１　防災対策について
(1)災害対策基本法の改正について
①改正の概要と法改正前の2019年７月の警戒レベル４「避難指示（緊急）」を発令し情報が正確に伝わらず市民の混乱を経験した本市の評価、市民への周知
②気象情報が発表され本市が避難情報を出すまでの流れ
③６月４日に気象台等の「土砂災害警戒情報」（警戒レベル４相当）が出された一方で本市が避難情報を出さなかった理由
④避難情報を待っていた市民がどう行動すればいいのか判断できるよう適宜適切な情報発信を
(2)防災ガイドマップ作成・配布事業について
①配布状況と市民の反応や評価
②水害リスクが明確になっていない和田川など本市が県に要望している６河川の取組状況
(3)水害リスクを踏まえて根本的な防災対策が求められるのでは。第六次総合計画の「治水・土砂災害対策の推進」の取組

２　バス事業者への支援策について
(1)３月の参院国土交通委員会で地域公共交通の在り方について国土交通大臣は「公共交通サービスは事業者任せでなく地域の実情が分かっている地方公共団体が中心となって模索することが不可欠」と答弁した。国に支援措置を求めている本市としての受け止め
(2)第六次総合計画に掲げている「市民活動を支える交通環境の充実」を図るためにも民間路線を守る必要性の認識
(3)市営バスを民間移譲した中核市３市（八戸、尼崎、呉）では事業者と結ぶ協定の中で不採算路線への支援を約束し企業努力を求めても維持が厳しく路線の廃止に至っている。改めて本市として民間事業者に支援措置を急ぐ必要があるのでは。当局の見解

３　生理の貧困等の解消について
(1)若い女性たちが生理を考えようと立ち上げた任意団体「＃みんなの生理」がＳＮＳで呼びかけた調査で「経済的な理由で生理用品の入手に苦労したことがある」と答えた人の割合
(2)「生理の貧困」について寄せられている市民の声や実態への課題認識
(3)国の取組や動向
(4)中核市の取組について
①生理用品を無料配布または予定している自治体数
②そのうち防災備蓄を使わず予算措置で確保した自治体数
③柏市の取組と評価
④本市でも早急な取組を
(5)職員の生理休暇について
①生理休暇とは何か
②生理休暇の申請方法
③過去５年の市の職員の取得状況（女性職員数、取得した実人数、延べ人数、割合）と課題認識
④本市の生理休暇の制度内容と課題認識
⑤取得率の低さを鑑み生理休暇を取りやすい環境をつくるために市長から職員へメッセージを

４　性的少数者の方々への支援について
(1)パートナーシップ宣誓制度の導入に向け実施したパブリックコメントについて
①パブコメの件数と提出者数、当事者の声
②パブコメを受けて改善する点、今後に生かす点
(2)制度を導入した他都市の取組状況について
①札幌市が導入に至った経緯
②中核市で職員の福利厚生を改善した自治体数とその内容
③４月から制度導入した指宿市で行政サービスが利用可能になったもの
(3)ＬＧＢＴ法案について
①法案についての進捗状況と法案提出を求める動き
②法案をめぐる差別発言に対し各地で抗議の声が上がっている。このような一連の動きに対する市長の見解

５　次期農林水産業振興プランの策定に向けてのアンケート調査について
(1)市街化区域内農地所有者を対象にした調査の概要と分析
(2)結果を受けて都市農業の振興についてプランにどのように生かしていくのか
(3)市街化区域内の農地を維持していくための課題認識と必要性

６　障害年金等を受給するひとり親家庭の児童扶養手当の併給について
(1)対象となるひとり親家庭への呼びかけについて
①本市が把握している対象者と周知方法
②本市が把握できない対象者と周知方法
③障害年金等で子の加算をもらっている方を把握し、周知できないものか
(2)障害年金等受給者の併給が可能になった方について
①実績
②併給のモデルケース（子どもが１人の場合、２人の場合）
③併給できるようになったことへの評価
④６月末までに申請すれば３月の遡及支給が可能となる経過措置をＳＮＳなども含め周知徹底を