１　「第６７号議案　職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件」及び「第６８号議案　特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について
(1)令和２年度人事院勧告について
①勧告日と勧告が遅れた理由
②特別給（ボーナス）に関する内容と理由
③期末手当と勤勉手当の支給割合の平成22年度との比較
④勧告に対する全国の中核市、本県及び県内市の対応
(2)条例改正の内容と影響について
①条例改正に至るまでの経過と専決処分の取扱い及び議会の議決を要する理由
②人事院勧告に従う理由
③条例改正の内容と対象となる職
④条例改正に伴う影響について
ア．市長事務部局、教育委員会、消防局及び各企業の対象職員数と影響額
イ．特別職（市長、議員等）について
ａ．鹿児島市特別職報酬等審議会の開催の有無
ｂ．条例改正の対象者数と影響額
ウ．再任用職員、会計年度任用職員の対象者数と一時金の支給の現状と条例改正の影響の有無
(3)勧告による県内の公務員への影響について
①県内在勤の国家公務員数（令和２年国家公務員給与等実態調査）
②県及び他市町村の公務員数（推計）
(4)条例改正に伴う影響への見解について
①職員の一時金の削減は、職員のモチベーション低下を招かないか
②公務員の一時金引下げは、他の労働者の一時金引下げにつながらないか
③消費税増税や新型コロナ危機の下での公務員の一時金の削減は、地域経済に大きな影響を及ぼすのではないか