後の見込み
５ 吉野地域のまちづくりについて
(1)新しい防災ガイドマップにおける地域の特徴について
①特に警戒すべき災害
②地域内を流れる河川の注意喚起
(2)吉野地域での河川改修及び管理について
①地域内を流れる河川の現状（浸水の懸念、流量の不足など）
②令和２年度の県河川を含む改修及び管理
③準用河川磯川の河川改修について
ア．改修計画の内容
イ．３年度の取組
④河川改修及び管理によって見込まれる効果
(3)大雨に備えた危機管理の取組について
①通常、梅雨入り前に行われる安全点検の実施状況と内容
②河川の浸水が懸念される地域への避難支援などの安全対策
(1)「第３１号議案 専決処分の承認を求める件」の令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）について
①専決処分に至った理由
②新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について
ア．事業内容について
ａ．目的、対象となる施設及び期間
ｂ．申請受付の日程
ｃ．直近の申請者数
イ．支給金額について
ａ．支給金額と計算方法
ｂ．中小企業と大企業の要件
ｃ．中小企業が大企業型の計算方法を採用した場合の支給上限
ウ．事業費について
ａ．事業費と件数等の見込み
ｂ．負担割合と財源
ｃ．今回のような事業内容や負担割合となった国が示した根拠とこの間の経緯
ｄ．都道府県のみで負担している事例と考え方
ｅ．今後も負担の在り方について協議していく考えか
③タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について
ア．対象者の要件と見込み
イ．令和３年第１回定例会提案の事業からの変更点について
ａ．１台当たりの支給額と増額の根拠
ｂ．所属台数による上限の設定と変更の理由
ｃ．タクシーと運転代行業の仕事の違い（台数・人数）による差別化は検討されなかったのか
ウ．直近の申請者数、給付実績
エ．前回からの変更による効果についての当局の見解
④感染症予防啓発事業について
ア．事業内容と事業費
イ．ポスターの枚数の根拠
ウ．見込まれる効果
エ．専決処分とした理由
(2)「第３３号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第３号）」について
①新型コロナウイルス感染症対策の主な事業と事業費
②ＩＣＴ環境整備事業について
ア．今回の補正予算額と財源
イ．補正予算における整備台数と１人１台端末の整備状況
ウ．今後のスケジュール
エ．コロナ禍での活用事例について
ａ．市立学校における新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業の状況
ｂ．これまでに実施したオンライン授業の回数、対象学年、参加児童数、実施期間、実施内容
ｃ．ＩＣＴ支援員の関わり
ｄ．コロナ禍でのオンライン授業の効果についての見解
ｅ．オンライン授業に切り替える一定の基準があるのか
ｆ．今後の活用の考え方
オ．名古屋市が小中学生に配布したタブレット端末を当面使用中止とする通知を出した事例について
ａ．名古屋市が同通知を出した経緯
ｂ．本市のタブレット端末は名古屋市と同様の問題点はないのか
ｃ．今後の対応
(3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
①これまで交付金が活用された事業数と残額
②感染拡大警報の延長の内容と支援策の検討
③交付金が不足することが懸念されるが今後の支援策や財源についての考え方
２ 「第１９号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件」について
(1)議案の内容
(2)条例一部改正の経緯
(3)過去５年間の個人番号カードの再交付実績（手数料徴収枚数・金額）
(4)本市手数料条例の再交付手数料の規定が不要となることに伴う影響について
①市民への影響
②手数料の額についての今後の本市の関与
(5)今後の再交付手数料の徴収事務と会計上の取扱い
３ 第六次鹿児島市総合計画とＳＤＧｓの取組について
(1)総合計画へのＳＤＧｓの位置づけについて
①ＳＤＧｓを総合計画に位置づけた理由
②目標・ターゲット・指標は総合計画の全てにひもづけられているのか
③自治体がＳＤＧｓの推進に果たす役割
(2)ＳＤＧｓにおける日本の現状について
①「持続可能な開発報告書」によるこれまでの日本の順位とスコア及び世界的なコロナ禍における傾向
②2020年報告書における目標別達成度について
ア．取組が順調に進んでいる目標
イ．達成度と進捗度が低く取組の強化が必要な目標
ウ．達成度は低いが進捗度が順調な目標
エ．主要な課題が残っている主な指標
③「新型コロナウイルス感染症」対策に関するＳＤＧｓ市民社会ネットワーク（ＳＤＧｓジャパン）の声明の主な内容
④国のアクションプラン等の取組
(3)本市の今後の推進について
①本市のこれまでの取組
②本市ＳＤＧｓ未来都市計画の変更の観点
③達成度と進捗度が低く取組の強化が必要な目標については総合計画の中で指標を明確にするなど補強が必要ではないか。見解
４ 学校給食費の徴収・管理の在り方について
(1)学校給食費等の徴収に関する公会計化の今年度の取組と今後の見通し
(2)就学援助の学校給食費の現物給付について
①改めて中核市の現状について
ア．就学援助の学校給食費を原則徴収しない自治体の数
イ．そのうち公会計化していない自治体について
ａ．自治体数
ｂ．学校給食費の支払先と理由
ｃ．概算払いを実施している（または可能な）自治体数と根拠
ｄ．年間の精算回数の特徴
ウ．本市が検討している手法と現時点での課題
エ．子育て世帯の負担軽減と学校現場の多忙化の解消を両立させる具体化への見解と今後の見込み
５ 吉野地域のまちづくりについて
(1)新しい防災ガイドマップにおける地域の特徴について
①特に警戒すべき災害
②地域内を流れる河川の注意喚起
(2)吉野地域での河川改修及び管理について
①地域内を流れる河川の現状（浸水の懸念、流量の不足など）
②令和２年度の県河川を含む改修及び管理
③準用河川磯川の河川改修について
ア．改修計画の内容
イ．３年度の取組
④河川改修及び管理によって見込まれる効果
(3)大雨に備えた危機管理の取組について
①通常、梅雨入り前に行われる安全点検の実施状況と内容
②河川の浸水が懸念される地域への避難支援などの安全対策
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