１ 市長の政治姿勢について
(1)市長選挙の選挙結果の受け止めと新市長にやり遂げてほしいこと
(2)違憲性、違法性のある日本学術会議の任命拒否問題についての見解と菅政権への評価

２ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)本市の感染経路不明者の割合、県の発表、市中感染が拡大傾向にないのか
(2)なぜ対策本部会議が開催されていないのか
(3)天文館地区に対するＰＣＲ検査の実施結果と課題について
①受検した店舗数、受検者数の割合、商店街の協力体制と今後の課題
②繁華街を感染震源地にしないために、どのタイミングで実施するか
③無症状者が「いつでも、どこでも、何度でも」できるＰＣＲ等検査の確立を
(4)医療機関・高齢者施設等でのＰＣＲ等検査について
①厚生労働省の事務連絡の内容と本市の対応
②医療機関、高齢者施設等への周知徹底と検査費用の財政支援を図るべき
(5)訪問看護事業所の感染対策の課題について
①本市の事業所数と同事業所に特化した国の感染対策マニュアルの有無
②職員が「濃厚接触者」の場合、同事業所の業務を停止する基準を明確に
③「適切な感染予防対策」をすれば「濃厚接触者」とはならないとのこと、「適切な感染予防」の具体的な内容を示し、その徹底を図るべき
(6)新たな「相談・診察・検査」の提供体制の開始と課題について
①「受診・相談センター」への変更により、保健所の負担軽減は図られているか
②未公表の医療機関も多い中で「診療・検査医療機関」へのアクセスは順調か
③発熱外来等を設置する医療機関への財政支援の強化を図るべき
(7)コロナ禍の下での緊急支援策について
①市事業継続支援金の実績（件数と支給総額、執行率）と事業継続を図るべき
②中小業者に対して、年末を乗り切るための資金援助として「年越し給付金（仮称）」を創設し給付の検討を

３ 国保行政について
(1)令和３年度に向けた国の公費拡充の内容と特徴、本市への影響
(2)県から示された３年度の仮算定の影響について
①３年度の１人当たり保険税必要額（激変緩和前後）と前年度比較、その増減の要因、新型コロナウイルス感染症の影響の有無
②県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割）の影響について
ア．県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割）
イ．「給与所得200 万円、夫婦43 歳、40 歳、子２人の場合」の試算と現行税額との比較
ウ．「年金所得100 万円、65 歳以上高齢者夫婦の場合」の試算と現行税額との比較
③仮算定に基づく３年度の国保事業費納付金の見込額と２年度予算との増減の要因
④昨年度、仮算定と大きく異なる本算定が示され、本市の納付金が大幅に増加したが今年度は問題ないか（県の見解）
(3)国保の保険者努力支援制度の本市への影響について
①評価指標に基づく配点と同制度による交付金の推移（元年度決算、２年度予算）と３年度見込額とその課題認識
②法定外繰入の解消に対する指標の新設内容と本市の対応、交付金への影響
(4)市国保運営協議会に対する国保税率の諮問について
①市民団体の要請内容と署名数
②コロナ禍の下で国保税率の「引上げ」ではなく、「引下げ」の諮問をすべき

４ 介護保険行政について
(1)介護保険料（基準額）の上昇要因について
①那覇市、鹿児島市、越谷市の基準額とその順位（60 中核市）
②認定率、被保険者１人当たり介護サービス費用、認定者１人当たり介護サービス費用、被保険者１人当たり介護保険料（令和元年度）
③介護保険料の上昇要因と本市の課題
(2)令和２年度介護保険特別会計について
①当初予算（介護保険料、保険給付費等）の執行状況
②実質収支の推移（平成29 年度～令和元年度）
③介護給付費準備基金残高の２年度末の予算上の見通し
(3)第８期介護保険料（３年度～５年度）について
①第８期の第１号被保険者数の推計
②第１号被保険者１人当たりの介護給付費準備基金残高の予算上の推計（２年度末）
③第７期に向けて保険料負担軽減のために活用した同基金額
④同基金残高を活用することで介護保険料の引下げ、もしくは据置きは可能
(4)要介護高齢者の負担軽減について
①障害者控除対象者認定制度による負担軽減について
ア．本市が把握している申請対象者数（要支援１～要介護５）
イ．元年度の交付実績とさらなる交付増のための具体的な取組と来年の確定申告に向けた２年度の交付状況と目標の有無
ウ．「制度の利用を必要としない方」の内容と対象者の推計
エ．所得段階５段階（基準額）以上の第１号被保険者数と割合、対象者の有無
オ．介護認定の申請や更新の際に本人の同意を得ることで交付は可能
カ．市民から寄せられた署名数、対象者全員への交付要請に応えるべき
②特別障害者手当による負担軽減について
ア．事業目的及び支給要件と支給額
イ．元年度の受給者数と65 歳以上及び要介護４・５の認定者は含まれているか
ウ．直近の要介護４・５の認定者数と要介護４以上の在宅の特養ホーム待機者数
エ．「関係課及び地域包括支援センター等の関係機関と連携を密にして制度の周知に努める」（平成25 年第１回定例会）答弁を踏まえた今後の取組内容
オ．「要支援・要介護認定」案内での紹介と介護保険パンフレットへの掲載を

５ 市営住宅について
(1)本市の家賃滞納の現状と課題について
①市営住宅の明渡し等の訴えの提起を行う世帯数と家賃減免制度を利用可能な世帯数及び対応
②家賃滞納世帯数の推移（平成29 年度～令和元年度）と元年度の家賃滞納世帯の家賃の階層別世帯数
（上位３位）及び家賃減免制度の利用状況
③指定管理者の滞納対策の具体的な内容と家賃減免につながる実績
④家賃滞納を防止するための家賃減免制度の周知と活用の必要性
(2)本市の家賃減免制度の現状と課題について
①本市の家賃減免世帯について
ア．同世帯数と減免率の比較（平成27 年度と令和元年度）と課題認識
イ．元年度の家賃減免世帯の減免前の家賃の階層別世帯数（上位３位）と滞納世帯との比較
②中核市・九州県都市の家賃減免世帯の減免率10％以上の都市数とその要因
③家賃減免制度の周知について
ア．家賃減免制度の周知に関する調査の実施に取り組むべき
イ．高齢者や障がい者の入居者に対する個別案内の徹底を
ウ．「収入が著しく低額であるとき」の具体例が不明でありモデルの明示を
エ．非課税収入も含めた世帯所得を把握し対象者への周知の仕組みづくりを
(3)入居に際しての保証人問題について
①中核市・九州県都市の現状について
ア．連帯保証人を求めていない都市数と対応、連帯保証人を求めている都市数
イ．連帯保証人を求めている都市について
ａ．「自然人のみ」、「自然人又は保証法人」の都市数
ｂ．保証人を確保できない場合の免除が可能な都市数
ｃ．保証法人から緊急連絡先を求められる都市数と親族要件の有無
②国土交通省の緊急連絡先に関する通知内容（平成30 年３月30 日付国住備第503 号）
③保証法人の申請書の緊急連絡先に親族を記入できない場合の今後の具体的な対応と保証法人との確認内容
④他都市における「保証人を求めない」制度、あるいは「保証人を確保できない場合の免除規定」等の導入の検討を