１　市長の政治姿勢について
(1)今任期、国・県に対してどのような基本姿勢で対応を求めてきたのか
(2)今任期の市独自事業の廃止・縮小や負担増についての見解及び公約で残されている課題

２　新型コロナウイルスへの対応と本市への影響について
(1)国内の感染状況と国の対応
(2)鹿児島マラソン中止の判断に至った理由と今後の対応（参加料など）
(3)本市で今後、懸念される影響
(4)新型コロナウイルスへの対応についての本市の基本的な考え方

３　令和２年度の本市予算案の特徴について
(1)税収の特徴について
①消費税増税後、初めての予算編成における税収の特徴
②消費税増税の地域経済への影響と市税収入等の見込み
③地方交付税におけるトップランナー方式の影響と本市の対応状況
④税・手数料等の滞納の差し押さえについて
ア．元年度の現時点での差し押さえ件数と見込み
イ．預金債権についても国税徴収法第34条の給与債権の属性を承継して当初から差し押さえ限度額を控除している旭川市や横須賀市などの事例と根拠とする判例
ウ．本市としても市民の生活再建の観点から対応を検討すべき
(2)こども未来局新設と今後の子育て施策について
①こども未来局新設の考え方
②地域子育て支援の充実について
ア．新規・拡充事業の内容について
ａ．子育て支援施設職員スキルアップ研修事業
ｂ．地域子育て支援活動推進事業
ｃ．親子つどいの広場等体制強化事業
イ．３つの事業を新設・拡充された理由・背景
ウ．地域子育て支援センター廃止・再配置の布石とならないか。今後の進め方
③市独自の児童相談所の設置について
ア．２年度の具体的取組み
イ．中核市独自の設置に対する国の財源措置の動向
ウ．専門的な知識を持った職員等人材の育成と地域やＮＰＯとの連携の構築の考え方
④こども医療費助成制度について
ア．県の拡充の方針
イ．昨年12月議会で指摘した現物給付の全国での実施状況を県に伝えたのか
ウ．国保の減額調整（ペナルティ）やシステム改修費などは県が負担するのか
エ．今後の本市の対応
⑤幼児教育・保育の無償化における認可外保育施設保育料について
ア．２年度予算案での見込み
イ．無償化で負担軽減になるはずが立てかえ払いのため負担が重くなっている現状についての認識
ウ．認可外保育施設保育料において現物給付を実施している中核市とその仕組み
エ．本市でも現物給付を検討すべき
(3)高齢者の生活について
①後期高齢者医療制度の保険料や保険料軽減特例の見直しなど制度変更及びその影響額・人数
②マクロ経済スライド発動による影響
③高齢者の生活状況についての市の見解と２年度の取組み
(4)地域経済活性化について
①鹿児島市商工業振興プランの現時点での達成状況と課題
②街なかリノベーション推進事業について
ア．２年度の取組みと拡充内容、期待される効果
イ．街なかリノベーション推進資金の活用状況と対象者拡大についての考え方
③安全安心住宅ストック支援事業について
ア．元年度の補助件数の見込みと経済効果
イ．今後の課題
④既存ストックの価値を向上させる事業を中心に地域経済活性化を図ることについての見解
(5)観光行政について
①大型クルーズ船での新型コロナウイルス感染への政府の対応についての評価
②人工島（マリンポートかごしま）における影響と今後の防疫体制
③（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島（マリンポートかごしま）関連予算について
ア．事業内容（工期やケーソンの数など詳細）
イ．事業費及び負担金の額（国・県・市）
ウ．繰越明許費を含む２年度の事業費総額
エ．市の負担金の財源と要件、これまでの市債の累計
オ．基盤整備を含むこれまでの事業費（国・県・市）
④クルーズ船誘致・受入事業について
ア．事業内容と事業費
イ．今、やらなければならない事業なのか
(6)教育行政について
①小・中学校の規模適正化について
ア．２年度の取組みと期限についての考え方
イ．吉野東小学校の校舎新設の内容と仮設校舎の解消の見通し
ウ．過大規模校である吉野小学校への対応の検討状況
②公会計制度導入に向けた２年度の取組み

４　交通局バス路線民間移譲と本市の交通政策について
(1)交通局バス路線民間移譲について
①令和２年度交通事業特別会計予算におけるバス路線民間移譲の影響について
ア．バスの台数、走行距離、影響額
イ．減らされる人員数と影響額及びそれぞれの処遇、再就職等の対応
②経営安定化補助金の金額と内容及び法的根拠と支出する理由
③バス路線民間移譲についての市政出前トークの回数・参加人数・主な意見と当局の受けとめ
④鹿児島交通の路線廃止・減便の現状とバス路線移譲の影響についての見解
⑤少なくとも現状維持するために鹿児島交通への要請や緊急的な対応（臨時便など）をすべき
(2)本市の交通政策について
①交通局バス路線の民間移譲や鹿児島交通の路線廃止・減便が公共交通ビジョンの目指す「コンパクトなまちづくりの実現に向けた公共交通の利便性向上と持続可能な交通体系の構築」へ与える影響についての見解
②熊本市での交通事業者の合同会社について
ア．設立の概要と国の法改正の動向
イ．期待される効果と課題
ウ．本市としての評価
③交通局バス路線の民間移譲や鹿児島交通の路線廃止・減便に伴う公共交通不便地域の見直しについての考え方
④公共交通ビジョンの早急な見直しと市民の足を守る具体的な対応を検討すべき

５　吉野地域の土地区画整理事業について
(1)吉野地区土地区画整理事業について
①令和２年度予算案における工事概成の見込み（事業費ベース、建物移転ベース）
②今後の流れと全ての使用収益が開始される時期
③工事概成を迎えるに当たって同事業の効果や教訓とすべき課題などの総括
(2)吉野第二地区土地区画整理事業について
①２年度の取組み
②小宅地等対策事業について
ア．予算額と必要とする面積、募集の見通し、今後のスケジュール
イ．小宅地対策の今日的な意義とこれまで果たしてきた役割
③同事業の課題についての現時点での考え方と対応について
ア．同事業の県道拡幅が完了するまでの間、渋滞対策としてのバス停車帯の設置
イ．県道整備補助金を５％から元の10％に戻すことについての本市の県への要請と県の対応
ウ．吉野地区土地区画整理事業では設定しなかった保留地をなくして地域住民間の公平性を図るべき