１　市長の政治姿勢について
(1)新型コロナウイルス感染症対策と本市の課題について
①ＰＣＲ検査の拡充を
(2)核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めるべき
(3)馬毛島の米軍基地化への懸念について
①本市に与える影響
②「地元の合意が優先すべき」と塩田県知事への意見具申を
(4)誕生した塩田県政への期待及び森市政５期目の決断と残された課題

２　新型コロナウイルス感染症による職員への影響と対策について
(1)職員の業務時間への影響と影響が大きい職場はどこか
(2)併任の状況と主な職場及び併任を出した職場への影響
(3)市民及び職員への感染対策
(4)職員用マスク及びアルコール消毒液の数量と対象の考え方
(5)職員の厳しい状況に対する当局の認識と今後の考え方

３　キャッシュレス決済導入事業について
(1)事業の概要と予算額及び導入の理由
(2)対象となる手数料等と窓口及び業務への影響
(3)クレジット決済などの本市が徴収する手数料等への影響
(4)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に対しての見解

４　ＬＩＮＥでつながる市政情報配信事業について
(1)事業の目的と概要及び予算とその内訳
(2)本市でのＬＩＮＥの活用状況と他都市の取組状況及び特徴のある取組
(3)市政情報発信の手段としてＬＩＮＥを活用する理由
(4)これまでのホームページやＳＮＳを活用した本市の取組との違い
(5)事業の進捗状況と鹿児島市ＬＩＮＥ公式アカウントの開始時期
(6)本市独自のスタンプを作成すべき
(7)今後の活用方法に対する考え方

５　令和元年度一般会計・特別会計歳入歳出決算と今後について
(1)税収増の要因
(2)新型コロナウイルス感染症の主な影響と当局の対応
(3)特別会計（国民健康保険事業、介護保険、後期高齢者医療）の不納欠損額と収入未済額が減少している要因
(4)母子父子寡婦福祉資金貸付事業の不納欠損額と収入未済額が減少している要因と徴収の考え方
(5)新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の税収の見通しと徴収対策についての見解
(6)３年度予算に反映すべき事項と留意点
(7)健全財政運営に対する今後の考え

６　地方交付税法第17条の４に基づく地方交付税算定に関する意見申出権について
(1)地方交付税法第17条の４に基づく地方交付税算定に関する意見申出権の概要とスキーム、創設された時期と経緯
(2)意見内容と提出先及び提出を受けた国の義務、また地方自治法第99条に基づく議会の意見書提出権との違い
(3)議会の意見書提出権と比較しメリット・デメリットは
(4)本市の意見提出の取組状況
(5)全国の意見の処理状況（提出件数、提出項目数、採用項目数）
(6)他都市の取組状況
(7)島根県の取組状況
(8)今後の考え方

７　本市の入札・契約制度の充実について
(1)これまでの総合評価落札方式と最低制限価格制度の導入状況
(2)当局の評価と課題
(3)これまでの見直しの内容とその考え方及び今後の取組
(4)公契約条例についての当局の調査・研究の状況と他都市の取組状況及び今後の考え方

８　ゼロカーボンシティかごしまの取組について
(1)ゼロカーボンの実現に向けた国内外における最近の動向
(2)国や九州内、他都市の状況と本市でも参考にすべき取組
(3)地球温暖化や先進自治体の現状を踏まえた当局の危機意識
(4)今後の考え方

９　家庭ごみマイナス100ｇの目標期限の延長について
(1)目標期限を２年間延長した理由
(2)２年間という延長期間の考え方
(3)今後の考え方と局長の決意

10　剪定枝資源化事業について
(1)粉砕機購入補助の申請状況とどこの地域からの申請が多いのか
(2)粉砕機の配置状況と貸出し状況とどこの地域からの貸出しの要望が多いのか
(3)剪定枝の戸別収集の効果と認知度
(4)粉砕機の配置の拡充の考え

11　鹿児島市子どもの貧困対策推進計画について
(1)計画策定の目的
(2)直近の本市生活保護世帯数及び保護率、生活保護世帯の子どもの数（18歳以下）
(3)計画の中に感染症対策導入の考え方

12　鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画について
(1)設置場所の選定状況
(2)計画されている職員数の算定では、相談室が不足すると考えるが見解を
(3)一時保護所の定員数10人の根拠は

13　新型コロナウイルス感染症と保健行政の充実について
(1)職員配置の現状
(2)新型コロナウイルス感染症対策に従事している職員は何名体制か、その内訳
(3)今後は併任ではなく本務職員の配置を

14　新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響と事業者への支援策について
(1)感染拡大が市内の経済に与えた影響
(2)クラスター発生後の本市経済の状況
(3)本年７月専決処分や９月補正予算での取組の内容
(4)国への支援の要請

