１　市長の政治姿勢について
(1)合併後、新生鹿児島市を築いて来られた森市政４期16年の総括及び自己評価
(2)在任期間の締めくくりの年に新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動との両立に向け、リーダーシップをとって来られた森市長の思い及びコロナ禍で残された課題についての認識
(3)税収の大幅な落ち込みなど、今後の財政運営の厳しさをどのように認識され、また、国への要望を含め、どのような財源確保対策等が必要と考えるか
(4)伊藤元知事、三反園前知事との関係を振り返って、あるべき県政と市政の連携の在り方をどう考えるか、また塩田県政への期待は
(5)残る任期において、市電の観光路線の延伸やサッカー等スタジアムの整備など進行中のプロジェクトにどのような道筋をつけるのか、また来年度の予算編成の考え方は
(6)森市長の期待する次期市長の後継者像

２　令和２年度一般会計補正予算（第４号）及び元年度一般会計決算等について
(1)補正予算等での対応について
①コロナ禍の影響により減額補正となった事業数・合計額及び主な事業内容
②地方交付税が約22億円の大きな減額補正となった要因並びに財政運営への影響
③本市での減収補填債の活用実績及び今後のコロナ禍での活用可能性
(2)元年度決算等について
①主要財政指標から見た分析・評価
②単年度収支額がマイナスとなった理由
③健全性を維持していくための留意点

３　かごしま移住支援・プロモーション事業について
(1)これまでの取組及び相談・移住実績
(2)コロナ禍やゆとりある暮らし・新しい働き方への意識改革が地方移住に与える影響
(3)事業拡充の目的及び概要

４　火山防災トップシティ構想の推進等について
(1)桜島大規模噴火対策事業（「大量軽石火山灰対応計画」への対応など）について
①８月４日に実施した市街地側の住民避難訓練（図上訓練）の概要及び総括並びに今後の取組
②市街地側の広域避難シミュレーション業務の概要（目的、受託者、契約額等含む）
(2)桜島火山防災研究所設置検討事業における組織・運営面（ソフト）及び施設・設備面（ハード）の基本的な考え方や進捗状況
(3)大正噴火時に噴火開始から約８時間後にマグニチュード7.1の大地震が発生したことを教訓に「大噴火即大地震」を強く念頭に置いた、「大量軽石火山灰対応計画」における避難計画等の見直しの必要性

５　消費者行政について
(1)特殊詐欺（うそ電話詐欺）の県内の被害状況（昨年１年間、本年７月末現在の昨年との比較）及び主な手口
(2)市消費生活センターへのコロナ禍での主な相談内容
(3)今後の取組

６　合葬墓整備事業について
(1)合葬墓整備検討委員会の令和２年度の開催状況及び検討内容
(2)合葬墓の整備場所、規模及び形態、管理運営及び使用者の範囲
(3)供用開始予定を含む今後のスケジュール

７　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)本市の保健所体制について
①新型コロナウイルス感染症対策に係る４月以降の体制構築の経緯（人員、職種等含む）
②７月のクラスター発生時の対応及び教訓
③今後の感染拡大局面を見据えた保健所機能・即応体制強化についての考え方（組織の在り方等）
(2)新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）等について
①目的・概要（直近のダウンロード数・陽性登録数含む）
②個人情報漏えい等のリスク対応
③アプリで陽性者との接触の可能性の通知を受けた方に対する国からの通知内容及び本市の対応
④市民及び市職員への周知方策
⑤自治体独自で提供する新型コロナ通知システム等の主な導入事例及びＣＯＣＯＡと併用することのメリット

８　コロナ禍における生活困窮者等の支援策である緊急小口資金・総合支援資金について
(1)総合支援資金の貸付け延長を含む概要
(2)本年３月以降の申込件数・金額
(3)申請者の属性及び主な借入理由
(4)生活・就労支援センターかごしまとの連携を含めた生活困窮者等への支援

９　地域共生社会（住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会）について
(1)改正社会福祉法（令和２年６月公布、３年４月施行）の概要及び財政支援上の意義
(2)３年度の第５期地域福祉計画策定について
①策定に当たっての基本的な考え方
②地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野の共通的な事項を記載する「上位計画」とするため、庁内横断的な連携による推進体制づくりの重要性

