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- 令和３年第１回定例会
- 2月18日 本会議（現年度個人質疑・委員会付託）
- 公明党 崎元 ひろのり 議員
１ 「第１２４号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」及び「第１２１号議案 鹿児島市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例制定の件」について
(1)コロナ禍による本市事業への影響について
①コロナ禍の影響により減額補正となった事業数及び補正額（２月補正、年度内補正累計）
②対象となった主な事業内容及び補正理由
(2)大幅な市税の税収減に対する財政措置等について
①市税収入の推移（リーマンショック（平成20年度（2008年度））以降の市税決算額、令和２年度については見込額）についての分析
②猶予特例債等について
ア．徴収猶予の特例制度について
ａ．根拠法令及び内容（収入要件、担保、延滞金含む）
ｂ．市税の対象税目別適用見込件数及び金額について
(ｱ)個人市民税
(ｲ)法人市民税
(ｳ)固定資産税・都市計画税
(ｴ)軽自動車税
(ｵ)事業所税
ｃ．猶予期間終了時点で再度、納税が困難な場合の取扱い
イ．猶予特例債の概要（根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、対象年度など））
ウ．補正予算（猶予特例債）について
ａ．起債予定額
ｂ．対象税目等別内訳（金額）について
(ｱ)市税（徴収猶予の特例分）
(ｲ)地方譲与税
(ｳ)法人事業税交付金
(ｴ)地方消費税交付金
エ．特例制度以外における納税の猶予の状況
③減収補塡債について
ア．根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、追加税目の対象年度、本市での実績の有無など）
イ．対象の税目及び起債状況（今回の補正対応）等について
ａ．現行の税目等別発行可能額等について
(ｱ)市民税法人税割
(ｲ)利子割交付金
(ｳ)法人事業税交付金
(ｴ)合計額
(ｵ)今回起債しない理由
ｂ．２年度の追加税目等別発行可能額、起債予定額について
(ｱ)地方消費税交付金
(ｲ)市町村たばこ税
(ｳ)ゴルフ場利用税交付金
(ｴ)地方揮発油譲与税
(ｵ)航空機燃料譲与税
(ｶ)合計額
④特別減収対策債について
ア．根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、対象年度など）
イ．借入先の要件及び決定方法、スケジュール
ウ．対象の税目等及び起債状況等について
ａ．起債予定額
ｂ．対象税目等別内訳（金額）について
(ｱ)市民税（個人・法人）
(ｲ)固定資産税
(ｳ)入湯税
(ｴ)事業所税
(ｵ)都市計画税
(ｶ)自動車重量譲与税
(ｷ)配当割交付金
(ｸ)株式等譲渡所得割交付金
(ｹ)使用料・手数料
⑤減収補塡債及び特別減収対策債の活用による財政的影響について
ア．両市債を充当した事業内容
イ．充当と同時に減額する建設事業基金繰入金額
ウ．補正後の建設事業基金の年度末残高
エ．今回の両市債活用による財政効果についての見解
⑥財政調整基金繰入金の補正理由・額及び同基金の年度末残高
(3)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、中小企業資金融資事業について
①セーフティネット保証制度における市長による特定中小企業者等の認定について
ア．２年３月以降の最大月の認定件数及び累計数（危機関連保証、セーフティネット４号・５号）
イ．危機関連保証における認定件数の上位７業種（件数及び割合）
ウ．同じく売上減少率50％以上の割合が高い上位７業種（構成比）
②本市における県信用保証協会による保証承諾の件数及び金額
③認定件数の大幅な増にかかわらず、中小企業資金融資事業費が約１億円の補正減額となった理由
④鹿児島市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例制定について
ア．制定理由及び基金内容
イ．利子補給の対象者・件数・対象期間
(4)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、家賃支援金事業について
①鹿児島市家賃支援金事業の給付実績について
ア．事業者数（法人・個人・計）
イ．給付額（法人・個人・計）
②補正理由及び追加給付内容（対象者、支援金額、実施期間、申請手続、追加給付予定額）
(5)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について
①事業創設の経緯及び事業概要（スケジュール含む）
②対象となるタクシー事業者数及び自動車運転代行業者数
(6)（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童措置費中、障害児通所等支援事業について
①障害児通所支援について
ア．利用者数（児童発達支援、放課後等デイサービス）の推移（過去５年、２年度は見込数）
イ．事業所数の推移（過去５年、２年度は１月１日現在）
②事業費の推移（過去５年、２年度は年度末見込み）及び補正増額（337,345千円）の理由
③利用者数、事業所数の増加傾向が続くことを踏まえた療育の質の向上についての課題認識
(7)補正予算に係る市長の認識等について
①下鶴市長は従前の本市財政状況をどのように認識・評価していたのか
②首長として今回の補正予算作業等を通し、コロナ禍が市民の暮らしに与えた影響をどう実感され、本市の経済情勢の変化をどう捉えているか
③補正後の本市財政の健全性についての見解は
２ 「第１３１号議案 令和２年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第３号）」について
(1)コロナ禍での乗客数及び運輸・運送収益への影響について
①軌道事業における今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額
②自動車運送事業における今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額
(2)特別減収対策企業債について
①制度の概要（目的、借入先、利率、償還年限、財政措置、対象年度など）
②起債予定額
(3)経営計画への影響
３ 「第１３４号議案 令和２年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第３号）」について
(1)コロナ禍での輸送旅客人員及び輸送車両台数並びに運航収益への影響について
①今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額
