１　市長の政治姿勢に関して
(1)政治と金及び国会議員のモラル低下等昨今の政治風土に対する評価、認識
(2)市長の「稼げる仕事」づくりへの戦略とイメージ、目指す鹿児島市の将来都市像
(3)選挙公約である市長給与50％カットに対する市民の称賛と満足の声と同時にカットより仕事を十分にやってほしいとの声が。これら市民の声に対する認識
(4)混雑する庁舎内での検温を「わたしの提言」で進言したが音沙汰なしとの声が。この手紙は市長に届いているのか、返事の文書はどうなっているのか、合わせてコロナ対策を重要課題とする市長の庁舎内での感染対策に対する認識と見解
(5)米国のジョン・Ｆ・ケネディ大統領が日本での政治家として尊敬した上杉鷹山と郷土の殖産振興や教育基盤整備向上等に貢献した鹿児島県の６代知事・加納久宜に対する共通事項を交えての評価、認識
(6)本市の首長として市長が目指す政治家像

２　109事業を休止とした要因と課題に関して
(1)109事業休止の背景と要因
(2)簡単に事業を休止するのではなく財政調整基金等での対応はできなかったのか、財政調整基金は何のために積み立てているのか
(3)事業の全てを休止するのではなく事業を縮小してでも継続すべき事業はなかったのか、十分な検討がなされたものか
(4)財政難と市税減収の流れの中で休止した事業を復活する見込みへの考え方
(5)事業の休止は、職員のやる気と責任感の欠如につながる。行政の事業は継続性が重要であると考えるが、事業の休止が市政運営や市民生活、本市経済に及ぼす影響等に対する認識と評価、分析
(6)コロナ終息後に向けた投資は必要であり健全な財政運営に固執して必要な事業を休止すべきでない、本市発展や経済活性化のために必要な事業は継続し、新規の事業についても考慮対応すべき
(7)みなと大通り公園イルミネーション事業等について
①事業の目的、開始時期、本年度の事業費
②事業の効果と観光客や市民の声
③天文館ミリオネーションとの目的、取組の相違と一方だけ継続した理由
④新型コロナ禍だからこそ市民や観光客に勇気・希望・感動を与える事業として本館前の一部ないし時間を短縮する等の工夫でＰＲすべきではないのか

３　ふるさと納税寄附の現状と課題に関して
(1)昨年度と本年度に見込むふるさと納税寄附件数と寄附額及び広報やクレジットカード等の決済費や事務取扱費並びに委託費等の経費額
(2)令和元年度と２年度の課税に係るふるさと納税の市民税額控除の対象となった人数と控除額
(3)地元紙の県内のふるさと納税の寄附額が前年度より大幅増の見出し掲載と比較して本市のふるさと納税に対する取組の現状と課題について
①大崎町の寄附額は2020年４月から12月まで46億6,997万円で2019年度と比較して1.6倍の伸びと地元紙の報道があったが本市の実績と比較しての評価、認識
②東京事務所を抱えながら小規模な自治体より本市の寄附額が大きく劣っている現状の問題点の分析、評価
③取扱い増に向けた委託業者や返礼品提供業者との商談等は定期的ないし随時に行われているのか、商談や情報収集での主な意見とその反映状況
④ふるさと納税の創設当初数年間は自然増に任せ、業務委託してからは業者に頼りきっているのではないか、市税の減収や財政難に省みて市長部局全体で問題意識の共有化が図られているのか
⑤県内の市町村は、巣ごもり用返礼品人気と掲載のように首長を中心に新型コロナ禍での需要変化に素早く対応できているのと比較し、本来の業務と兼務した本市職員の５名体制で情報収集や返礼品の選定、供給等に機敏に対応できているのか
⑥本市の場合、市税の自然減収に加え市民による他自治体への寄附により控除額が大きい現状もある。もう少し危機感とやる気、ポータルサイト等の創意工夫が必要ではないのか
⑦日進月歩のＩＴ社会の中でいつまでも前例踏襲主義の方針で都市間競争に打ち勝てない見本―地場産業振興や本市経済活性化のためにもＩＣＴに長けた職員を配置し、職場全体でのやる気と営業感覚の醸成で臨機応変に対応できる体制の構築を急ぐべき

４　パートナーシップ宣誓制度の導入に関して
(1)制度導入から生じる当事者のメリット
(2)学校における教職員への「性的少数者」に関する研修の現状
(3)性的少数者への無理解や偏見がもたらす社会への影響と課題、対策

５　移住支援の現状と課題に関して
(1)本市における移住支援に関する事業名
(2)かごしま移住支援・プロモーション事業の主な内容と成果（市街化区域と市街化区域外に分けて）、課題
(3)移住者を受け入れる本市での移住先選定に対する取組状況と課題
(4)日頃からの他の部局との情報交換や連携状況、課題

６　農村と桜島地域の現状と課題に関して
(1)桜島の未来を拓く空き家マッチング事業の目的と課題及び活性化に向けた取組等について
①同事業の目的と事業内容
②新規就農者が育たず農業従事者が減少の一途の中でどのような桜島地域を目指し事業に着手するのか
③さくらじま地域おこし協力隊の現時点における活動状況と成果、評価
④豊かな自然と地域特性を生かした展望が開ける多様な社会構築に向け部局を超えての連携や取組の必要性、連携できる事柄
⑤同じ桜島地域でありながら旧東桜島は市街化調整区域のままであり活性化に向け線引き見直しの必要性、過疎化の進む中、乱開発のおそれがあるのか、桜島全体の活性化を展望した場合、建設局だけでなく市長事務部局全体で議論すべき問題との認識は
(2)桜島だけでなく本市の農村全体で急激な過疎化が進行している実態に省みて市内全域の各支所管内で空き家マッチング事業に取り組むべき

７　まちづくりの現状と課題に関して
(1)地域コミュニティ協議会の現状と課題について
①地域コミュニティ協議会設立の目的と市民の認知度、活動に対する評価と課題
②校区公民館運営審議会と比較しての地域コミュニティ協議会の効果、分析・評価
(2)町内会加入促進事業等の現状と課題について
①町内会加入率の推移（過去10年を５年ごと）と課題
②市職員の町内会加入率の推移（過去10年を５年ごと）
③町内会加入促進事業の内容と成果、事業費の推移（過去10年を５年ごと）、課題
④みんなの町内会応援事業の成果と評価、課題
⑤町内会加入促進モデル事業の現状評価と課題
⑥毎年、多額の事業費を費やしながら成果が出ないことへの評価、分析、課題
⑦企業や団体等の町内会加入の取扱いの基本方針と加入状況
⑧企業や団体等へ従業員や構成員の町内会加入への依頼をお願いしたことがあるのか、取り組むべきではないのか
⑨町内会加入の協力事業所・協力団体としての認証制度を創設し社会全体で取り組む必要性