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- 令和２年第４回定例会
- 12月8日 本会議（個人質疑１日目）
- 公明党 しらが 郁代 議員
１ 森市長は下鶴新市長にどのような印象をお持ちか、また、特に引き継ぎたい政策等や期待すること、新市長を支える市役所職員に望むことは何か
２ 新型コロナウイルス感染症対策（事業活動支援）について
(1)日銀鹿児島支店による企業短期経済観測調査結果の概要
(2)鹿児島市事業継続支援金について
①認定件数並びに執行額（１期・２期別内訳を含む）及び執行残額見込み
②利用実績から見たコロナ禍の影響分析について
ア．主な利用業種（１期・２期別）
イ．１期認定者のその後の動向
③今後の支援についての考え方
(3)国が令和３年２月末まで延長を表明した雇用調整助成金等に関連する鹿児島市雇用維持支援金の延長についての考え方
３ 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援について
(1)母子保健法の改正について（令和３年４月施行）
①改正の趣旨・内容
②本市の産後ケア事業について
ア．これまでの取組
イ．改正を受けての今後の対応
ウ．利用状況（宿泊型・日帰り型（元年度）、訪問型（２年度））及び利用者負担額（２年度）
エ．利用者負担額の引下げに対する見解
(2)産婦健康診査事業について
①２週間健診・１か月健診（里帰り中の健診含む）における受診件数・受診率（元年度）
②受診結果の傾向分析（産後うつ等リスクのある産婦の割合含む）
③リスクのある産婦へのフォロー体制
④父親へのフォローの必要性
⑤コロナ禍による受診への影響
(3)本市独自の産婦支援小児科連携事業について
①目的・概要（スケジュール含む）・期待される効果
②委託した医療機関数及び研修内容
③産婦健康診査事業等との連携及び周知方策
(4)妊産婦寄り添い支援事業について
①不安を抱える妊婦への分娩前のＰＣＲ等のウイルス検査等について
ア．目的・概要・実績（件数・結果）
イ．感染した妊産婦への対応
②里帰り出産が困難な妊産婦を対象とする育児等支援サービスの提供について
ア．目的・概要（補助内容含む）
イ．周知方策
③オンラインによる保健指導等について
ア．目的・概要（タブレットの配置状況含む）
イ．周知方策
(5)電子母子健康手帳について
①平成29 年第１回定例会の質疑後の検討状況
②他都市での導入状況
③本市での導入に対する見解
４ 市児童相談所の整備について
(1)森市長の児童相談所設置に向けた取組の総括並びに新市長に引き継ぐべき内容及び期待
(2)候補地決定（鴨池公園駐車場の一部）について
①選定理由及び当該地における期待される効果
②駐車台数減の影響を考慮した駐車場整備の考え方
(3)市児童相談所の機能等について
①県中央児童相談所との違い（役割分担含む）
②子ども家庭総合支援拠点の機能
③子育て支援機能や母子保健機能を有する施設の併設・複合化の具体的なイメージ
５ 予防接種行政について
(1)コロナ禍で定期予防接種を見送り、対象期間を過ぎた未接種者への対応
(2)インフルエンザ予防接種について
①県・本市のインフルエンザ予防接種費用の助成内容
②本市において希望する中学３年生に対して接種費用の助成を
(3)ＨＰＶワクチン等について
①予防接種の現状及び同ワクチンの有効性
②定期予防接種の対象者及び接種方法
③本市における同ワクチン接種の状況について
ア．延べ接種件数（平成23 年度・令和元年度）
イ．予防接種制度における副反応の報告要件及び対応
ウ．本市における延べ接種件数（全額公費負担となった平成23 年２月から令和元年度）及び副反応の報告件数・主な症状
④10 月９日付の厚労省通知の内容及びＨＰＶワクチン接種に関するリーフレットの改訂内容
⑤本市の対象者への個別送付等について
ア．送付時期・対象者・送付件数
イ．個別送付の内容
ウ．個別送付後の予診票送付件数
エ．３年度の個別送付の対象者の考え方
⑥ＨＰＶワクチンの定期予防接種に関する情報提供とともに子宮がん検診の推進による予防の強化を
６ 聴覚障がい者等への支援について
(1)聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤについて
①概要
②本市所管施設のＡＥＤの設置状況（聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤの設置含む）
③本市所管の全施設における聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤの設置を
(2)災害時における支援について
①本市での災害時における聴覚障がい者に対する支援内容
②災害時等で使用できる支援用バンダナについて
ア．概要
イ．他都市での導入状況
ウ．本市において希望する聴覚障がい者や手話のできる方への事前配付を
(3)遠隔手話通訳サービスについて
①県・本市の聴覚障がい者数
②県の遠隔手話通訳サービスの概要（登録者数（県・本市）・利用時間含む）
③県との連携（本市でのタブレットの配置状況含む）
④同サービスの周知方策
７ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について
(1)本市における地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズへの対応について
①主な相談事例とその対応
②取り組む上での課題
③包括的な支援体制整備についての必要性
(2)改正社会福祉法（令和３年４月施行）に基づく重層的支援体制整備事業について
