１　市長の政治姿勢について
(1)「新しい時代」への対応について
①「行政のデジタル化推進」への３つの懸念（デジタルに対応できない市民が置き去りにされる、窓口や対面手続の廃止は行政サービスの後退につながる、自治体システムの標準化による自治権の侵害の恐れ）に、どう対応されるのか
②「鹿児島に稼げる仕事をつくる」、「稼げる農林水産業」とは何か
(2)前市政の継承について
①「市営バス路線の民間移譲」路線を継承し、公共交通を縮小していくのか
②「市営住宅の廃止計画」の推進を継承し、福祉向上に資する公営住宅を縮小していくのか
③「学校規模適正化」の推進を継承し、小規模校の統廃合等を推進していくのか
(3)ＵＰＺ圏内の市長として、川内原発３号機増設、20年運転延長の是非についての見解
(4)平和都市宣言の市長として、核兵器禁止条約の発効の評価と地方から政府に条約批准を求めることについての見解

２　「新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守る」市政について
(1)新型コロナウイルス感染症対策関連予算について
①予算規模と関連事業数、財源構成
②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の規模と活用事業、未執行予算の考え方
③現行の支援事業の多くが本年３月末で終了する中、４月以降も感染が続く場合の支援事業の考え方
(2)新型コロナウイルス感染症対策について
①新型コロナウイルスワクチンについて
ア．接種体制を参考にした自治体の取組内容、超低温冷凍庫の設置予定、医療従事者への接種体制、かかりつけ医でのＰＣＲ等検査とワクチン接種への対応、ワクチン供給や接種日程の明確化及び今後の課題
イ．安全性、有効性、副反応に関する市民への説明責任と迅速・徹底的な情報公開を行うべき
ウ．副反応に伴う「休業」補償の支援策の検討をすべき
エ．発症予防効果と感染予防効果に関する科学的知見を明確にすべき
オ．「ワクチン頼み」で感染対策をおろそかにしないための感染対策の一層の強化を
②新型コロナウイルス対応のための特別措置法、感染症法等の改正に関して
ア．同法の改正内容と市民や医療機関に対する本市の対応
イ．これまで入院や療養、検査等の要請に応じなかった事例の状況と本市の対応
ウ．同法改正に反対する日本弁護士連合会会長声明の内容
エ．私権を制限する市民等に対し憲法第29条に基づく「正当な補償」を
③ＰＣＲ等検査の拡充について
ア．令和３年１月の相談件数の中でＰＣＲ検査を認めなかった事例とその理由
イ．市内の医療機関・高齢者施設等でのクラスター発生と拡大の要因
ウ．症状出現から受診日までの日数ごとの感染拡大の傾向と本市の課題
エ．無症状者に対する検体プール検査法や抗原簡易キットの使用の拡充と本市の対応
オ．「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について」（３年２月４日付、厚労省事務連絡）の内容と本市の対応
カ．無症状者を含めたＰＣＲ等検査の抜本的な拡充と「社会的検査」の実施に踏み出すべき
(3)市民生活への支援について
①生活困窮者への支援について
ア．住居確保給付金の実績と効果、支給要件の緩和内容
イ．「緊急小口資金」「総合支援資金」の貸付実績と効果、事業の継続を
ウ．「緊急小口資金」「総合支援資金」の償還時期、住民税非課税世帯への償還免除の周知を
②生活保護行政について
ア．生活保護の申請について
ａ．２年度の相談、申請、保護開始件数と前年度との比較
ｂ．昨年10月に実施された生活扶助費の減額の影響
ｃ．相談者の中で扶養照会を理由に申請に至らなかった事例
イ．本市の「扶養照会」の現状について
ａ．厚労大臣が「義務ではない」と答弁した扶養照会の根拠と範囲
ｂ．保護申請の中で扶養照会の件数割合とその判断基準、経済援助に至る事例と割合
ｃ．扶養照会に要する業務内容や日数、申請者に扶養照会を必要条件として説明していないか
ｄ．早急に運用を見直し、保護申請の妨げとなる扶養照会は止めるべき
(4)「事業継続への支援」について
①雇用維持支援金事業について
ア．国の雇用調整助成金の特例措置の延長内容
イ．本市の事業の継続の必要性と対応
②さらなる事業主への支援について
ア．本年４月以降の景気回復の見込み、感染の継続が消費に与える影響
イ．売上げ減少の事業主を支援する市独自の事業継続支援金の復活を
(5)地域経済の活性化の機運づくりについて
①ポストコロナ後の事業、実施の判断基準
②新型コロナの感染が続く中での事業休止の可能性
(6)新型コロナから「いのち、くらし、しごとを守る」ために、市民と業者への直接支援を拡充し、地方創生臨時交付金の未執行分も活用して、早急に追加的な支援策を検討すべき（市長見解）

