１　新型コロナウイルス関連について
(1)重症化してからの検査では遅すぎるのではないか、条件緩和あるいは変更の国への申し入れは
(2)幼稚園経営者から、園児が熱が下がらず、病院へ行ってもインフルエンザではないが検査してほしいとの声、このような声は届いていないのか、何をどう案内すればいいのか
(3)新型コロナの影響でいわゆる、自営、派遣、アルバイト生活者は自粛が続くと生活できなくなる恐れがある中、一時的にでも生活保護を利用できないか（短期利用の紹介など）
(4)労働基準法第26条など、休業補償についてはどうなるのか

２　桜島の暮らしについて
(1)桜島の各地域の人口と高齢化率
(2)さくらじま白浜温泉センターの民営化案に反対する市民の要望について
①民間移譲による廃止という案は具体的にはどのようなことを指すのか
②高齢者の健康増進、医療費の節減、予防医学の観点からの適正な考え方
③白浜町の高齢化率と袴腰地区にある高齢者福祉センター桜島までの距離
④桜島の福祉バス、通院バス運行への考え方として、なぜ交通不便地に当たらないとするのか
⑤効率性や地域バランス等の観点から、現段階での実現は困難とのことだが、現段階とはいつまでか
⑥桜島で暮らす方々に安心安全で災害に強い地域づくりとのことだが、災害時だけでなく日常生活の応援をお願いしたいがいかがか
⑦鹿児島のシンボル桜島に住む高齢者が不自由を強いられ健康を損なう懸念についての森市長の見解

３　放射線副読本及び放射線のホントについて
(1)東日本大震災・福島第一原発事故の件を2011年９月議会で文科省の「放射線副読本」の安全神話について質問以来、11回目の質問になる。全国で反対署名や回収を行った自治体もあったが本市のこれまでの児童生徒への対応はどうだったか
(2)2018年10月に改訂した、放射線の怖さを過小評価している文科省の「放射線副読本」だが、新年度の新１年生に配布予定と聞くが本市はどうするのか。また、それに先駆けてのアンケートには回答されたのか
(3)福島第一原発事故から９年になるが、原子力緊急事態宣言も解除されない現実を隠して子供たちへ「放射線副読本」を配布するのは、子供たちへ原発の安全神話から、今度は放射線の安全神話を押しつけることになるが、配布されるのかどうか
(4)復興庁の「放射線のホント」は配布されたのか、あわせて今後の対応を

４　県の種子条例と種苗法改悪について
(1)県の種子条例におけるパブコメの意見、本市からは意見を伝えたのか
(2)危惧される種苗法の改悪について
①業者が登録品種の収穫物、種苗から得られる収穫物の一部を次期収穫物の生産のために種苗として用いる自家採種、増殖は、原則自由とすべきではないか
②公共品種については、登録品種であっても、農業者による自家採種・増殖の権利を認めるべきではないか
③多国籍な種子会社に任せるのではなく、農水大臣諮問の第三者機関などを設置し、農業にかかわる遺伝資源と分類にかかわる生物学者が認定決定権にかかわれるよう措置すべきではないか

５　行き過ぎた指導の中学生の卓球部の部外活動について
(1)部活の顧問コーチではなく、外部からコーチを招いた部外活動への認識、具体的に何校にあるのか
(2)どこの認可を受け設置されているのか、その位置づけ。コーチの給与はどこから出ているのか
(3)入会・入部は半ば強制的か、学校とは無関係な課外活動なのか、それとも学校が勧めているのか
(4)部外活動の早朝や夜遅くまでの過剰なスパルタ訓練の実態を把握されているのか
(5)苦痛で心まで病んでスポーツ根性者のような練習ぶりと聞くがコーチの目指すものは何か
(6)育ち盛りとはいえ体力に限界を訴えてまで取り組んでいるようだが、健康確保が優先ではないか
(7)コーチの殴る、叩く、虐待、パワハラ、言葉による人格否定、暴力で心療内科に通院する子供の救済
(8)支所や学校に訴えても、児童相談所に訴えてもたらい回しで耳を傾けない理由は何か
(9)児童の権利に関する条約第12条には、「児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」とある。子供たちが心療内科に通い、診断名をもらいＰＴＳＤに悩みながら、なぜ、取り組まなくてはならないのか。学校や役所も責任を持っていただきたいがいかがか

６　働きやすい職場環境について
(1)市長事務部局と４企業、教育委員会におけるメンタルヘルス不調による休職者等の５年間の推移
(2)労働安全衛生法改正により2015年12月から義務化されたストレスチェック制度について
①ストレスチェック導入の目的と期待される効果
②検査項目、流れと実施方法、程度の評価方法
③結果の通知、分析、ストレスチェック受検者のうち高ストレス判定者数とその割合、判定後の対応
(3)市長事務部局と４企業、教育委員会におけるパワハラ、モラハラ、セクハラ、マタハラについて
①相談状況の５年間の推移、実態調査、二次被害を含めた対応、防止のための研修、平成30年に質問したがその後、改善は見られているか
②持続可能な開発目標・ＳＤＧｓの目標５「ジェンダー平等を実現しよう」の具体的なターゲットと啓発
③2015年に成立した女性活躍推進法における女性役員比率と本市の目標と達成率の推移、第一子出産後退職した職員はいるか
④2017年施行した男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正による、妊娠・出産・育児休業・介護休業等などに義務づけたハラスメント防止措置（方針の明確化、周知・啓発、相談体制、適切な対応、措置と現状）
⑤2019年、労働施策総合推進法にパワハラについて防止、対応の措置を義務づける法規定が導入されたが、その目標、期待される効果
(4)交通局職員が訴える職場環境に関する実態について
①交通局における採用のあり方（会計年度任用職員制度導入に伴う）
②事務職の男女比はどうなっているか
③女性用ロッカー・更衣室の不設置の改善
④女性職員は庶務雑用という暗黙の割り当てからの改善
⑤交通局における交通局職員と市役所からの異動職員との関係
⑥交通局における自死した心療内科に通う職員に対する対応は適切だったか
⑦いくつもの法や持続可能な開発目標・ＳＤＧｓ等に照らし、今後、職員に対するハラスメントの改善はされるのか、その対応も含めた交通局長の決意