１　市長の政治姿勢について
(1)本市においても飲食店の営業時間短縮要請が延長されるなど、コロナ禍の長期化により、どのような業種の方々が大きな影響を受けていると分析しているか。また、財政調整基金の活用等により、コロナ禍で引き続き影響を受けている幅広い事業者を対象とした支援事業を実施する考えはないか
(2)国は、生活困窮世帯への新たな支援金の創設や雇用調整助成金などの各種支援策の期限延長を発表したが、これに合わせ、本市独自の雇用維持支援金の取扱いなど、今後、どのようなスタンスで取り組んでいくのか
(3)新型コロナワクチン接種に係る予約体制や接種体制等の総括・課題及び今後についての対応姿勢・取組内容
(4)福祉分野の上位計画となる第５期地域福祉計画（成年後見制度利用促進基本計画、再犯防止推進計画を含む）策定に当たり、首長として、地域共生社会の実現に向け、断らない相談支援等、包括的・重層的支援体制の構築にどのように取り組んでいくのか
(5)サッカー等スタジアムの整備については、今年度の事業を通し、どのような道筋を描いていくのか
(6)男子７人制ラグビーの南アフリカ代表の事前合宿に係るホストタウン登録の意義・見込みはどうか。またコロナ禍を踏まえ公開練習を含む市民との交流計画など、どのような思いで受け入れるのか

２　アスベスト問題について
(1)アスベスト被害者への対応について
①現行の補償・救済制度の概要（本市の関わり含む）及び平成18年度（制度開始）から令和元年度までの累計支給決定件数（労災保険給付、特別遺族給付金、救済給付、本県・本市）
②今回の建設アスベスト訴訟における最高裁の判決概要（「一人親方」の取扱い含む）及び国と原告団等との基本合意内容
③今国会で成立した「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の概要（現行の補償・救済制度との関係含む）及び本市の関わり
(2)市有施設におけるアスベストの使用状況及び処理方針
(3)民間建築物アスベスト対策事業について
①これまでの取組
②分析調査未着手等の施設について
ア．分析調査未着手及び分析済で要改修等の各棟数及び用途の内訳（全体）
イ．課題及び今後の取組
(4)建築物等の解体等に伴う規制について
①建設リサイクル法に基づく解体の届出状況（過去３年の届出件数及びアスベスト含有件数の推移）
②大気汚染防止法に基づく届出等について
ア．過去３年の届出件数及び立入検査数の推移並びに主な行政指導の内容
イ．３年４月１日及び４年４月１日からの改正内容並びに周知方策及び立入検査についての考え方

３　火山防災トップシティ構想の推進等について
(1)大量軽石火山灰対応計画について
①本年３月の見直し概要及び課題
②県の地域防災計画との連携状況及び今後の対応
③桜島大規模噴火対策事業（市民への啓発など）について
ア．火山防災リーフレットの内容及び活用方策
イ．市街地側図上訓練の概要
ウ．ハザードマップの改定内容
④大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について
ア．県地域防災計画（地震災害対策編）における想定地震「鹿児島湾直下」型（マグニチュード7.1、最大震度７）は、大正３年の桜島大噴火時の大地震をベースに設定されたものか。また、そのケースでの被害の最大想定（全壊・焼失棟数、死者数）はどうなっているか
イ．建築基準法における構造計算上、積雪量はどの程度を見込み、積雪時及び地震時の算定方法はどうなっているか。また、同対応計画において想定される、屋根に雪の比重の５倍以上あるとされる火山灰が50㎝以上堆積（㎡当たり約500㎏重以上）した場合、大地震時にどのような被害が想定されるか
ウ．同対応計画は、大正大噴火級の爆発を想定していることから、大正の大噴火発生から約８時間後に大地震が起きた事実と同様の事態が起こることを大前提にした避難計画等の見直しの必要性を指摘してきたが、どのように見直したのか
エ．大正３年の歴史的事実を踏まえ、大噴火には大地震が伴うことをスタンダードとして捉え、軽石火山灰の降下時において、勾配屋根では軽石火山灰は堆積しにくいことや耐震性のある建物でも陸屋根の場合などは堆積しやすく、かつ耐震性が低下することなどを検証の上、改めて同対応計画中の「やむを得ず屋内避難をする際の配慮事項」を合理的で理解しやすい内容に見直すべきではないか
オ．本年度からリーフレットを作成するなど、本格的に市民に対し、同対応計画の周知・啓発に取り組み始める初動期である現段階から、「大噴火即大地震」を念頭に、科学的にも信頼性のある情報に基づくリスクコミュニケーションを図っていくことが重要ではないか（「正しく恐れる」ための情報提供を）
(2)桜島火山防災研究所設置検討事業について
①昨年度の事業進捗
②今年度の取組内容・スケジュール（いつまでに結論を出すのか）
③想定される運営主体・財源・組織体制（セクション・職種構成など）・他機関との連携（人事含む）・クリアすべき関係法令など
④施設の必要性についての考え方（施設規模（研究機能含む）・想定する立地場所など）