①目的・概要
②財政的支援の内容
(3)次期地域福祉計画において、包括的な支援体制整備にどのように取り組まれるのか
２ 新型コロナウイルス感染症対策（事業活動支援）について
(1)日銀鹿児島支店による企業短期経済観測調査結果の概要
(2)鹿児島市事業継続支援金について
①認定件数並びに執行額（１期・２期別内訳を含む）及び執行残額見込み
②利用実績から見たコロナ禍の影響分析について
ア．主な利用業種（１期・２期別）
イ．１期認定者のその後の動向
③今後の支援についての考え方
(3)国が令和３年２月末まで延長を表明した雇用調整助成金等に関連する鹿児島市雇用維持支援金の延長についての考え方
３ 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援について
(1)母子保健法の改正について（令和３年４月施行）
①改正の趣旨・内容
②本市の産後ケア事業について
ア．これまでの取組
イ．改正を受けての今後の対応
ウ．利用状況（宿泊型・日帰り型（元年度）、訪問型（２年度））及び利用者負担額（２年度）
エ．利用者負担額の引下げに対する見解
(2)産婦健康診査事業について
①２週間健診・１か月健診（里帰り中の健診含む）における受診件数・受診率（元年度）
②受診結果の傾向分析（産後うつ等リスクのある産婦の割合含む）
③リスクのある産婦へのフォロー体制
④父親へのフォローの必要性
⑤コロナ禍による受診への影響
(3)本市独自の産婦支援小児科連携事業について
①目的・概要（スケジュール含む）・期待される効果
②委託した医療機関数及び研修内容
③産婦健康診査事業等との連携及び周知方策
(4)妊産婦寄り添い支援事業について
①不安を抱える妊婦への分娩前のＰＣＲ等のウイルス検査等について
ア．目的・概要・実績（件数・結果）
イ．感染した妊産婦への対応
②里帰り出産が困難な妊産婦を対象とする育児等支援サービスの提供について
ア．目的・概要（補助内容含む）
イ．周知方策
③オンラインによる保健指導等について
ア．目的・概要（タブレットの配置状況含む）
イ．周知方策
(5)電子母子健康手帳について
①平成29 年第１回定例会の質疑後の検討状況
②他都市での導入状況
③本市での導入に対する見解
４ 市児童相談所の整備について
(1)森市長の児童相談所設置に向けた取組の総括並びに新市長に引き継ぐべき内容及び期待
(2)候補地決定（鴨池公園駐車場の一部）について
①選定理由及び当該地における期待される効果
②駐車台数減の影響を考慮した駐車場整備の考え方
(3)市児童相談所の機能等について
①県中央児童相談所との違い（役割分担含む）
②子ども家庭総合支援拠点の機能
③子育て支援機能や母子保健機能を有する施設の併設・複合化の具体的なイメージ
５ 予防接種行政について
(1)コロナ禍で定期予防接種を見送り、対象期間を過ぎた未接種者への対応
(2)インフルエンザ予防接種について
①県・本市のインフルエンザ予防接種費用の助成内容
②本市において希望する中学３年生に対して接種費用の助成を
(3)ＨＰＶワクチン等について
①予防接種の現状及び同ワクチンの有効性
②定期予防接種の対象者及び接種方法
③本市における同ワクチン接種の状況について
ア．延べ接種件数（平成23 年度・令和元年度）
イ．予防接種制度における副反応の報告要件及び対応
ウ．本市における延べ接種件数（全額公費負担となった平成23 年２月から令和元年度）及び副反応の報告件数・主な症状
④10 月９日付の厚労省通知の内容及びＨＰＶワクチン接種に関するリーフレットの改訂内容
⑤本市の対象者への個別送付等について
ア．送付時期・対象者・送付件数
イ．個別送付の内容
ウ．個別送付後の予診票送付件数
エ．３年度の個別送付の対象者の考え方
⑥ＨＰＶワクチンの定期予防接種に関する情報提供とともに子宮がん検診の推進による予防の強化を
６ 聴覚障がい者等への支援について
(1)聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤについて
①概要
②本市所管施設のＡＥＤの設置状況（聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤの設置含む）
③本市所管の全施設における聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤの設置を
(2)災害時における支援について
①本市での災害時における聴覚障がい者に対する支援内容
②災害時等で使用できる支援用バンダナについて
ア．概要
イ．他都市での導入状況
ウ．本市において希望する聴覚障がい者や手話のできる方への事前配付を
(3)遠隔手話通訳サービスについて
①県・本市の聴覚障がい者数
②県の遠隔手話通訳サービスの概要（登録者数（県・本市）・利用時間含む）
③県との連携（本市でのタブレットの配置状況含む）
④同サービスの周知方策
７ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について
(1)本市における地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズへの対応について
①主な相談事例とその対応
②取り組む上での課題
③包括的な支援体制整備についての必要性
(2)改正社会福祉法（令和３年４月施行）に基づく重層的支援体制整備事業について
①目的・概要
②財政的支援の内容
(3)次期地域福祉計画において、包括的な支援体制整備にどのように取り組まれるのか
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