10　成年後見制度の利用促進について
(1)要介護（要支援）認定者における認知症高齢者（日常生活自立度Ⅱ以上）の人数及び割合の推移（平成21、26、令和元年度）
(2)市長申立に係る相談件数及び申立件数の推移（過去10年を５年ごと、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者）
(3)成年後見センターにおける今年度の新たな取組内容（専門ケース会議など）及び実施状況
(4)国の「認知症施策推進大綱」におけるＫＰＩ（2021年度末の目標）について
①市町村計画策定についての検討状況及び今後の取組・スケジュール
②地域連携ネットワークづくりのための中核機関の設置等についての検討状況及び今後の取組・スケジュール

11　小児がんの治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種について
(1)中核市における助成制度の導入状況
(2)対象児童等・家族に寄り添い、経済的負担を軽減する、再接種に対する助成制度の導入についての見解

12　発達障がい等のある子どもの保護者支援等について
(1)福祉行政について
①障害児通所等支援事業について
ア．支給決定者数及び事業所数の推移（平成24～30年度・２年ごと、令和２年５月末）
イ．給付額の推移（決算ベースで平成26年度、令和元年度）
②発達障害児等家族支援補助事業について
ア．事業内容（集団支援、個別支援）及び元年度の実績（事業所数、利用者数）
イ．事業所及び利用者の声
(2)教育行政について
①特別支援学級の学級数、児童生徒数（総数及び自閉症・情緒障がい）の推移について（平成22、27、令和２年度）
ア．小学校
イ．中学校
②特別支援教育保護者支援事業について
ア．ペアレントトレーニングインストラクター（ＰＴＩ）養成研修（教職員・保健師等）及びペアレントトレーニング（ＰＴ）研修（保護者）の参加者数の実績推移（過去３年）
イ．本年度の保護者の申込状況及び事業運営上の課題

13　障がい者等の文化芸術活動の推進について
(1)これまでの主な取組及び課題
(2)国の障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画における主な内容及び地方公共団体の連携内容
(3)文化芸術推進基本計画策定事業の進捗状況及び今後のスケジュール
(4)国の動向を踏まえた今後の取組（文化振興行政を含む）

14　視覚障がい者等に関する読書環境の整備推進について
(1)国の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画の概要
(2)同計画を踏まえた教育分野における今後の取組
(3)福祉分野における主な取組及び直近３年間の実績
(4)他都市における日常生活用具の給付対象となっているＡＩ視覚支援機器の概要・導入自治体及び評価
(5)本市における日常生活用具の給付対象にＡＩ視覚支援機器の追加を

15　動物愛護管理行政について
(1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例（令和２年６月施行）について
①猫の多頭飼養の届出件数及びその対応
②飼い主のいない猫に対する禁止対象となる給餌内容及び指導件数
③条例施行後の課題等を踏まえ「鹿児島市猫の適正飼養及び管理ガイドライン」の改定を
(2)地域猫活動と観光地猫活動の比較について
①両活動の概要及び違い
②野良猫対策推進の観点から、不妊去勢手術費補助金のグループ負担額を、観光地猫活動と同様、地域猫活動の場合もゼロとする必要性に対する認識
(3)犬猫の殺処分ゼロを目指す取組について
①犬猫の殺処分の現状（推移を示して）
②動物管理事務所整備事業など殺処分ゼロを目指しての取組状況及び課題
③寄付金等による市民等と一体となった殺処分ゼロを目指す取組を
④動物管理事務所の名称を「愛護」を冠する施設名への変更で命を救う姿勢を明確に

16　子育て世帯への応援給付金支給事業について
(1)目的・概要・スケジュール
(2)期待される効果
(3)特例給付世帯への対象拡大についての見解

17　育児応援金支給事業について
(1)目的・概要・スケジュール
(2)奈良市や佐世保市などにおける対象要件に係る本市との比較
(3)親の転入時期にかかわらず新生児本位の対応を

