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- 令和２年第１回定例会
- 3月3日 本会議（個人質疑１日目）
- 公明党 崎元 ひろのり 議員
１ 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議において打ち出された、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対する臨時休校要請等についての本市の対応の現状及び課題
２ 桜島火山爆発対策について
(1)「大量軽石火山灰対応計画（暫定版）」について
①見直し状況及び新年度の取組み
②同計画の実効性を高めるためには、まずは本市による精度の高い計画の策定が必要だが、本市だけでなく、風向き次第では全方位的に被害に遭う可能性があることから、県や桜島火山活動対策協議会のメンバーの自治体はもとより、姶良市などの隣接市とも、自市が被災地になった場合の本市と同レベルの避難計画等の必要性についての認識を共有すべきと思うが、関係自治体とどう連携し、お互いの広域避難体制をどう構築していくのか
(2)今後、想定される火山活動の３つのシナリオとは
(3)大正噴火級の大規模噴火対策と大地震対策を連動させた（大噴火後に大地震が発生することを前提とした）避難計画等の必要性について
①大正３年大噴火当日の夕方過ぎに発生したマグニチュード7.1の大地震の発生メカニズムについての学術的見解
②大正３年大噴火時の犠牲者58人の半数29人は、現市街地側での大地震に起因する家屋倒壊、崖崩れ等による犠牲者であることから、現在取り組んでいる市街地側への大規模降灰時の対策である「大量軽石火山灰対応計画」とあわせ、大地震対策を連動させた実効性のある避難計画等の策定が必要ではないか（地域防災計画「火山災害対策編」に複合災害対策が盛り込まれているが、具体性に欠ける）
(4)新年度、桜島火山防災研究所設置検討事業や火山防災強化市町村連携事業など新たな取組みを含め、火山防災トップシティ構想の推進に臨む市長の決意
３ 成年後見制度の利用促進について
(1)要介護（要支援）認定者における認知症高齢者（日常生活自立度Ⅱ以上）の人数及び割合の推移（平成20、25、30年度）
(2)市長申立に係る相談件数及び申立件数の推移（過去10年を５年ごと、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者）
(3)成年後見センターについて
①開設後の活動実績（相談及び広報・啓発事業）及び主な相談者・相談内容
②相談から申立につながった事例
③運営に対する評価・課題
④新年度の取組内容
(4)鹿児島家庭裁判所における利用促進の取組み及び本市のかかわり
(5)国の「認知症施策推進大綱」におけるＫＰＩ（2021年度末の目標）に掲げられた市町村計画の策定や地域連携ネットワークづくりのための中核機関の設置等についての検討状況及び今後の取組み・スケジュール
４ 動物愛護管理行政について
(1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例（案）において、飼養者に求められる新たな手続及び狙い
(2)地域猫活動（３人以上のグループによる、野良猫の不妊去勢手術を施すなどの地域での飼養管理活動）について
①活動グループ数の推移（平成22、27年度、令和元年度）
②手術頭数（事業開始（22年度）以後の累計（雄・雌・計））
③課題及び今後の取組み
(3)観光地猫活動（動物愛護団体等による、野良猫の不妊去勢手術を施した後、元の場所に戻す活動）について
①主な活動場所、箇所数
②手術頭数（事業開始（23年度）以後の累計（雄・雌・計））
③令和元年度からの拡充内容及び効果
(4)動物管理事務所における取組みについて
①犬猫の譲渡率の推移（平成20、25、30年度、令和元年度）及び譲渡頭数（元年度）
②犬猫の殺処分頭数の推移（平成20、25、30年度、令和元年度）
③取組みの評価及び課題
(5)猫の殺処分ゼロを目指す取組みについて
①猫の収容実態の概要（飼い猫・野良猫を成猫・子猫に分けて）と子猫の殺処分の要因別内訳
②新年度の動物管理事務所整備事業の概要及び期待される効果
