１　コロナ禍の下での市長の政治姿勢について
(1)「消費税減税」を速やかに実施し、国民生活と中小企業を支援する経済政策への転換を国に求めるべき

２　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)陽性者の分析と課題について
①県の「感染拡大の警戒基準」に基づく本市の現状認識
②県のＰＣＲ陽性率の基準、検査件数ではなく検査者数で算出すべき
③無症状陽性者の割合とクラスター以外の「その他」の陽性者の感染経路の追跡状況と感染経路不明者数
④社会経済活動の拡大による新たなクラスターや市中感染を発生させないために、ＰＣＲ検査の大幅な拡充の必要性に対する見解
(2)ＰＣＲ等検査の拡充について
①季節性インフルエンザとＰＣＲ等検査方針について
ア．政府のＰＣＲ等検査の拡充方針
イ．本市の前年度の季節性インフルエンザの感染者数と今後の対応方針
②静岡県富士宮市の取組（検査対象の拡大、検査体制）の評価と本市の課題
③本市の今後の方針について
ア．クラスターを発生させないために、医療・介護・福祉・教育の現場で働く人に対して「誰でも、何度でも」検査できる体制の確立を
イ．無症状の市民に対する検査の拡充と財政支援を
ウ．「帰国者・接触者外来」に協力する医療機関への財政支援を
エ．医療施設内での院内感染を防止するために「発熱外来」を設置する医療機関に対して財政支援を行うべき

３　コロナ禍の下での国保行政について
(1)傷病手当金について
①直近の傷病手当金の実績の有無、「帰国者・接触者外来」等の受診者の健康保険情報の把握と個別に周知の有無と理由
②全国市長会も対象者の拡充を提言、本市も個人事業主を対象に加えるべき
(2)新型コロナウイルス感染症対策に係る国保税の減免について
①国保税の減免実績（世帯数、減免総額）について
ア．前年合計所得金額300万円以下の場合
イ．前年合計所得金額300万円超の場合
②申請世帯の周知ルート及び他課等との周知連携は行われているか
③令和元年中の所得が０円の場合の減免について
ア．対象外とする理由（国の見解）、７割法定軽減の世帯との矛盾についての見解
イ．売上げ（給与）が３割以上減少している実態は同じ、市独自に減免の対象にすべき
④コロナ感染の終息が見通せない中で、来年度も減免制度の継続を国に求めるべき
(3)資格証明書の交付世帯について
①交付世帯数とコロナ関連の受診実績の有無、保健予防課との必要な連携の有無
②滞納を理由に保険証を交付しない事例について
ア．資格証明書の交付基準と保険証を交付しない理由
イ．家族が罹患し、分納の意思を表明しており、緊急的に保険証の交付を優先すべき
③横浜市で資格証明書と短期保険証を発行していない理由、本市も資格証明書の発行をやめて、受療権を保障すべき

４　第８期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画（令和３年度～５年度）について
(1)特別養護老人ホームの増設について
①直近の在宅待機者数（要介護度別）と待機者解消のための大幅な整備計画の策定を
②生活保護法の指定を受けていない直近の施設数と解消のための指導を
③生活保護受給者の入所を保障するために多床室の整備を
(2)認知症高齢者に対する地域の支援体制について
①長寿あんしんネットワークメールの直近の登録状況と発信実績
②全ての認知症高齢者を対象にした現行の事前登録の見直しを
(3)介護保険制度に関する全国市長会の提言について
①「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設」を提言した背景と理由
②要介護認定の際の聴力の把握方法とデータの活用状況
③直近の要支援・要介護認定者数及び聴力と認知症との関係性について調査を
(4)要介護高齢者の栄養改善について
①平成30年国民健康・栄養調査結果（65歳以上の低栄養傾向の者）
②本市の「栄養改善」のための事業の実施状況
③臨床医から「血清アルブミンの低下が目立つ」との意見、介護施設での低栄養状態を調査し、早期に把握するシステムづくりの検討を
(5)第８期介護保険料（第１号被保険者）について
①森市政（第４期～第７期）の下での介護保険料（基準額）の増加とその要因
②中核市の介護保険料（基準額）の最高・最低・平均額、本市の順位、違いの要因
③介護給付費準備基金（30年度末、令和元年度末の基金額）の増加の要因と基金を活用して介護保険料の引下げと現行の所得段階層の見直しを
④来年度もコロナ禍の下で減免制度の継続を図り、本市独自の減免制度の拡充を

