１　市長の政治姿勢について
(1)市民の「命と暮らし」を守る立場から、新型コロナウイルスに対する政府の「基本方針」及び小・中・高校等の「臨時休校要請」に対する見解

２　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)県内・市内の感染症指定医療機関数と病床数、当該医療機関の役割
(2)本市の「帰国者・接触者相談センター」への市民及び医療機関からの問い合わせ内容と対応、医療機関の受診を勧めた相談件数
(3)ＰＣＲ検査を受検できる対象者の基準、どの機関が判断するのか、本県及び本市の検査機関数と１日の対応件数、直近の検査実施件数、保険適用の見通し
(4)市立病院での新型肺炎疑いの患者の有無と今後の対応と課題
(5)政府の「臨時休校」の要請に対する具体的な対応と課題

３　会計年度任用職員制度について
(1)令和２年４月１日任用予定のフルタイム型、パートタイム型ごとの会計年度任用職員数（４企業を除く）と任用予定の臨時職員、嘱託職員が勤務条件の上で、不利益を受ける事例はないか
(2)これまで１日７時間45分勤務していた臨時職員が同制度への移行に伴い、１日６時間45分勤務に短縮されることにより、時間外勤務が常態化しないための対応
(3)フルタイム型の給与、パートタイム型の報酬について、基礎号給と上限号給の算定根拠、昇給の考え方、新規の職員は基礎号給で任用するのか
(4)りぼん館や市民サービスステーション等で勤務するパート型の職員が休日に勤務する場合、条例に基づき、どのように報酬が支給されるのか

４　国保行政について
(1)国保運営協議会への諮問及び答申の内容
(2)令和２年度の国保税率の改定を検討する上で「国保税の引き下げを求める要請（5,151筆）」に示された市民の声をどう受けとめたか
(3)２年度の県が本市に本算定で示した標準保険料率に基づく試算について
①１人当たりの保険税必要額と元年度との比較、激変緩和措置の効果
②標準保険料率と現行税率との比較
③モデルケースでの試算と現行税額との比較及び増加率について
ア．夫婦２人（40代）と子供２人の４人世帯、給与所得200万円の場合
イ．夫婦２人（65歳）世帯、年金所得100万円の場合
(4)２年度の本市の国保事業費納付金について
①元年度予算との比較、増減要因
②財源内訳と元年度予算との比較、増減要因
③仮算定と本算定の大幅な乖離についての県の見解
(5)「財政運営の責任主体」としての県に対する要望と「法定外一般会計繰入」解消の圧力を強める政府の方針に対する見解

５　障害者控除対象者認定制度について
(1)今後の高齢者の医療・介護の負担増についての認識
(2)これまでの周知の取組内容と市民や関係者からの問い合わせや反応
(3)直近の認定書の交付件数と交付率、前年度との比較と課題認識
(4)高齢者の医療・介護の負担軽減と市民の利便性向上のために認定書を全ての対象者に交付すべき

６　保育所等の園外活動の安全対策について
(1)令和元年度の緊急安全点検とその結果、危険箇所が解消された事例
(2)保育所等の園外活動や安全対策の実態を把握されているか
(3)安全対策に対する２年度の政府予算の内容と新たな危険箇所への本市の対応

７　介護職員の処遇改善について
(1)処遇改善について
①令和２年度の政府の処遇改善の予算内容と対象者
②本市における勤続10年以上の対象者の推計、全体の処遇の底上げにつながるか
(2)介護職員処遇改善加算について
①同加算の２年度の対象者の要件、同加算の申請事業所数と割合
②同加算の実施報告書の提出状況
③同報告書に職員が自筆の署名をする「確認書」を添付する目的と効果
④自筆の署名ではなく、署名が偽装されていた場合の事業所の法的責任
⑤法令遵守のために処遇改善計画書に添付される就業規則や給与規程等の内容確認
(3)処遇改善加算の適正な運用及び職員の勤務条件の法令遵守について介護事業所等に対する集団指導の際の周知徹底の強化を

８　学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について
(1)既存の学校運営協議会について
①県内及び中核市での設置状況と取組みの成果や課題
②教職員や子供の参加や意見表明の有無
③「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の６第９項の内容と事例
(2)「コミュニティ・スクールの実態と校長の意識に関する調査」（平成27年度文部科学省委託調査）について
①「コミュニティ・スクールの成果」の上位３項目と回答割合及び「教職員が子供と向き合う時間がふえた」の回答割合
②「コミュニティ・スクールの未指定校の現状認識」の上位３項目と回答割合及び「教職員が子供と向き合う時間がふえた」の回答割合
(3)学校運営協議会の導入後について
①学校評議員会と学校運営協議会の併置の必要性の有無
②教職員の任用に関する協議と教育基本法第16条に抵触する懸念
③学校の規模適正化に関する協議の有無と教育の「中立性や公正性」の確保の懸念

９　団地再生推進事業について
(1)団地再生推進事業の対象団地への影響と課題について
①公営住宅等長寿命化計画に基づく「廃止・縮小」対象の５団地・５住宅名と戸数
②市営バス路線の民間移譲の影響を受ける団地名と実施時期、利用者への十分な周知と丁寧な対応のための具体的な取組内容
③公営住宅及び公共交通の縮減が団地再生推進事業に与える影響と課題認識
(2)３地域の団地住民から出された主な意見内容と具体化する上での課題について
①「多世代が交流できる場所」づくり
②「高齢者等が利用しやすい移動手段」づくり
③「若年世帯等が住み続けられる居住環境」づくり
(3)団地再生計画（仮称）では「行政の責任と財政措置」を明確にすべき

10　喜入地域のまちづくりの課題について
(1)合併後「一体化が進んだ」根拠と旧喜入町の人口・就業構造の変化と要因及び課題
(2)小中学校の統廃合計画をやめて、地域活性化住宅の建設など子育て世帯をふやす対策を講じるべき
(3)さらなる人口減少につながる一倉、前之浜、生見の市営住宅を22戸廃止する計画はやめて、入居基準の緩和や建てかえにより入居者をふやす対策を講じるべき
(4)喜入支所で申請できない「国保税の減免」、「養護老人ホーム（喜入園）の入所申請」、「生活保護の申請」などの住民サービスが利用できるように利便性の向上を図るべき
(5)有料化したことにより、利用者が大幅に減少している八幡温泉保養館の浴室使用料（70歳以上）を無料に戻して活性化を図るとともに、館内食堂の誘致を図るべき
(6)「あいばす」は、日赤病院もルートに加えるなど、地域住民の声を反映させて利用増を図るとともに、瀬々串地域乗合タクシーは、平川動物園バス停前も乗降ポイントに加えるなど見直しを図るべき
(7)市は、喜入駅の「無人化」を中止するようＪＲに要請するとともに、駅構内の安全対策や定期券購入の代替措置などを講じるべき