１　北朝鮮による日本人拉致問題について
(1)拉致とは何か、北朝鮮当局による拉致問題等とは何か
(2)北朝鮮による拉致被害者について
①日本政府が認定した拉致被害者数
②検察庁が可能性を排除できない行方不明としている事案者数、うち（家族等の同意を得て公表されている）本市関係者はいるか
③国連が北朝鮮による拉致被害者「20万人」とした理由
(3)全国市長会・九州市長会でのこれまでの取組について
①北朝鮮に対して抗議の声を上げた実績
②拉致被害者家族会との関わり
(4)本市の認識と関わり、取組について
①認識（当局は「拉致問題は政治問題」として腰が引けていないか）
②署名活動などの支援実績などはあるか
③拉致被害者家族の本市での講演会などの状況（講演会の回数、本市の後援などの状況）
④新たに小・中・高校の教員等を対象とした拉致問題の理解促進のための研修会の実施状況（平成30年第１回定例会（２・３月）答弁）
(5)市民の関心の認識と本市の取組について
①書籍・映像ソフトの貸出し状況（令和元年度）
②市民に対する教育・啓発活動
③学校における教育の具体的内容
④コロナ禍の中、映像ソフトも個人的に貸し出すべき
(6)人権教育・啓発事業概要（平成30年度の実績状況 令和元年10月発行）について
①実施内容・決算額・今後の課題
②チラシの設置とは
③今後の課題に対して、課題解決に向けた具体的取組状況
④風化させない取組に注力すべき（平成14年の５人の帰国から19年）
(7)人権問題啓発資料「みんなの幸せを求めて」（令和２年３月）について
①「人権」とは
②「みんな」とは
③活用方法は
④様々な人権問題として12項目ある中で最もスペースが小さいのはなぜか
⑤「人権教育に関する映像教材の案内」に拉致問題が仕分けされていないのはなぜか
⑥拉致問題は生命と安全に関わる重大な人権問題として特出すべき
(8)映画「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」について
①映画の内容
②本市関係者の視聴の感想
③映画を見るには
④本市の上映会開催案内の状況
⑤本市の上映会開催の状況
⑥今後の上映会の開催を積極的に推進すべき
(9)市民の正しい理解と強い認識を共有すべき、関係局長・教育長の決意

２　公務員の定年年齢引上げ法案について
(1)国家公務員法等の一部を改正する法律案とは何か
①法案の内容（地方公務員法との関係を含め）
②改正が必要な理由
③成立が見送られた理由
④定年延長を前提に進めていた本市への影響
⑤法案のメリット・デメリット
⑥改正案断念で市民は困るのか、公務員は困るのか

３　リモート授業について
(1)ＩＣＴ遠隔教育授業についての文科省の考え方と本市の現状について
①文科省の示すＩＣＴの活用による学びの保障とは
②本市の学校におけるＩＣＴ環境の現状（一人一台端末など）
③家庭におけるインターネット通信等のＩＣＴ環境の現状
(2)100％にならないのはなぜか
(3)リモート授業のイメージ・試験運用の時期・本格運用される時期
(4)必要最低限のＩＣＴ環境整備を急ぐべき

４　ＪＲ広木駅の駐輪場整備について
(1)乗降客と屋根付駐輪台数（ＪＲ谷山駅・慈眼寺駅・広木駅）
(2)駐輪台数と利用率（ＪＲ谷山駅・慈眼寺駅・広木駅）
(3)ＪＲ谷山駅・慈眼寺駅が屋根付きの理由、広木駅が屋根付きでない理由
(4)広木駅の屋根付駐輪場整備が求められているが見解を