１　市長の政治姿勢について
(1)国の新型コロナウイルス感染症対策の第２次補正予算案の評価について
①地方自治体の要求が反映されている予算か、さらなる財政措置を国に求めるものは何か
②予算の３分の１を占める10兆円の予備費は、憲法第83条に基づく財政民主主義の大原則を侵すとの批判に対する市長の認識
(2)今後の新型コロナウイルスの感染防止対策について
①岩手など18道県知事の「緊急提言（５月11日）」について市長が賛同する内容
②本市における医療・検査体制のさらなる充実強化を図るべき

２　新型コロナウイルス感染症の「第２波」に備えた医療・検査体制の充実強化について
(1)医療機関の経営状況と支援について
①日本病院会等の「病院経営状況緊急調査（５月18日）」による収入や医業収益率の減少の特徴
②市立病院の令和２年４月の外来・入院の収益・患者数の減少率（前年同月との比較）と要因
③国の第２次補正予算と県の補正予算に見られる医療機関への支援内容
④医療提供体制を継続するために減収分を公費で補填できるように国や県に支援を求めるべき
(2)「帰国者・接触者外来」等への支援について
①同外来に協力する医療機関数（市内）と検査日数、検査実施可能件数、人員体制
②同外来に協力する医療機関に対する公的支援内容
③「ドライブスルー方式」での検査実績と同方式を増やしていくための課題、現在の公的支援内容
④「帰国者・接触者外来」での検体採取に対する１回当たりの診療報酬の内容と報酬
⑤人件費も出ない診療報酬であり、同外来に協力する医療機関への支援を強化し、さらに協力機関を増やすべき
(3)「ＰＣＲセンター」について
①同センターを設置した理由と目的
②導入後の直近の検体採取実績と要因分析、人員体制、予算措置
③検査件数を増やし、同センターをさらに増やしていくための課題
(4)ＰＣＲ検査等について
①ＰＣＲ検査の最新の判断基準（従前の基準と異なる点）
②ＰＣＲ検査の１日の処理能力件数（県・市・民間）、唾液による検査の動向
③保険適用でＰＣＲ検査を実施できる医療機関数（市内）と費用負担
④ＰＣＲ検査の直近の検査件数（本県・本市）、相談件数
⑤インフルエンザの秋冬の流行時における本市の対応と課題
⑥本市における抗原・抗体検査の必要性と検討する上での課題
⑦無症状も含めて大規模なＰＣＲ検査を実施し、感染者を早期に発見して、適切な治療・療養を提供していく体制を構築すべきではないか

３　コロナ禍の下での「市民の暮らしと雇用」に対する支援について
(1)特別定額給付金について
①直近の申請及び支給件数と支給総額、給付金コールセンター等への相談・来訪件数
②二重払いの原因と防止対策、特に配慮が必要な市民や郵送申請の書類不備への対応
③特に配慮が必要な市民への対応の強化、書類不備点検より給付金の支給を最優先にすべき
(2)生活福祉資金（コロナ特例）について
①緊急小口資金、総合支援資金の直近の申請及び貸付件数と貸付総額
②窓口申請の予約待ち日数や郵送申請の受付状況、入金に要する日数等の貸付処理の迅速化の状況
③償還時に返済が免除される要件の内容及びその制度周知と受付期間の延長を図るべき
(3)家賃の支払いに困っている市民について
①住居確保給付金について
ア．制度概要と４月１日以降の要件緩和の内容及び収入要件の内容
イ．本市における令和２年３月、４月、５月の申請件数と要件緩和の効果、さらなる周知の必要性
②市営住宅について
ア．家賃減免世帯数と減免率（平成30年度、令和元年度）、２年度の更新申請状況
イ．新型コロナウイルス感染症対策について
ａ．離職退去者の市営住宅等の支援内容と実績（相談、入居）
ｂ．大学生等への支援内容と実績（相談、入居）
ｃ．家賃減免の内容と実績（２年４月、５月）、家賃滞納による申請不可件数
ウ．支援制度の周知、他課や関係機関との連携、支援対象者の拡充、要件緩和を図るべき
(4)本市の雇用対策について
①会計年度任用職員の採用について
ア．予算総額と採用人数、採用条件、採用期間、国庫補助の活用
イ．応募者数、採用者数、配属先、業務内容及び採用期間の延長を図るべき
②「雇用・労務相談窓口」の開設について
ア．開設予算、相談体制、相談件数
イ．雇用調整助成金等の制度利用の効果、開設期間の延長を図るべき
(5)緊急事態宣言の下での本市の公共施設（学校を除く）の閉館の影響について
①閉館した期間及び公共施設数（直営、指定管理者、その他）
②閉館中の公共施設の職員の勤務実態、賃金保障の有無
③指定管理者や目的外利用施設の休業補償や従業員の賃金保障に対応すべき

