１　いじめについて
(1)重大事態の定義と、平成27年以降におけるその定義に入るものと入らないものの現時点での件数（24年の全国調査で鹿児島県のいじめ件数は全国トップ）と今年度のいじめの予防と発生後の対策等関連予算額
(2)重大事態のものを含めて、結果的にいじめだけを主因としていなくても被害者が転校や不登校となったいじめ状況の同期間（重大事態の定義二つと対比）の件数の推移
(3)これらは今回の新しい構成の調査委員会でも、小中学校それぞれの２件に加えて取り扱うべき課題と考えるがどうか。また、同委員会の男女比と初回はいつで、いつまでに取りまとめるか
(4)いじめ予防の努力は無論だが、スクールカーストの常態化は今日の子どもたちの中で可視不可視含め色濃く浸透しており、大人としては発生以降の当事者を含む広い関係対象に、丁寧で正確な聞き取りの力を身につけるなどの、被害者側が納得できる状況の改善と解決に向けたケアとサポート環境の充実が今日子どもたちと保護者から強く求められていると考えるが、どうか

２　武岡地域での痛ましい登校中の自転車死亡事故について（日常的な自転車利用と現地の坂の実走を踏まえ）
(1)現地と同様の歩道幅員が3.5メートル以上ある自転車も通行可能な道路は、国道・県道・市道でそれぞれ何路線あり延長は幾らか
(2)広く車両に呼びかける「スピード落とせ」看板や道路表示が今回の事故現場周辺には皆無だが、これまでの現地（現状のように整備以降で）における自転車事故件数と地元要望と対応の状況並びに今後、事故原因が正確に明らかになる時期の見通し（何をどうするか客観的な証拠が早く必要）
(3)晴天の現場で登校時間帯に１時間実施の目視確認では高校生より大人が両側で高速走行する状況を見受けたが、事故以降、市内の学校と市民に対する注意喚起の実施経過と課題の認識
(4)再発防止に向けた今後の取組

３　地域子育て支援センターに影響するであろう４月25日期限のアンケートについて
(1)いまだに５か所存続の結論が出ない中でのアンケートに選択式と自由記述を含め、どのような意見が市内から出されたものか、件数など詳細な回答状況と存続決定の時期

４　障がいがある方の施設における虐待対応について、昨年、２事業所で５件の虐待事案が発生し新聞等マスメディアで報道された社会福祉法人Ａの虐待再発防止・改善計画の経過現況について
(1)Ａへの公金支出は昨年度、国・県・市、それぞれ幾らか
(2)昨年８月31日提出の改善計画に、54項目の疑義が出され、９月30日に追加改善計画が提出されているが、最初の改善計画にはどのような不備があったのか
(3)疑義内で「管理監督者の責任」「理事組織の見直し」を問われているが、９月24日に開かれた理事会で、改善計画作成に当たった事務局長、事務局次長が解任、虐待が発生した施設長２名は理事留任で事務局入りし法人運営の中核を担っていることへの当局の見解
(4)８月31日、Ａに「家族会、職員と一緒にチェックする体制をつくってほしい」と当局は要請しているが、改善計画の検証は現在も具体的に実行されているか
(5)改善計画提出後、市への相談、面談が多くあったと仄聞するが理事、評議員から、それぞれ何回の相談があったか
(6)評議員から「理事会の議事録を開示されない」と相談があったか。また相談時に当局は「評議員会で多数決を取れば、理事会も議事録出します」と回答したようだが、事実か
(7)社会福祉法第45条の11では「評議員は、いつでも議事録、または議事録の写しの閲覧、または謄写の請求ができる」とあるが、当局の回答は不適切な助言ではないか
(8)昨年10月から今年３月まで理事会が毎月開かれ改善計画の進捗状況が報告されているが、当局が３月理事会に出席され「法人の在り方に虐待問題を利用しないでほしい」と発言し、家族会から抗議を受けている。どういう抗議の内容を受けたのか