４　建築物の耐震化等について
(1)本市耐震改修促進計画における令和２年度までの目標達成状況（実績）等について
①住宅（目標95％）
②多数の者が利用する建築物（目標95％）
③今後の目標設定及び達成に向けた具体的取組
(2)安全安心住宅ストック支援事業について
①本年度の事業の概要（昨年度との予算比較及び変更点）
②これまでの耐震診断及び耐震改修に係る助成件数の累計並びに昨年度の実績（耐震診断・耐震改修・併せて行うリフォーム別件数、補助額）
③国のグリーン住宅ポイント制度との関係（併用の可否）
④経済波及効果の大きい事業であることを踏まえ、現行の子育て・高齢者等世帯支援、耐震化、空家活用、移住等の促進以外に、今後、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ対策や台風激甚化に伴う開口部の安全対策や屋根瓦の全固定の義務化等への政策誘導効果を加味した事業に発展昇華させていくべきと考えるが、見解は
(3)地域コミュニティの核となる町内会等集会所の耐震化について
①建築物耐震改修促進法における耐震診断の対象としての旧耐震の町内会等集会所の位置づけ
②集会所を有する町内会等数及び保有率並びに建設後40年以上経過した集会所を有する町内会等数及び割合
③町内会集会所建築等補助金を活用した耐震化の現状把握
④熊本市、大分市における町内会等集会所についての耐震化の取組状況
⑤安全安心住宅ストック支援事業を参考に、耐震診断、耐震改修に係る補助メニュー拡充により、町内会等集会所の耐震化を促進することについての見解

５　身寄りがない方への支援について
(1)「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（厚労省）について
①同ガイドラインの概要
②市立病院における身寄りがない方への対応状況（同ガイドラインの活用状況やその方が亡くなった場合の対応を含む）
(2)病院や福祉施設等で亡くなられた場合における本市の対応窓口及び対応状況（遺体・遺品の引き取り・葬儀等に関与した事例内容を示して（生活保護受給者以外のケース））
(3)先進自治体の取組内容及び評価について
①魚沼市（魚沼市における身寄りのない人への支援に関するガイドライン）
②姶良市（身寄りがない方への支援の在り方ガイドライン）
(4)本市でも、身寄りがない方が、在宅時や入院・入所から退院・退所時、死亡時を通して「身元保証等」がなくても孤立することなく必要な支援が受けられるよう、また、その方の支援者や医療・介護等関係者の不安・負担を軽減する目的で「身寄りがない方への支援に関するガイドライン」の策定やリビングウィル（延命治療意思）の伝達を含む終活支援の実施を

６　ＧＩＧＡスクール構想の推進について
(1)１人１台に向けたタブレット端末の整備について
①これまでの進捗状況及び整備方針
②補正予算での対応内容（スケジュール含む）及び本年度中に整備完了を目指す理由
(2)ＧＩＧＡスクール元年の推進体制について
①学習指導要領を踏まえた基本的な考え方
②情報教育の概要
③教科指導におけるＩＣＴ活用
④校務の情報化における取組内容
⑤情報セキュリティの確保等についての対応
⑥アカウント設定の目的・概要
⑦教員等のスキルアップ研修等の計画（コロナ禍を踏まえて）
⑧ＩＣＴ支援員の役割及び活用方策
(3)家庭学習等を見据えたＩＣＴ活用の考え方及び課題並びに今後のスケジュール
(4)学校ＩＣＴ推進センターを整備してＧＩＧＡスクール構想の推進に臨む教育長の抱負