５　死亡に伴う手続・相談のワンストップ化について
(1)現行のワンストップ化（住民異動に伴う一連の手続）の内容と効果
(2)死亡に伴う手続・相談の現状について
①死亡届件数（令和元年度実績）
②死亡に伴う必要な手続内容（関係課数、申請項目数）
③遺族への配慮とコロナ禍の下でワンストップ化の必要性についての認識
(3)中核市・九州県都市の現状について
①「おくやみコーナー」等の設置の有無について
ア．設置している自治体数と九州県都市
イ．設置していないが「予定あり」「検討中」「予定なし」の自治体数と割合
②「おくやみコーナー」等を設置している自治体について
ア．設置年度ごとの自治体数（平成30年度までに、令和元年度、２年度）
イ．利用実績について
ａ．平成30年度までに設置した自治体の実績
ｂ．高知市（令和元年12月設置）の利用実績と死亡件数に対する利用率
③設置目的と事業の効果・市民の声
(4)「調査研究」の段階から、実施に向けた検討に着手すべき

６　アスベスト（石綿）対策について
(1)本市のアスベスト対策の現状について
①アスベストによる健康被害の現状について
ア．中皮腫による死亡者数
イ．労災保険給付、特別遺族給付金、救済給付の内容と請求・決定状況
②アスベストを含有する建材の解体等について
ア．石綿含有建材の種類（レベル１～３）ごとの内容
イ．種類ごとの解体等に係る現行の内容（事前調査・届出等）
ウ．解体等のピーク時期（国の見解）
エ．石綿含有建材の届出件数
オ．民間建築物アスベスト対策事業の実績とアスベスト含有可能性のある建物数（専用住宅を除く）
(2)鹿児島労働基準監督署による書類送検の事例について
①労働安全衛生法違反の事件概要と原因及び結果
②本市の現場調査と対応について
ア．大気汚染防止法に基づく作業基準を遵守していない具体的内容
イ．アスベストが飛散した可能性の有無
ウ．本市の行政指導と再発防止策
(3)アスベストを含有する建材が届出もなく解体された事例と課題について
①レベル３（スレート波板）の解体事例について
ア．事前に役所に届出を行う義務はなかったのか
イ．所有者と解体業者は、アスベストを含む建築物と認識していたか
ウ．飛散防止もせず解体作業が行われたが、どのような作業を行うべきだったのか
エ．解体業者は、解体した建築物を最終的にどう処理したのか
オ．飛散防止をしていない解体作業の違法性の有無と行政指導の必要性
②本事例を踏まえた課題認識
(4)大気汚染防止法の改正と今後の課題について
①石綿含有建材の種類ごとの法改正の内容と施行年度、期待される効果
②本市の今後の課題について
ア．全ての石綿含有建材の実態把握と関係者への周知徹底を
イ．大気濃度測定や住民説明会の開催を義務づける条例や要綱の検討を
ウ．調査費用や解体等に対する財政支援の拡充を国に求めるべき

７　市営住宅の連帯保証人問題について
(1)連帯保証人制度の変更後について
①法人保証による入居件数
②法人保証の申請を行った市民が入居できなかった事例とその原因
(2)鹿児島市営住宅家賃債務保証に関する協定書について
①協定書締結に至る協議経過と「保証法人による審査内容」に関する協議の有無
②保証法人の緊急連絡先の要件と目的、これまで本市の連帯保証人猶予制度の緊急連絡先との相違点
③本市と同じ保証法人と協定を締結する薩摩川内市における緊急連絡先が確保できない場合の対応事例
(3)緊急連絡先に親族を限定することにより入居できなかったことに対する見解
(4)福祉の後退を招く法人保証業者との協定を早急に見直し、入居を認めるべき