(2)２年第３回定例会において、一時借入金の限度額を５億円に設定したことに対する現段階での対応
(3)特別減収対策企業債を活用しなかった理由
(4)経営計画への影響
(1)コロナ禍による本市事業への影響について
①コロナ禍の影響により減額補正となった事業数及び補正額（２月補正、年度内補正累計）
②対象となった主な事業内容及び補正理由
(2)大幅な市税の税収減に対する財政措置等について
①市税収入の推移（リーマンショック（平成20年度（2008年度））以降の市税決算額、令和２年度については見込額）についての分析
②猶予特例債等について
ア．徴収猶予の特例制度について
ａ．根拠法令及び内容（収入要件、担保、延滞金含む）
ｂ．市税の対象税目別適用見込件数及び金額について
(ｱ)個人市民税
(ｲ)法人市民税
(ｳ)固定資産税・都市計画税
(ｴ)軽自動車税
(ｵ)事業所税
ｃ．猶予期間終了時点で再度、納税が困難な場合の取扱い
イ．猶予特例債の概要（根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、対象年度など））
ウ．補正予算（猶予特例債）について
ａ．起債予定額
ｂ．対象税目等別内訳（金額）について
(ｱ)市税（徴収猶予の特例分）
(ｲ)地方譲与税
(ｳ)法人事業税交付金
(ｴ)地方消費税交付金
エ．特例制度以外における納税の猶予の状況
③減収補塡債について
ア．根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、追加税目の対象年度、本市での実績の有無など）
イ．対象の税目及び起債状況（今回の補正対応）等について
ａ．現行の税目等別発行可能額等について
(ｱ)市民税法人税割
(ｲ)利子割交付金
(ｳ)法人事業税交付金
(ｴ)合計額
(ｵ)今回起債しない理由
ｂ．２年度の追加税目等別発行可能額、起債予定額について
(ｱ)地方消費税交付金
(ｲ)市町村たばこ税
(ｳ)ゴルフ場利用税交付金
(ｴ)地方揮発油譲与税
(ｵ)航空機燃料譲与税
(ｶ)合計額
④特別減収対策債について
ア．根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、対象年度など）
イ．借入先の要件及び決定方法、スケジュール
ウ．対象の税目等及び起債状況等について
ａ．起債予定額
ｂ．対象税目等別内訳（金額）について
(ｱ)市民税（個人・法人）
(ｲ)固定資産税
(ｳ)入湯税
(ｴ)事業所税
(ｵ)都市計画税
(ｶ)自動車重量譲与税
(ｷ)配当割交付金
(ｸ)株式等譲渡所得割交付金
(ｹ)使用料・手数料
⑤減収補塡債及び特別減収対策債の活用による財政的影響について
ア．両市債を充当した事業内容
イ．充当と同時に減額する建設事業基金繰入金額
ウ．補正後の建設事業基金の年度末残高
エ．今回の両市債活用による財政効果についての見解
⑥財政調整基金繰入金の補正理由・額及び同基金の年度末残高
(3)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、中小企業資金融資事業について
①セーフティネット保証制度における市長による特定中小企業者等の認定について
ア．２年３月以降の最大月の認定件数及び累計数（危機関連保証、セーフティネット４号・５号）
イ．危機関連保証における認定件数の上位７業種（件数及び割合）
ウ．同じく売上減少率50％以上の割合が高い上位７業種（構成比）
②本市における県信用保証協会による保証承諾の件数及び金額
③認定件数の大幅な増にかかわらず、中小企業資金融資事業費が約１億円の補正減額となった理由
④鹿児島市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例制定について
ア．制定理由及び基金内容
イ．利子補給の対象者・件数・対象期間
(4)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、家賃支援金事業について
①鹿児島市家賃支援金事業の給付実績について
ア．事業者数（法人・個人・計）
イ．給付額（法人・個人・計）
②補正理由及び追加給付内容（対象者、支援金額、実施期間、申請手続、追加給付予定額）
(5)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について
①事業創設の経緯及び事業概要（スケジュール含む）
②対象となるタクシー事業者数及び自動車運転代行業者数
(6)（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童措置費中、障害児通所等支援事業について
①障害児通所支援について
ア．利用者数（児童発達支援、放課後等デイサービス）の推移（過去５年、２年度は見込数）
イ．事業所数の推移（過去５年、２年度は１月１日現在）
②事業費の推移（過去５年、２年度は年度末見込み）及び補正増額（337,345千円）の理由
③利用者数、事業所数の増加傾向が続くことを踏まえた療育の質の向上についての課題認識
(7)補正予算に係る市長の認識等について
①下鶴市長は従前の本市財政状況をどのように認識・評価していたのか
②首長として今回の補正予算作業等を通し、コロナ禍が市民の暮らしに与えた影響をどう実感され、本市の経済情勢の変化をどう捉えているか
③補正後の本市財政の健全性についての見解は
２ 「第１３１号議案 令和２年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第３号）」について
(1)コロナ禍での乗客数及び運輸・運送収益への影響について
①軌道事業における今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額
②自動車運送事業における今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額
(2)特別減収対策企業債について
①制度の概要（目的、借入先、利率、償還年限、財政措置、対象年度など）
②起債予定額
(3)経営計画への影響
３ 「第１３４号議案 令和２年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第３号）」について
(1)コロナ禍での輸送旅客人員及び輸送車両台数並びに運航収益への影響について
①今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額
(2)２年第３回定例会において、一時借入金の限度額を５億円に設定したことに対する現段階での対応
(3)特別減収対策企業債を活用しなかった理由
(4)経営計画への影響
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