１　市長の政治姿勢について
(1)令和３年４月１日からの地域子育て支援センター５か所（郡山・緑ヶ丘・伊敷・紫原・谷山）の存続はいつ決めるのか、森市長の考えについて（１年前の９月17日以来５回連続の本会議質問、昨年８月２日の衝撃的な廃止公表に対する子育て世代による50日間で１万834名の署名による切実な思いに対して）
①これまでの間の本会議答弁にある現年度事業の検証状況とセンターと親子つどいの広場の両方をコロナ禍で使う市民からの意見把握は
②センター拡充の円滑な人材確保に向けた幼稚園教諭と子育て支援員研修修了者も対象にした進捗状況
(2)現下ではエッセンシャルワーカー以外の職種はＷｉ－Ｆｉ環境の個別補助を行えばワークライフバランスの合理化と効率化が図れるものも少なくないのではないか、総じて育児や文化・教育環境の拡充と移住促進にも大いに資すると考えるが、森市長の考えは
(3)本市の対岸にある垂水市の海に近い土地で津波と液状化の懸念（堤防から敷地まで10ｍ・建物まで28ｍ）を地元住民から大きく示された庁舎予定地を本市当局は自らも踏まえるべきリスクであるとの認識をドルフィンポート跡地を含め本港区エリアへの建築を論考する観点として森市長は持っているか
(4)地方行政のデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）による押印・対面・書面などの徹底した削減の推移とシステム標準化や書式統一の進捗による行政コスト削減についてのそれぞれの道のりと森市長の見通し

２　百年に一度レベルの台風が常態化する気候危機時代を想定して
(1)車椅子を日常的に使う方の避難場所へのアクセスにおけるバリアフリーな動線の確保と就寝を伴う避難所滞在時の生活備品の備蓄並びにブラックアウト（全域停電）時の２階以上への避難可能な環境と、トイレの手すり整備の現状
(2)これら４点に関する当事者や関係者からの直接的なニーズ把握と反映の経過と現状と課題
(3)今回の920ヘクトパスカル（風速秒速60ｍや高潮の懸念があった）の勢力で暴風圏入りが想定された令和２年台風10号（ハイシェン）に対する市立小・中・高の休業判断が従来通り各校に一任されたことによる保護者の方々の混乱と戸惑いを今後解消する方策の必要性（９月７日の休業決定の保護者への連絡が一番遅かった学校の連絡日時調査を踏まえて）
(4)冬季の新型コロナウイルスとインフルエンザの感染と災害の複合に備えて、休日対応も含めた発熱外来を設置する必要があるのではないか
(5)今回の避難所の停電時間の長さと、以前から提案している太陽光発電と連携した蓄電とコンセント設置の現状と拡充の見通し、並びに断熱性向上の必要についての考え
(6)避難所のペット用の空間確保の現状と課題
(7)今回のような台風一過の場合はワークライフバランスのために基本的に当局職員の勤務を昼からにすることはできないものか

３　気温40度の酷暑に備える公園や子育て環境の整備状況と現状の課題について
(1)市立病院跡地整備での対策
(2)既存施設での遊具等への日射の遮蔽・遮熱の具体と課題

４　おいしい水が豊かなまちをアピールすることについて
(1)安全で豊かな水のまちである本市をアピールする手段として市街地に点在する様々な水が使われているモニュメントやパブリックアート（東京スカイツリー設計者の作品を含め）等を進化させて飲み水を提供できる仕組みを付加することで都市のイメージアップを図ることが、ひいては熱中症の予防にも役に立つのではないか

５　今年３月に当局が通知を出した学校体育施設開放事業の利用制限について
(1)どのような中身をどのような理由と根拠（制限項目の明確な定義含め）に基づいて出されたか
(2)その通知を出す前段における利用者ニーズの把握の経過
(3)本年３月スポーツ庁が出した「学校体育施設の有効活用に関する手引き」と制限はつじつまが合わないのでは
(4)制限に対する市民からの反響と意見への対応時期はいつになるか

６　事業継続支援金について
(1)利用状況
(2)直近までの当局自らの現場聞き取り件数と１万７千とも言われる事業者の経営存続ニーズが正確に把握できない中では切実なニーズと漏れなくかみ合うように条件を緩和して経営を支援すべきと考えるが見解は

７　特別定額給付金について
(1)当局見込みの100％を達成したか
(2)課題が残ったか

８　リーマンショックを超えるコロナ禍の生活保護行政について
(1)令和２年10月からの減額影響
(2)資力がある方への基本的な対応とその対応で資力活用がない（進まない進められないケースを含めて）ままに保護を利用している件数（10年間の状況）と課題
(3)障がいがある方の保護開始段階における障害福祉課との連携の現状と福祉関係施設利用の実績
(4)コロナ禍を踏まえた車両保有等自立支援観点からの状況変化（前年比）

９　貧困と格差の拡大と連鎖を政治で改善するために
(1)10代の労災発生状況と労基法の中・高・大学生等への教育と社会教育の必要性
(2)３歳と１歳の子供を11日間自宅に置き去りにした出来事や様々な子育ての難しい状況を支援するレスパイトなどの現状と周知の具体、並びに今後の課題
(3)熱中症発生の理由にエアコンなしや電気代節約があるかどうか、並びに世代的な発生傾向にどのような状況が見られるか
(4)地域の飲食店子ども食堂プロジェクト（２期３期を控えて）第１期の各関係者と利用側の評価並びにひとり親世帯など子供がいる世帯の大変さへの当局の実効評価
(5)奨学金の返還支援や無償制度を官民のお金で（大学等の学費の過去30年間の推移の認識と返還滞納訴訟の状況認識を含め）本市独自に進める考え
(6)本市奨学金制度の近年の利用傾向と、保証人・連帯保証人のルールを昭和以降の社会経済情勢の大きな変化を踏まえて、市営住宅のように法人等も可能にして使いやすく改定する必要性の認識

10　教育行政について
(1)文科省からの令和２年４月23日付事務連絡によると、コロナ禍におけるＩＣＴの積極活用は、「使えるものは何でも使う」・「できることからできる人から」・「既存のルールにとらわれない」・「何にでも取り組んでいく」という認識を基本に持つことが求められると考えるが、当局の考えは
(2)現在の通信容量と議案にあるタブレットなどの１人１台完了後の来年４月１日からの通信容量の分かりやすい比較
(3)国際比較を勘案して児童生徒がパソコン操作に習熟する必要性の認識（キーボード操作を含め）
(4)コロナ懸念による選択登校やリカレント教育への波及をハードの整備とオンラインカリキュラムの充実でどのように図れると考えているか
(5)鹿児島に関わりのある「鹿児島駅への猛烈な集中空襲」・「オリンピック作戦」・「９個の原子爆弾」・「ヒトラーユーゲント来訪」・「義勇兵法案」のことを平和教育の中でどのように扱っているか、扱う予定があるか

11　幸せホルモンと言われるオキシトシンを意識した健康福祉政策の必要性について

12　議会に提出される文書の中身と状況変化の反映について
(1)先月８月26日に議員45人に対し半年前に完成している現年度の事業計画を配付した団体の複数（鹿児島観光コンベンション協会や健康交流促進財団など）がオリパラと国体の記述の大きな状況変化への対応皆無だった形骸と思える残念について、数年ぶりに配付時期を早めるか、社会情勢の変化を伝える具体的な努力の考え