１　川内原発についての市長の政治姿勢について
(1)脱原発を訴えた三反園知事が誕生して４年間の公約実現に対する評価と「可能な限り原発への依存を抑えていくべき」と考える森市長は、今度は三反園知事を応援されるものか。市長の見解
(2)県境を越える移動の自粛が呼びかけられている中、川内原発では建設の遅れている特重施設（テロ対策施設）の建設工事に県外作業員が集中していることの問題意識
(3)感染拡大防止策（ＰＣＲ検査の実施と結果を公表することや通勤時の「３密」の回避）を早急に行うべきと考えるが、市長は県と九電に対策を求めるべきでは

２　避難所の新型コロナウイルス感染症対策について
(1)新しい防災リーフレットについて
①わが家の安心安全ミニガイド（令和元年６月発行）からの主な変更点と配布状況
②第一開設（95か所）、第二開設（135か所）を示した経緯と目的、今後の課題
③市民への周知徹底を急ぎ分かりやすい表示を
(2)避難所の運営について
①国の事務連絡「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」の内容と本市の対策
②新たに第一開設に位置づける避難所と周知方法
③ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への配慮について
ア．避難所運営マニュアルでの要配慮者の位置づけと課題認識
イ．避難所避難者台帳（名簿）における性別欄などの改善点
ウ．多目的トイレの設置状況
エ．地域住民への啓発の取組と合わせ当事者の声を聞き改善を急ぐべき

３　ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への支援について
(1)改正労働施策総合推進法について
①改正のポイント
②ＬＧＢＴ法連合会の声明「改正労働施策総合推進法の施行による事業主の性的指向・性自認に関する取り組みの義務付けにあたって」（令和２年６月１日）の内容
③自治体にも防止対策が求められる「ＳＯＧＩハラ」や「アウティング」とは何か
④本市の具体的な取組と今後の課題
(2)同法の徹底を踏まえて市長はパートナーシップ制度の導入を検討するべきでは。市長の見解

４　新型コロナウイルスの感染拡大防止のための県の休業等協力金について
(1)制度の概要
(2)面積要件について
①休業の協力を要請した施設の中で「床面積の合計が100㎡以下の場合は対象外」との面積要件のある主な施設とその根拠
②本市の事業継続支援金にネイルサロン等も対象とした理由
③県に対し面積要件の撤廃を求めることについて当局の見解
④県が応じない場合、独自の協力金制度を設け支援するべきでは

５　家庭ごみの100グラム減量について
(1)家庭ごみの目標設定から直近までのごみ減量の推移と減量効果（１人１日当たり）
(2)昨年２～４月と今年の同時期との比較、傾向、要因
(3)６月から始まった剪定枝（剪定したときに出る木の枝）の戸別収集について
①目的と周知・広報の取組状況と市民の声
②剪定枝の処分が困難な人への対応と戸別収集を依頼した場合の流れ
③事業開始前に燃やせるごみの収集日に駆け込みで捨てられるという実態があった。早急に対策を
④資源ごみの日に合わせて剪定枝も収集日を設定してはどうか
(4)新型コロナウイルス感染症の緊急事態等に配慮し家庭ごみの減量については目標期限の見直しを。当局の見解

６　４月１日から始まった市営バス路線の民間移譲について
(1)運転免許証を自主返納した方のバスの優遇制度について
①制度の内容と目的。制度が導入された経緯
②年間ごとの免許返納者の推移（平成29年～令和元年）
③運転経歴証明書の交付件数の推移（平成29年～令和元年）
④年齢別の返納者数（65歳～70歳未満、70歳以上）
⑤市営バスにおける優遇制度の利用者のカウント方法と利用者数の推移
⑥利用者にとっての優遇制度の役割
(2)民間移譲後に起きている問題と交通局の対応について
①民間移譲により優遇制度が利用できなくなることの事前周知や４月１日以降の対応
②市民の声とそれに対する見解
③民間移譲の協定を結ぶ前に優遇制度についてサービスの引継ぎを求めたものか
④なぜ事業者が制度に参加できないものか、その理由
⑤事業者への働きかけや制度を利用できなくなった市民への支援策を検討するべきでは
(3)民間移譲により優遇制度が利用できなくなった市民、路線の廃止でバス停が遠くなったなど、市民の不利益が相次いでいる。市営バスに戻してほしいという市民の願いにどう応えるのか。交通局の見解