１　「第１１８号議案　鹿児島市こども医療費助成条例及び鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例一部改正の件」について
(1)条例改正の目的と経緯
(2)個人番号カードを利用した医療保険被保険者等の資格確認制度を両条例の対象者が利用する場合の課題について
①「医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者又は被扶養者であることの確認」と「受給者証の提示」は具体的にどこですることになるのか
②児童や乳幼児を含め一人一人に顔写真付きの個人番号カードを作成する必要があるのか
③保険証・受給者証は月初めに見せれば次回から提示不要だが、個人番号カードは受診のたびに提示が必要なのか
④課題を踏まえて逆に利便性を損なうことになっているのではないか当局の見解
(3)今回の条例改正によって個人番号カードの資格確認のデータに両条例の対象であることがひもづけられるのか

２　「第１２４号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」について
(1)国の「15か月予算」への評価と本市の対応
(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた事業について
①今回の補正予算での事業数と主な内容及び影響額
②今回の補正予算を含む２年度の影響額
③減額された事業費の活用についての考え方
(3)減収補塡債及び特別減収対策債について
①それぞれの内容について
ア．要件・対象税目
イ．償還方法・交付税措置と今後の見通し
②個人市民税等の猶予特例の状況について（税目ごと・合計）
ア．これまでの猶予許可件数と金額
イ．今後の猶予許可件数と金額の見込み
ウ．今回の補正予算における２年度の猶予許可件数と金額の見込み
③本市での２年度発行可能額と起債予定額及び考え方
④３基金の年度末残高と起債による効果
(4)今回の補正予算にみる新型コロナウイルス感染症拡大の市民生活への影響についての見解
(5)新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策について
①（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、家賃支援金事業について
ア．事業の目的
イ．対象者と補正予算での見込み
ウ．これまでの支援策（国・県・市）の利用者及び今後の県の支援制度を利用する方の取扱い
エ．支援金額
オ．実施期間
カ．これまでの実績とさらなる周知についての取組
②（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について
ア．タクシー事業者及び自動車運転代行業者からの要望の趣旨
イ．市内のそれぞれの業者数とコロナ禍における現状についての当局の受け止め
ウ．対象者と補正予算での見込み
エ．これまでの支援策（国・県・市）の利用者及び今後の県の支援制度を利用する方の取扱い
オ．支援金額
カ．県内他自治体の取組
キ．窓口及び周知方法
ク．市民からの要望を迅速に具体化した経過と教訓
③両事業の財源について
ア．両事業の事業費と財源
イ．両事業を含む２年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況について
ａ．本市の交付金限度額
ｂ．今回の補正予算を含む事業数と予算額
ｃ．これまでの実績と残予算
ｄ．残予算についての考え方
(6)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島（マリンポートかごしま）関連事業について
①国・県・市における当初予算から今回の補正予算に至るまでの事業費と負担金の変遷
②これまでの累計事業費（国・県・市）
③国施行事業について
ア．減額の理由
イ．２年度の事業内容と進捗
ウ．工期と残事業
④県施行事業について
ア．増額の理由と事業内容（繰越明許費の設定の有無）及び財源
イ．２年度の事業内容と進捗（元年度繰越分を含む）
ウ．当初予算4,800万円の進捗状況と工期及び負担金協議の日程
エ．負担金協議に臨む本市の基本姿勢
⑤クルーズ船の寄港状況と見通し
⑥コロナ禍の下で不要不急の人工島建設に事業費を使うのではなく、中止して新型コロナウイルス感染症対策等に貴重な財源を活用するよう県に要請すべき

３　今回の補正予算における各公営企業の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と対応について
(1)各公営企業の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
(2)資金不足への対応について
①各公営企業の令和２年度末資金残の見込みと経営計画等との比較
②特別減収対策企業債の内容（償還年限、利率、後年度負担）と各公営企業での活用の判断
③特別減収対策企業債の活用による効果（資金残の状況）
(3)公営企業における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する支援の要望状況（国・県）