３　保育行政について
(1)「第二期子ども・子育て支援事業計画」（令和２年度～６年度）について
①事業計画の全体的な進捗状況と課題認識
②保育所等の整備状況と保育所等の数及び定員総数、直近の保育申請の動向
③県内及び市内の保育士養成施設数と今春卒業予定者数、市内の就職状況
④保育士不足の状況と定員充足率、保育士不足の要因と課題認識
⑤条例改正後の「保育士の配置基準を緩和する配置特例」の導入状況
(2)保育士確保対策について
①新年度予算の「保育士資格取得支援事業」の概要、対象者数、期待する効果
②感染対策の経費面の支援だけでなく、人員体制の強化への支援を
③人事院勧告の給与引下げに伴う公定価格の人件費引下げの影響と本市の対応
④コロナ禍の下での保育士等への慰労金の支給を（全国社会福祉協議会の要請）
⑤保育士の離職の理由（人手不足で仕事が多い、仕事に見合った給料ではない、人間関係がうまくいかない、保育方針が合わない）を踏まえた職場環境や処遇改善の具体化を
(3)マニフェストに掲げた全国の自治体中ワースト６位である本市の保育所等待機児童数ゼロを早期に実現するための方策と決意（市長見解）

４　高齢者の「医療・介護」について
(1)後期高齢者医療制度について
①所得の低い方への軽減措置の変更について
ア．現行の均等割の軽減割合の内容、対象者の所得要件と被保険者数
イ．令和３年度の均等割の軽減割合の変更内容、変更される被保険者数と負担増額
②政府が閣議決定した窓口負担２割の影響について
ア．改正の理由と目的、後期高齢者医療制度に対する国庫割合
イ．対象者の所得要件、現行の１割から２割になると予想される被保険者数と割合
③基金の残高と保険料負担軽減のための活用を
④コロナ禍の下での後期高齢者医療保険料の減免実績と支援の継続を
(2)第８期介護保険事業計画（３年度～５年度）について
①第８期介護保険料について
ア．介護保険料（第５段階）の基準額と改定の有無、その理由
イ．現行の所得第８段階の改定の影響について
ａ．現行の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、改定の理由
ｂ．改定後の第８段階の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、影響額
ｃ．改定後の第９段階の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、影響額
ウ．介護給付費準備基金の活用について
ａ．２年度末見込みの同基金残高
ｂ．３年度、４年度、５年度の基金繰入額と５年度末の同基金残高見込み
ｃ．改定後の第９段階の保険料を現行のまま据え置いても介護保険財政の黒字確保は可能
ｄ．同基金を活用して、さらなる介護保険料の負担軽減を図るべき
②介護保険料の負担軽減について
ア．２年度の介護保険料の滞納者数と過去２年間との比較
イ．コロナ禍の下での介護保険料の減免実績と支援の継続を
ウ．税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について
ａ．直近の障害者控除対象者認定書の交付件数と昨年同時期との比較
ｂ．４月まで確定申告が延長、対象者全員への個別周知を図るべき
③介護保険サービスの低下と負担増について
ア．省令改正により要介護者が総合事業を継続利用する場合の内容と要件、本市の対応
イ．現在、世帯全員が住民税非課税で年金収入が80万円以上の施設利用者の食費負担増の内容と影響を受ける利用者数及びデイサービス等を利用する際の食費負担への影響
④特別養護老人ホームの整備計画、待機者解消の目途、多床室の確保
(3)高齢者の医療・介護の負担増への見解と市長が目指す高齢者福祉の在り方

５　環境行政について
(1)大気汚染防止法の主な改正内容と本市の対応（令和３年４月１日施行、４年４月１日施行）
(2)レベルにかかわらず、アスベストを使用している建築物の解体等を把握し指導の強化を

６　教育行政について
(1)国の「35人学級の実現（小学校全学年）」について
①国の今後の予算措置の内容と評価
②本市の35人超の学級数、学校数とその割合
③本市における令和３年度の取組と今後の計画
④国の少人数学級の新方針を受けて、現行の「学校規模適正化」の見直しの有無
(2)教職員の長時間労働の是正について
①教職員の業務改善の取組状況
②夏休み期間中の勤務日数や年休取得日数の状況の把握
③県議会に提出された「変形労働時間制導入のための条例制定議案」について
ア．同条例制定の議案内容と目的、施行期日
イ．本市の今後の対応