１　「第１７７号議案　市長の給料の特例に関する条例制定の件」について
(1)給料に見合った働きで職責を果たすという考えには至らなかったのか
(2)令和３年度の収入が減少することによる後年度の税負担についての対応

２　コロナ禍の下での令和３年度予算案について
(1)国の３年度予算案についての市長の評価と本市での対応
(2)縮小された事業について
①若年者等雇用促進助成事業について
ア．制度創設の経過
イ．これまでの実績（特に２年度）と評価
ウ．縮小された内容と理由及び２年度との事業費の比較
エ．本市の有効求人倍率と当局の認識
オ．国のトライアル雇用助成金拡充の内容と予算額
②安全安心住宅ストック支援事業について
ア．縮小された内容と理由及び２年度との事業費の比較
イ．事業の実績及び経済効果（元年、平成30年、29年）
ウ．制度創設の経緯（緊急経済対策時も含む）
エ．コロナ禍の下でも一定の経済効果があることへの当局の認識
③新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はコロナ禍やコロナ後に一定の経済効果や雇用効果が見込める既存事業に対して財源として活用できるのか
④コロナ禍の下で雇用を守り、地域経済を守る事業を早急に復活させるべき。市長の見解
(3)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）の関連事業について
①令和３年度の事業費と財源について
ア．３年度の事業費と内訳（国・県・市）
イ．市負担金の財源（起債の場合は償還方法）
ウ．これまでの事業費と内訳（国・県・市）
②国施行事業について
ア．全体の事業計画の内容（総事業費、事業期間）
イ．３年度の具体的な事業内容と工期（繰越分の事業含む）
ウ．事業の進捗（事業費ベース、工事ベース）
③県施行事業について
ア．全体の事業計画の内容（総事業費、施行面積、事業期間）
イ．３年度の具体的な事業内容（どのような舗装を施すのか、業者の数など）と工期（繰越分の事業含む）
ウ．事業の進捗（事業費ベース、工事ベース）
④負担金の在り方について
ア．県の事業費が繰越明許されているのに本市は前払いで負担金を支出しているが適切か、根拠
イ．これまでの港湾負担金で繰越明許費の設定がされた事例と理由
ウ．国や県の事業の負担金は法に基づく負担割合を支払えば内容は問わないのか。国や県の事業費負担金に対する本市の基本姿勢

３　子育て支援について
(1)子育て支援における市長の政治姿勢について
①市政における「子育て支援」の位置づけ
②こども医療費助成制度の課題と今後の取組について
ア．県の制度拡充による国保会計への減額調整（ペナルティ）の補?の要請
イ．公約されている「自己負担なし」とは本市独自での拡充も含むのか
③三つの立替払い（こども医療費、就学援助の給食費、認可外保育施設の保育料）の解消によるさらなる支援充実への評価と「対応」の状況
(2)児童虐待防止対策における「子ども見守り強化事業」について
①コロナ禍における子ども食堂の活動の現状と子ども見守り強化事業を実施する意義
②活動実績の報告や児童虐待が疑われる家庭を把握した場合の市への報告、プライバシー保護への配慮などスタッフの専門性についての課題認識と対応
③児童虐待防止研修会は同事業の一定の経験を持ち寄り共有化するものか
④今回想定されている団体数で全市域をカバーできるのか。今後の対応
(3)指標該当児判定について
①放課後等デイサービスにおける報酬改定の内容
②基本報酬、ケアニーズの高い児童への加算の影響
③今回の報酬改定の評価と事業所への影響についての認識

４　第二次かごしま都市マスタープランについて
(1)素案作成に向けた骨子案の取扱い
(2)「新たな感染症の拡大等」への対応について
①「新たな感染症の拡大等」の文言が追加された経緯
②国土交通省「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性（論点整理）」の内容と反映についての考え方
③「新たな感染症の拡大等」への対応の基本は「分散型」と考えるが、本市のコンパクトシティの考え方
(3)「次世代を育む生活環境の形成」について
①市民意識調査における「子育てのしやすさ」の満足度の結果と結果（前回調査との比較）の要因に対する見解
②かごしま都市マスタープラン策定協議会における「小学校以上の子どもを対象とした次世代を育む環境の整備に関する具体策があるのか」との意見に対する対応
③かごしま都市マスタープランにおける「学校」の位置づけ
④これまで建設局の政策誘導によって児童が増加し学校が対応に追われている認識
⑤「少人数学級の推進」はまちづくりの方向性においても大きな影響があり、反映する必要はないか
⑥まちづくりの推進における教育委員会との連携
(4)都市計画提案制度について
①かごしま都市マスタープラン期間中の都市計画提案制度の実績と内容及び課題
②骨子案の主な施策の数とその中で「都市計画制度の活用を図る」とした施策の数
③市民が主体のまちづくりにおける同制度の役割と第二次かごしま都市マスタープランへの反映
(5)既存の自然や農地を守る取組について
①かごしま都市マスタープラン期間中の主な国の取組とその内容
②これまでの本市の取組と今後の課題
③骨子案での具体的な取組
④市街地における緑地や農地を活用した都市づくりの推進を反映すべき

５　小規模修繕希望者登録制度について
(1)これまでの実績について
①発注件数と発注金額（令和元年度と定時登録年度の比較）
②発注件数の多い上位３局の発注件数と金額（元年度）
③発注件数の多い上位３業種の発注件数と金額及び発注がなかった業種（元年度）
(2)登録業者の状況について
①３年２月15日締切りの登録業者数とこれまでの定時登録年度との比較
②受注のなかった業者数と割合（元年度と定時登録年度の比較）
(3)登録業者の受注機会を増やすための改善について
①これまでの改善の経過
②今回の定時登録での改善
③なくなった業種の仕事はどの業種に反映されるのか
④期待される効果
(4)コロナ禍の下での同制度の今日的な役割とさらなる推進についての見解

６　吉野地域の課題について
(1)吉野第二地区土地区画整理事業について
①令和２年度の事業内容
②同事業における課題について
ア．課題についての当局の認識について
ａ．土地区画整理事業に対する県の県道整備補助金が吉野地区土地区画整理事業では10％だったが第二地区では５％に減らされていること
ｂ．吉野地区土地区画整理事業では設定されなかった保留地が第二地区では設定され、住民負担が大きくなっていること
ｃ．土地区画整理事業による県道拡幅まで緊急的な渋滞解消策が必要なこと
イ．課題に対する市長の受け止めと解消に向けた取組についての見解
(2)県養護学校跡地の活用について
①これまでの経過
②本格的な活用について検討する時期は。今後の進め方についての見解
③「本格的な活用の検討」を第六次総合計画に反映すべき
(3)35人学級の推進と過大規模校の課題について
①過大規模校の数と学校名、それぞれの児童数、小学校２年生以上の１学級当たりの平均児童数
②35人学級を推進する場合のそれぞれの不足教室数
③過大規模校で35人学級を推進するため想定される課題
④特に校区が隣接している吉野小・吉野東小についての課題
⑤早急に方向性を具体化する必要性についての見解

７　地域伝統芸能全国大会鹿児島大会開催について
(1)事業目的と地域伝統芸能が豊かな本県・本市で開催される意義
(2)予算額と内訳、実行委員会の構成、本県での過去の開催事例
(3)開催日程と大会の概要
(4)これまでの地域伝統芸能全国大会について（過去３年間）
①開催地
②参加団体数、観客数、経済効果
③実施された自治体での評価
④コロナ禍の下での昨年の開催
(5)開催の判断の時期