１　令和２年度の国と本市の予算と財政について
(1)地方交付税について
①本市新年度予算における普通交付税と特別交付税の額、元年度との違い
②特別交付税の見込みの背景
③財政需要額の伸び、総額、市民一人当たりの平均額、元年度との違いと特徴、測定単位等の基礎数値に変化があったか
④国の「地域社会再生事業費（仮称）」の本市予算への影響
⑤「まち・ひと・しごと創生事業費」のうち「人口減少等特別対策事業費」の算定が「取組の成果」にシフトすることへの対応と影響
⑥基準財政収入額の元年度の収入額と２年度の見込み額、特徴
⑦２年度基準財政収入額における市税収入の見込みの背景
(2)国庫支出金計上の見込みの背景
(3)普通建設事業費における単独事業費の減による市民生活、市域経済への影響、今後の展開
(4)２年度の財政調整基金で今後の財源調整は図れるか、建設基金の積立額で今後支障はないか、基金全体の今後の推移
(5)臨時財政対策債の運用による財政状況と構造への市長の見解

２　Society5.0時代に向けた本市の対応と市民生活の向上や地域経済の発展にどうつなぐか
(1)Society5.0に対する受けとめ方の総論（今後の展開、第五次総合計画第５期実施計画での扱い、考え方、予定される事業数、予算など）
(2)次世代移動通信システム「５Ｇ」に関して
①市民サービスに資することができるものには何があるか
②庁舎内で活用する場合、どのような領域や視点で活用が考えられるか、働き方改革にどう結びつけるか
③本格運用の成果を地元事業者に拡充するための対応
④「ＩＣＴ教育」のさらなる推進と人材育成に対する教育委員会の認識と見解
⑤人間と科学技術の融合策に対する当局の認識と見解
(3)持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」に関して
①17の目標を意識して予算化された事業は、何件で幾ら予算措置されたか
②第五次総合計画第５期実施計画にどのように反映されたか、事業数と事業費
③17の目標の中で本市独自に取り組むことが困難なものは何か
④目標５、ジェンダー平等の実現に向けた姿と本市の取組み

３　鹿児島地域内の新たな公共交通機関としてのバスのあり方について
(1)民間事業者の路線廃止に対する公共交通事業者としての自覚と責任に対する当局の見解
(2)民間事業者の路線廃止に伴う課題への認識
(3)路線廃止後の交通弱者救済策への見解
(4)路線廃止後の対応を急ぐことへの認識と見解

４　県総合体育館建設に伴う鹿児島アリーナに関する環境整備について
(1)鹿児島アリーナ施設周辺における無断駐車の把握と認識、対応
(2)アリーナ前広場の駐車スペースとして利用することが限界であることへの認識
(3)アリーナ前広場に立体駐車場を整備することへの見解

５　家庭ごみの減量について
(1)家庭ごみマイナス100gの目標を設定した時期と背景
(2)目標のゴールを設定した時期と根拠
(3)近年の家庭ごみ量の推移に対する見解と要因
(4)家庭ごみの減量目標が達成されなかった場合はどうなるのか
(5)「みんなで取り組むごみ減量ＰＲ事業」の特色、何を期待するか
(6)ごみ減量に対する危機感を促すために有料化の可能性にも言及する必要はないか

６　合葬墓整備事業について
(1)市営墓地の使用状況と使用者の声と課題
(2)市営墓地から民間墓地や納骨堂への移転の推移
(3)墓地、墓園、納骨堂、合葬墓との違い
(4)合葬墓整備事業の目的と今後のスケジュール
(5)合葬墓設置場所の選定方法と設置場所

７　第８期高齢者保健福祉・介護保険事業計画について
(1)これまでの策定の基本的な考え
(2)今回の策定に当たって特に考慮すべき社会情勢の変化は（2025年問題である団塊の世代との関係など）
(3)本市の高齢者人口の推計並びに介護施設利用者の傾向
(4)特別養護老人ホームなどの施設整備の考え方
(5)在宅介護の現在の支援策と課題
(6)介護する家族の身体的・精神的負担を軽減する施策
(7)ショートステイが果たすべき役割