③他都市におけるふるさと納税を活用した取組事例
④本市でも他都市の事例等を参考に、市民等と一体となった殺処分ゼロを目指す取組みを
５ 市立中学校におけるバス通学上の課題について
(1)バス会社の協力等により運行するバス利用の実態（吉田南中、緑丘中、松元中）について
①バス運行が開始された経緯及び運行実態（自主運行・契約の別、学校との連絡調整等）
②バス通学登録人数の推移（平成26年度と令和元年度の比較）
③遠距離通学費補助事業、安心安全通学費補助事業等の利用状況
(2)緑丘中におけるバス会社の事情による運行廃止の経緯及びその影響並びに今後の対応
(3)松元中における課題について
①教育委員会が把握するバス通学上の課題
②全校生徒数に占める通学方法別内訳・割合の推移（バス・自転車・ＪＲ、平成26年度と令和元年度の比較）
③生徒数の増加についての傾向分析（市立中における過去５年間の伸び率比較及び今後の見込み）
④今後、バスの積み残しが慢性的になることについての課題認識及び対応方策
(4)通学環境（ハード・ソフト）の向上について
①学校、教育委員会の対応方針
②バス利用から通学方法の変更を余儀なくされる場合等の道路環境整備についての必要性
６ 小児がんの治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種について
(1)中核市における助成制度の導入状況
(2)再接種を行う場合の予防接種の種類及び負担額（最大のケース）
(3)「子育てをするなら鹿児島市」を標榜し、平成20年度に全国に先駆けて小児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンへの助成制度を導入した本市だからこそ、対象児童等・家族に寄り添い、経済的負担を軽減する、再接種に対する助成制度の早期導入を
７ 住宅行政について
(1)市営住宅における連帯保証人規定の見直しについて
①県及び他都市における見直し動向
②家賃債務保証協定について
ア．目的
イ．法人の応募状況及び特徴的な提案内容
ウ．法人との協定締結時期及び業務開始スケジュール
エ．入居予定者及び既存入居者への周知方策
③先例市における家賃債務保証法人の利用状況及び本市における利用見込み
(2)本市における住宅政策の羅針盤となる住生活基本計画策定についての検討状況
２ 桜島火山爆発対策について
(1)「大量軽石火山灰対応計画（暫定版）」について
①見直し状況及び新年度の取組み
②同計画の実効性を高めるためには、まずは本市による精度の高い計画の策定が必要だが、本市だけでなく、風向き次第では全方位的に被害に遭う可能性があることから、県や桜島火山活動対策協議会のメンバーの自治体はもとより、姶良市などの隣接市とも、自市が被災地になった場合の本市と同レベルの避難計画等の必要性についての認識を共有すべきと思うが、関係自治体とどう連携し、お互いの広域避難体制をどう構築していくのか
(2)今後、想定される火山活動の３つのシナリオとは
(3)大正噴火級の大規模噴火対策と大地震対策を連動させた（大噴火後に大地震が発生することを前提とした）避難計画等の必要性について
①大正３年大噴火当日の夕方過ぎに発生したマグニチュード7.1の大地震の発生メカニズムについての学術的見解
②大正３年大噴火時の犠牲者58人の半数29人は、現市街地側での大地震に起因する家屋倒壊、崖崩れ等による犠牲者であることから、現在取り組んでいる市街地側への大規模降灰時の対策である「大量軽石火山灰対応計画」とあわせ、大地震対策を連動させた実効性のある避難計画等の策定が必要ではないか（地域防災計画「火山災害対策編」に複合災害対策が盛り込まれているが、具体性に欠ける）
(4)新年度、桜島火山防災研究所設置検討事業や火山防災強化市町村連携事業など新たな取組みを含め、火山防災トップシティ構想の推進に臨む市長の決意
３ 成年後見制度の利用促進について
(1)要介護（要支援）認定者における認知症高齢者（日常生活自立度Ⅱ以上）の人数及び割合の推移（平成20、25、30年度）
(2)市長申立に係る相談件数及び申立件数の推移（過去10年を５年ごと、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者）
