１　市長の政治姿勢について
(1)政府に東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める考えはないか

２　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)新型コロナウイルスワクチン接種事業について
①ワクチンの安全性について
ア．副反応疑い報告数と頻度について
ａ．「関連あり」、「関連なし」または「評価不能」、アナフィラキシー、死亡事例
イ．副反応に関する市民の問合せ内容と本市の対応、市民が副反応を報告する方法
ウ．接種後、死亡した事例について
ａ．「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」件数と同評価の後の国の対応、本市での死亡事例の相談の有無
ｂ．相談事例（接種後、副反応が生じ６日後に死亡した事例）に対する見解
エ．12歳～16歳未満の対象人数と安全性の根拠、２学期への影響と対応
オ．県内での副反応の状況を公表し、副反応の報告や治療及び予防接種法に基づく救済が受けられるように相談支援体制の強化を図るべき
②ワクチン供給について
ア．県のワクチン配分計画と現在確保されている月までの供給量
イ．今後のさらなるワクチン供給の見通しと国・県への要請事項
ウ．２か月以上前にはワクチン供給量を具体的に示すよう国・県に求めるべき
③ワクチンの接種場所について
ア．練馬区の接種場所数（個別接種、集団接種会場）と１日の接種回数能力
イ．本市の接種場所数（内訳）と週単位の接種回数能力
ウ．旧５町には接種場所が少ないが、集団接種会場等をさらに拡充し利便性の向上を
エ．時間外や日祝日及び一部休診によって接種体制を拡充する医療機関や医療従事者への財政支援を図るべき
④先行実施した医療従事者等、高齢者介護施設の接種状況と今後の見通し
⑤ワクチン予約と接種について
ア．接種券を送付した65歳以上の市民の数とその予約率、接種率及びその評価
イ．８月以降に「２回目の接種が予約できない」原因と対応
ウ．入院患者、在宅患者、障がい者、外国人の市民の予約や接種への対応
エ．キャンセルに伴い接種を受けた市民の把握と２回目の接種予約の方法
オ．国の「７月末までに高齢者の接種完了」に対する市の見解と見通し
カ．基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者、市独自の優先接種対象者の見込み
⑥新型コロナワクチン予約システムについて
ア．コールセンターの「電話がつながらない」ことによる医療機関の負担防止を
イ．予約の「空き状況」が分からない、「空き状況」の表示の必要性
ウ．県の大規模接種（モデルナ社）に伴う重複の予約やリスクへの対応
エ．コールセンターの大幅増員と高齢者等の予約のサポート体制の強化を
⑦ワクチン接種をしない人への差別防止を
(2)ＰＣＲ等検査について
①今後ワクチン接種が進むとＰＣＲ等検査は不要になるのか
②本県及び本市での変異株の発生状況と特徴、検査方法、感染対策上の課題
③濃厚接触者と接触者について
ア．両者の相違点、疫学調査で「無症状であっても必要な方は検査を実施する」とは
イ．ＰＣＲ検査で陰性後に発症するケース件数、健康観察中の件数と課題
ウ．陰性の接触者と接する市民に対するＰＣＲ等検査の必要性（家族・職場・学校）
④検査体制整備に関する指針について
ア．国の事務連絡（令和３年４月１日付）の内容と本市の対応
イ．１日当たりの検査能力、通常最大時、緊急最大時の検査需要、検体採取能力
ウ．高齢者施設等における一斉検査を実施する場合の感染拡大の水準
エ．空港、港湾、駅、繁華街でのモニタリング検査の必要性
(3)新型コロナウイルス感染症に関する「よくある質問」コーナーの充実を