４　生活保護行政について
(1)コロナ禍の下での生活保護申請について
①国の「事務連絡（４月７日付）」の内容と本市の対応
②生活保護の新規申請件数（令和２年３月、４月、５月）と前年同月との比較、コロナの影響の有無
③現在の申請状況（事務連絡の趣旨は徹底されているか）と他課や関係機関との連携強化を
(2)国の「事務連絡（５月１日付）」と特別定額給付金等について
①直近の生活保護世帯と人員数、「収入認定しない」との方針は周知されているか
②保護申請前の取扱いと申請事例の有無、本市の対応
③特別定額給付金の制度の趣旨を踏まえ、申請前も「収入認定しない」ようにすべき

５　国保行政について
(1)コロナ禍の下での資格証明書について
①本市の資格証明書の交付基準と直近の交付世帯数、うち高校生世代以下の子供のいる世帯数
②国の通知（令和２年２月28日付）の内容と本市のこれまでの対応及び事例の有無
③資格証明書の交付世帯に対し、個別の周知を図るべき
(2)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国保税条例改正について
①国保税の所得激減による減免件数と減免総額（元年度実績）
②条例改正の内容と目的、所得激減による既存の国保税減免制度との主な相違点
③減免要件に該当する場合のモデルケースとして、夫婦２人（40代）と子供２人の４人世帯における前年の所得額ごとの年税額、減免額の試算について
ア．事業所得300万円
イ．事業所得400万円
ウ．事業所得550万円
エ．事業所得750万円
オ．事業所得1,000万円
④国保税の賦課通知が届く今月、他課とも連携して減免制度の周知を図るべき

６　コロナ禍の下での介護保険条例改正について
(1)介護保険料の猶予件数、減免の事由ごとの件数（令和元年度実績）
(2)条例改正の内容と目的、現行の減免基準との主な相違点
(3)減免要件に該当する場合のモデルケースとして、65歳夫婦２人（ただし年金収入各120万円）世帯における前年の所得額ごとの介護保険料年額、減免額の試算について
①主たる生計維持者の前年の合計所得100万円（給与所得のみ）の場合
②主たる生計維持者の前年の合計所得200万円（給与所得のみ）の場合
③主たる生計維持者の前年の合計所得400万円（給与所得のみ）の場合
(4)２年度の介護保険料の通知が届く今月、他課とも連携して減免制度の周知を図るべき

７　保育士等の配置特例に関する条例改正について
(1)条例改正の経緯と目的及び効果、施設区分ごとの対象施設数、導入都市数（中核市・政令市）
(2)保育士の定数を満たしていない施設数、保育士不足数
(3)条例改正の内容と本市の対応について
①朝夕等の時間帯の配置特例
②幼稚園教諭等の活用
③加配人員に係る配置特例
(4)配置特例を実施している自治体について
①「現時点では特に効果は把握していない」回答割合（平成28年10月１日厚生労働省調査）
②本市の独自調査による他都市での効果、待機児童の解消につながっているのか
(5)他自治体の保育士確保対策に対する本市の見解について
①修学資金の貸付
②保育補助者の雇上げ費用の支援
③再就職準備金の貸付
④保育士の子供の保育所等への優先入所
⑤自治体独自補助による保育士の加配や処遇改善
(6)配置特例は「当分の間」の措置、本市の措置はいつまでか、保育士の処遇改善を最優先すべき

８　「第２３号議案　損害賠償の額の決定の件」について
(1)市立病院における医療事故発生年月日と内容
(2)裁判の経緯（訴訟提起、第一審判決、被告（市）控訴、高裁和解勧告、合意書締結）
(3)裁判の争点と原告、被告の主な主張、和解勧告に合意した理由
(4)院内でのベットからの転落と防止対策について
①転落件数（平成28年度以降）と要因分析
②転落防止対策の内容
③小児に処置を行う際の人員配置
(5)転落を防ぐための注意義務を果たし、医療事故を防ぐための医師、看護師等の増員と体制強化を図るべき