(3)成年後見センターについて
①開設後の活動実績（相談及び広報・啓発事業）及び主な相談者・相談内容
②相談から申立につながった事例
③運営に対する評価・課題
④新年度の取組内容
(4)鹿児島家庭裁判所における利用促進の取組み及び本市のかかわり
(5)国の「認知症施策推進大綱」におけるＫＰＩ（2021年度末の目標）に掲げられた市町村計画の策定や地域連携ネットワークづくりのための中核機関の設置等についての検討状況及び今後の取組み・スケジュール
４ 動物愛護管理行政について
(1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例（案）において、飼養者に求められる新たな手続及び狙い
(2)地域猫活動（３人以上のグループによる、野良猫の不妊去勢手術を施すなどの地域での飼養管理活動）について
①活動グループ数の推移（平成22、27年度、令和元年度）
②手術頭数（事業開始（22年度）以後の累計（雄・雌・計））
③課題及び今後の取組み
(3)観光地猫活動（動物愛護団体等による、野良猫の不妊去勢手術を施した後、元の場所に戻す活動）について
①主な活動場所、箇所数
②手術頭数（事業開始（23年度）以後の累計（雄・雌・計））
③令和元年度からの拡充内容及び効果
(4)動物管理事務所における取組みについて
①犬猫の譲渡率の推移（平成20、25、30年度、令和元年度）及び譲渡頭数（元年度）
②犬猫の殺処分頭数の推移（平成20、25、30年度、令和元年度）
③取組みの評価及び課題
(5)猫の殺処分ゼロを目指す取組みについて
①猫の収容実態の概要（飼い猫・野良猫を成猫・子猫に分けて）と子猫の殺処分の要因別内訳
②新年度の動物管理事務所整備事業の概要及び期待される効果
③他都市におけるふるさと納税を活用した取組事例
④本市でも他都市の事例等を参考に、市民等と一体となった殺処分ゼロを目指す取組みを
５ 市立中学校におけるバス通学上の課題について
(1)バス会社の協力等により運行するバス利用の実態（吉田南中、緑丘中、松元中）について
①バス運行が開始された経緯及び運行実態（自主運行・契約の別、学校との連絡調整等）
②バス通学登録人数の推移（平成26年度と令和元年度の比較）
③遠距離通学費補助事業、安心安全通学費補助事業等の利用状況
(2)緑丘中におけるバス会社の事情による運行廃止の経緯及びその影響並びに今後の対応
(3)松元中における課題について
①教育委員会が把握するバス通学上の課題
②全校生徒数に占める通学方法別内訳・割合の推移（バス・自転車・ＪＲ、平成26年度と令和元年度の比較）
③生徒数の増加についての傾向分析（市立中における過去５年間の伸び率比較及び今後の見込み）
④今後、バスの積み残しが慢性的になることについての課題認識及び対応方策
(4)通学環境（ハード・ソフト）の向上について
①学校、教育委員会の対応方針
②バス利用から通学方法の変更を余儀なくされる場合等の道路環境整備についての必要性
６ 小児がんの治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種について
(1)中核市における助成制度の導入状況
(2)再接種を行う場合の予防接種の種類及び負担額（最大のケース）
(3)「子育てをするなら鹿児島市」を標榜し、平成20年度に全国に先駆けて小児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンへの助成制度を導入した本市だからこそ、対象児童等・家族に寄り添い、経済的負担を軽減する、再接種に対する助成制度の早期導入を
７ 住宅行政について
(1)市営住宅における連帯保証人規定の見直しについて
①県及び他都市における見直し動向
②家賃債務保証協定について
ア．目的
イ．法人の応募状況及び特徴的な提案内容
ウ．法人との協定締結時期及び業務開始スケジュール
エ．入居予定者及び既存入居者への周知方策
③先例市における家賃債務保証法人の利用状況及び本市における利用見込み
(2)本市における住宅政策の羅針盤となる住生活基本計画策定についての検討状況
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