３　「第３０号議案　鹿児島市税条例一部改正の件」（セルフメディケーション税制）について
(1)同税制と条例改正の内容及び特例措置が延長される理由
(2)同税制の利用実績の推移（医療費控除との比較で）
(3)ＯＴＣ医薬品の内容と同税制の対象となる医薬品数
(4)セルフメディケーション推進に関する有識者検討会について
①同検討会の設置目的
②「医療費の適正化の効果」とは「医療費の削減」を意味するのか
③「３薬効程度を対象に加える」検討状況
(5)一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）の副作用報告（平成27年４月８日消費者庁発表）
(6)薬害スモン事件について
①同薬害事件の概要と原因となった医薬品とその分類
②同薬害事件を契機に創設された制度と教訓
(7)安全性の検証が不十分なまま「医療費の適正化」のためのＯＴＣ医薬品のさらなる拡大は、必要な受診の遅れをもたらし、保険で安心して治療を受けられる環境を後退させることにつながらないか

４　特別障害者手当について
(1)制度周知について
①「周知に努める」答弁後の当局の取組と期待する効果
②周知されない要因についての大臣答弁（令和２年12月２日衆議院厚生労働委員会）
(2)受給者について
①65歳以上の２年度末の受給者数と新規受給者数
②２年度の65歳以上の新規受給者の申請時の障害者手帳の所持の有無、要介護認定の有無
(3)障害福祉課・介護保険課・長寿あんしん課等の連携協力について
①65歳以上の新規申請時の聞き取りの充実を（介護認定の有無、周知の経路）
②ケアマネージャーや介護事業所、地域包括支援センター、医師会等関係機関への周知
③在宅で特養老人ホーム待機中の要介護４・５の高齢者への個別周知
(4)分かりやすい診断基準の広報について
①「障害者手帳がなくても申請できる」点の強調
②ケアマネージャーや介護関係者が該当項目のチェック方式で理解できるようにする方策
(5)制度周知や広報及び他課との連携など他都市の進んだ事例等の調査をすべき

５　生活保護行政について
(1)生活保護世帯のケースワークの現状について
①世帯数と人員数
②ケース区分ごとの世帯数と訪問・面接の基準回数と達成状況、その要因
(2)職員の配置について
①査察指導員（ＳＶ）の配置数と現業員（ケースワーカー）の担当数
②現業員の配置数と１人当たりの担当世帯数、充足率、100世帯以上の現業員数
③現業員に占める会計年度任用職員の割合
(3)査察指導員及び現業員の経験年数と社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士の資格取得の割合
(4)職員の増員と専門性の確保について
①拘束力がないから現業員１人当たりの担当世帯数の標準数が守られないのか
②現業員１人当たり担当世帯数60世帯（日弁連）を目指して、増員を図り、早急に「標準数」以下を達成すべき
③職員の資格取得のための支援と研修を強化し、専門性を高めるべき
④福祉専門科目の履修や社会福祉士、精神保健福祉士の有資格を重視して採用を
(5)コロナ禍の下での保護開始日の遡及事例について
①保護開始日の遡及事例（生活保護手帳2020年版、Ｐ410）
②無保険の市民が救急搬送された相談事例について
ア．コロナ疑いで面会できず、保護申請が２日後になったときの当局の初期対応
イ．救急搬送された日を保護開始日とした根拠
③コロナ禍等による「申請遅延」のため保護開始日が遡及されているか調査を

６　ＳＤＧｓ未来都市について
(1)生活保護訴訟・大阪地裁判決の受け止めとＳＤＧｓ未来都市として「格差と貧困をなくす」ことへの市長見解

７　安心安全のまちづくりについて
(1)国道226号喜入瀬々串地区の歩道整備について
①国道226号喜入瀬々串北の歩道整備事業の進捗状況と事業効果
②当該事業の「南側」沿線の歩道整備に対する国道事務所の方針
③さらなる歩道整備の必要性に対する当局の認識と国への要請を強めるべき
(2)皇徳寺中央公園のグラウンド整備について
①同公園が供用開始された時期とグラウンドの利用状況
②同グラウンドの石ころや段差の要因及び利用者からの要望、他公園との比較
③国が示すグラウンド整備の基準及び整備不良が原因による事故に対する責任の所在
④安全第一を最優先に、グラウンドの抜本的な整備に着手を