５　国交省など横断的な取組が進む「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」に関連して
(1)公共施設の断熱化状況と必要性の認識（ゼロカーボンの実現には屋根貸し発電とＺＥＨとＺＥＢの普及が本当に急がれる中で）
(2)個人消費にひもづけることと分散避難にも資すると自宅をシェルター化（停電断水等でも便利快適な住まい）することの普及促進で、稼げる仕事を増やすこととゼロカーボン達成に大いに前進することへの市長見解
(3)昨年11月の衆参可決の気候非常事態宣言の趣旨を踏まえ気候非常行動宣言を市長は行う段階ではないか

６　ｍｙｍｉｚｕアプリなど無料給水場所の活用に関連して
(1)今、本市に無料でマイボトルに給水ができる場所はいくつあるか
(2)新しい駅前観光案内所や天文館図書館が入るセンテラスにもできる無料給水所のことなど、ＳＤＧｓと整合が取れる情報発信をアプリ等で積極展開する考えの有無

７　川内原子力発電所について（九州では原発４基分の再生可能エネルギーが捨てられる日もある現状を踏まえ）
(1)市長の「３号機増設については再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間」と言った答弁は出力制御や送電線の実利用と空き状況の事実確認などないままになされているのではないか
(2)避難計画の不備を明確に指摘した画期的と評される本年３月の東海原発判決を考慮して、協定の見直しを30キロ圏全ての自治体と連携して運転や再稼動に同意要件を盛り込む改定の市長の見解
(3)原発の運転期間は40年が望ましいことと、60万市民の事故時における安全確保無策への主体的な取組着手の考えと支援を知事、九電、総理に伝え要望する考えの有無と今日までの具体の経過

８　５月末締切り就職氷河期世代の採用枠応募状況について
(1)わずか若干名の募集への応募状況とそこから伺える就職氷河期世代（少子化に拍車をかけさせられた雇用の調整弁の世代・ロスジェネ・使い捨て世代とすら評されることもある）の状況認識
(2)応募次第では若干名どころではなく、外郭団体を含めてひどい格差是正と少子化対策も勘案して採用の大幅増やこうした募集を当面ずっと続けるなどの方針を決める必要があるのではないか

９　一時生活支援事業をいまだに始めないコロナ影響の困窮状況認識について（ＥＢＰＭのために）
(1)民間のボランティアベース等を含めシェルター（常盤会・やどかり（４月から６月で８件相談で４件利用）・インビクト・支えあう会など）の数と利用状況（ＤＶや虐待・困窮の激増と貧困の濃密な相関が広く指摘される中でのシェルターの利用状況をコロナ前と去年・今年の比較）把握
(2)委員会でも様々に指摘した、こども食堂の宅配（食事と生理用品等生活品区分）実績と要保護児童800人の生活状況へのコロナ影響の認識
(3)約1,050人いる民生委員さん方からの困窮等に係るここ３年間（コロナ前後対比）の情報提供の推移と課題認識

10　市長マニフェスト№62手話言語条例に関連して
(1)講座等の大人気状況とニーズ充足の努力経過（過去５年間）と課題認識
(2)市長はいつ条例を制定する考えか、今制定に向けてどのような段階にあるか

11　ＣＩＯ補佐官について
(1)最新の応募状況
(2)補佐官着任までに市長はＤＸをどこまで実施の考えか（現在どこまで何ができたか）
(3)任期３年間で約3,729万円（求める中身に比して割りに合わないのではとの意見もあるが）を支払う補佐官なしに、格差拡大社会と職員のメンタルヘルスケアに多大な方策が必要な今日に、なし得ないこととはどのようなものと現在市長は考えているか

12　県立図書館長も務めた椋鳩十さんの業績の顕彰について
(1)文学賞廃止の議会説明に明記の「業績の顕彰の継続」状況の推移と今年度の事業と予算額
(2)市長が好きな椋さん作品と明日からの業績の顕彰の継続のやる気
(3)かごしま教育文化振興財団に今月１日新しい事務局長が着任され、理事長には前市長のいる2021年、本市主催の椋鳩十文学賞を市長主導で再スタートしてはいかがか