15　本市観光を取り巻く状況と今後の対策について
(1)早期回復を図るための本市の取組
(2)宿泊施設等新型コロナ対策支援事業の申請件数と内容、また要望等と今後の考え方
(3)本市の取組状況と成果及び課題、また特徴的な取組は

16　第75回国民体育大会等開催事業について
(1)延期決定までの取組について
①開催準備業務への影響
②延期を想定した取組
(2)延期決定後の対応
(3)延期開催年を見据えた今後の対応について
①延期開催年を見据えた今後の対応
②両大会の今年の開催に向けて既に準備を進めていたものの活用

17　かごしま都市マスタープランの現状と課題及び次期プラン策定について
(1)現行プラン策定時と現状認識の違い
(2)各部門別方針及び各地域別構想の進捗状況
(3)都市マスタープラン策定協議会で出された特徴的な意見
(4)次期プラン策定に向けた課題認識
(5)他の計画との整合
(6)今後のスケジュール

18　がけ地応急防災工事費補助事業について
(1)現時点の申請件数と執行件数及び執行率
(2)現時点の評価
(3)今後の取組

19　道路整備等のスマートフォン通報システムについて
(1)スマートフォンによる道路整備等の通報システムを導入している他都市の状況
(2)通報システム導入時における課題
(3)通報システムを導入してはどうか

20　消防局における新型コロナウイルス感染症対応について
(1)感染症防疫等手当について
①当初想定していた人数
②今後の予想人数とその根拠
(2)新型インフルエンザ等感染症防止対策事業の資器材の内訳
(3)各分遣隊で感染症が発生した場合の対応

21　学校における新型コロナウイルス感染症対策と学習保障・施設設備の改善と課題などについて
(1)学校現場の現状と教育委員会の指導内容（マスク着用、入校・入室時の検温・消毒、教室の換気）
(2)校内消毒の児童生徒が実施する時の有効性と教職員の負担と軽減策
(3)感染者が発生した時の誹謗中傷をしない対策
(4)学校への交付金（100万円から300万円）の柔軟な使用と使用期限及び配当時期
(5)タブレット活用の教職員の研修と児童生徒の習熟対策
(6)オンライン授業対策としての教材開発やルール設定など基本的考え方の検討と具体的スケジュール
(7)不登校の児童生徒への具体的対応
(8)３密対策の一環としての授業形態の変更と大規模校等の教室の不足数
(9)一学級の定数削減と教職員の定数増の国への要望
(10)センサー式やレバー式など水道施設の改善を検討すべき

22　教職員の働き方改革について
(1)本年４月から７月までの勤務実態
(2)「在校等時間」把握のための指導内容
(3)教育委員会への報告は、誰がどの時点で行われているのか
(4)学校の実態を共通認識するための情報公開の指導と実態
(5)正確な「在校等時間」の把握に対するさらなる指導を
(6)改正給特法第５条（変形労働時間制度）実施の延期を

23　平和教育について
(1)戦争体験や実態等について次世代へ伝えていくことに対する教育長の見解
(2)長崎市の教育課程全体での取組について研究する考え
(3)初任者に対する平和研修や教職員を対象とした平和講演会の実施
(4)体験学習だけでなく自ら戦争について学ぶことに対する教育長の見解

24　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う交通事業への影響と今後の課題について
(1)交通局におけるこれまでの取組
(2)令和２年４月以降の市電・市バスの利用者数と事業収益（対前年度比較）
(3)大幅な減収となっているが、今後の経営にもたらす影響
(4)今後の交通事業継続のため、どのように対応するのか

25　上下水道事業について
(1)本年度の有収水量と収益の状況（生活用水、都市活動用水ごとに）
(2)水道料金の減額（新型コロナウイルス感染症対策）による経営への影響
(3)配水支管及び汚水管路の老朽化対策の進捗状況と今後の予定
(4)上下水道事業の今後の課題とその考え方
(5)国に対して支援を要請すべき

26　新型コロナウイルス感染症拡大による船舶事業への影響と今後の事業運営について
(1)令和２年４月以降の桜島フェリーの旅客・車両の輸送量と収益（対前年度比較）
(2)年間の減収見込額
(3)今後の経営への影響
(4)船舶事業の事業継続に向けた対応
(5)国に対して支援を要請すべき

27　市立病院における新型コロナウイルス感染症への対応等について
(1)令和２年４月から７月までの患者数・医業収益（対前年度同時期との比較）に対する認識
(2)院内体制の整備状況（これまでの対応と新たな取組）
(3)院内感染防止のための職員の安全確保とモチベーションの維持
(4)市民・県民の命を守る最後の砦としての病院長の見解