18　養育支援を必要とする母親や家庭に対する支援について
(1)本市の児童虐待認定件数の推移（過去５年）及び被虐待児の年齢別の傾向分析
(2)特定妊婦について
①特定妊婦の定義（例示を含む）
②把握方法及び対応状況（局内での連携含む）
(3)乳幼児健康診査における未受診者の把握方法及びその対応について
①１歳６か月児、３歳児（保健センター等）
②３か月児、７か月児、１歳児（医療機関）
③課題及び今後の取組
(4)健診等の状況を踏まえ、養育支援を必要とする母親や家庭に対する支援の充実を

19　新型コロナウイルス感染症対策に係る事業活動支援について
(1)コロナ禍による業種ごとの影響分析について
①危機関連保証における認定実績から見た分析
②事業継続支援金（第一期）の利用実績から見た分析
(2)事業継続支援金（第二期）について
①国の持続化給付金の対象とする売上減少50％以上の事業者を対象とすることへの見解
②今回の対象期間を６～８月と限定した理由及び今後の期間延長（第三期）についての考え方
(3)市休業協力支援金事業について
①目的・概要・スケジュール
②申請件数・支給件数・支給済総額及び予算に対する執行率
(4)家賃を減免した貸主に対する支援について
①これまでの本市の取組及び課題
②地方自治体による主な支援制度（財源含む）及び評価
③本市における同支援制度創設への見解
(5)飲食・宿泊・交通事業者等を中心として大幅な売上減少や事業継続への著しい影響が長期化している事業者に対する支援の拡充を

20　雇用維持支援金事業について
(1)目的・概要・スケジュール
(2)対象となる事業所の要件（本社等が本市にない事業所のケースを含む）
(3)国における雇用調整助成金等の10月以降への延長についての動向
(4)国の動向を踏まえた本市の対応

21　ウィズ・ポストコロナに対する観光振興について
(1)コロナ禍における取組及び課題
(2)国の観光ビジョン実現プログラム2020の概要及び特徴
(3)国の動向等を踏まえた今後の取組

22　がけ地応急防災工事費補助事業について
(1)事業概要
(2)相談・申請件数及び主な活用事例
(3)今後の取組

23　住宅行政について
(1)市営住宅における連帯保証人規定に係る保証法人について
①法人との協定締結状況及び周知方策
②保証法人の利用実績
(2)分譲マンションの老朽化等対策について
①本市における分譲マンションの棟数（内数として、昭和56年以前に建設された旧耐震マンション関係含む）
②分譲マンションアドバイザー派遣事業の過去３年間の実績推移（相談内容内訳含む）
③マンション管理適正化法及びマンション建替円滑化法の改正について
ア．改正の概要
イ．地方自治体によるマンション管理適正化について
ａ．マンション管理適正化推進計画制度
ｂ．管理計画認定制度
④分譲マンションに対する耐震化（耐震診断・補強設計等・耐震改修工事等）支援について
ア．熊本市の分譲マンション耐震化支援事業の概要
イ．本市での導入についての見解
(3)住生活基本計画について
①国の住生活基本計画の見直し動向・スケジュール
②本市における住宅政策のマスタープランとなる住生活基本計画策定についての検討状況

24　奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進等について
(1)国の進める内容及び国の地方自治体への直近の通知概要
(2)地方公共団体の取組状況（都道府県とは別途独自に取り組む中核市含む）
(3)県の事業内容及び応募状況並びに市域内就職企業数を含む本市出身の大学生等の活用状況（平成28～令和元年度）
(4)本市出身の大学生等の地元定着推進のために市独自の奨学金返還支援制度創設への見解

25　市立学校のクーラー設置について
(1)少人数指導教室について
①設置状況の推移
②今後の予定
(2)特別教室について
①設置方針及びこれまでの取組
②設置方針である理科室などのうち未整備の教室数（用途別内訳含む）及び理由
③現在の取組及び今後の対応
(3)屋内運動場について
①他都市の設置状況（目的・財源含む）
②避難所と教育の両方の視点からの協議経過及び今後の考え方

26　交通事業について
(1)コロナ禍での乗客数及び運輸送収益への影響について
①軌道事業における本年４～７月の累計と前年同時期との比較
②自動車運送事業における本年４～７月の累計と前年同時期との比較
(2)経営計画への影響及び今後の対応

27　船舶事業について
(1)コロナ禍での乗客数及び輸送車両数並びに運航収益への影響（本年４～７月の累計と前年同時期との比較）
(2)経営計画への影響及び今後の対応