８　児童クラブ支援員・補助員の処遇改善の内容と課題について
(1)処遇改善の内容と改善に至った経過、効果
(2)支援員等の充足率
(3)支援員等確保のための課題と対策
(4)税法上の配偶者控除への影響

９　介護関係職従事者の現状について
(1)従業員は充足しているのか
(2)課題は何か
(3)処遇改善は進んでいるのか（どのように取り組まれてきたか）

10　新年度予算における保育士確保対策と期待する効果について（国・県・市）

11　観光農業公園の利用状況とキャンプ場整備事業について
(1)観光農業公園の各種施設の利用目的と状況、課題
(2)オートキャンプ場の全国の設置数と利用目的、利用状況
(3)観光農業公園への新設理由と区画数拡大
(4)民間活力を生かしたオートキャンプ場への取組状況

12　公園整備について
(1)本市が管理する都市公園の数と公園管理費中維持管理業務費の推移（平成27年度と31年度）
(2)公園整備に対する計画の考え方を見直すべき
(3)借上げ公園を設置することによる本市財政に対する影響
(4)借上げ公園設置基準を見直すべき
(5)公園にあるトイレ棟数とその内訳（洋式と和式）
(6)今後の公園トイレ整備に対する考え方

13　市営住宅の連帯保証人について
(1)令和２年度からの変更内容と取組状況
(2)既存の入居者への対応

14　学校運営協議会設置事業について
(1)学校運営協議会の設置についての法的根拠
(2)学校運営協議会が学校運営にどのように関わっていくものか
(3)導入すべきとの判断に至った考え方
(4)中核市・県内での設置状況・課題
(5)本事業導入に向けて学校現場との協議経過と主な意見とその対応
(6)６校への導入経過と今後のスケジュール
(7)学校評議員制度と本事業の相違内容
(8)学校評議員制度が果たした役割（活動内容、成果）と課題
(9)学校評議員制度の課題克服に向けた本事業の関わり
(10)校区公民館運営審議会の歴史をどのように考え、今回の学校運営協議会の設置へどう生かすか
(11)学校運営へ過度な影響を及ぼさないか
(12)教育行政の独立性・中立性をどう担保するか

15　少人数指導教室へのクーラー設置について
(1)少人数指導教室での学習
(2)普通教室への設置経過と設置状況
(3)少人数指導教室の授業環境を普通教室との対比でどう認識しているか
(4)少人数指導教室への設置スケジュール
(5)早期設置への取組み

16　教職員住宅の現状について
(1)本市教育委員会が所管している教職員住宅戸数と入居状況
(2)住宅の築年数ごとの戸数と空き家戸数（最長期間）
(3)なぜ空き家が多いのか、教職員の声と教育委員会の見解
(4)長年利用されていない住宅の維持管理の状況
(5)教職員住宅の現在の管理方針と今後の予定
(6)有効利用すべきと考えるが見解を

17　市長の政治姿勢について
(1)森市長の市政（政治、行政）との関わりは、過去においてどのようにして始まり、どんな思いを持っておられたのか、これまでの市政の歩みを総括し、現在の鹿児島市の現状をどう分析、把握し、未来に向けた本市の姿をどのように創造し、自らの政治に対する立ち位置をどこに置き、自身の政治との関わりをこれからどうしようと考えておられるのか
(2)鹿児島県知事選挙に対する動きをどのように分析し、県都の市長、県市長会会長として、県新年度予算から見た県の現状や課題をどのように評価し、これからの鹿児島県のありようについてどう考えているか
(3)米中貿易摩擦や消費税率引き上げ、新型肺炎による本市経済、観光への影響の現状をどのように分析しこれに対する対応を具体的にどのように考えているか
(4)現在進行中の事業（中央駅東口、市立病院跡地、千日町再開発、鹿児島駅周辺整備など）の進行状況と位置づけ、役割、効果。計画中・予定の事業（中央駅西口、ウォーターフロント、サッカー等スタジアム、県総合体育館、市電延伸など）の今後の整備見通しとこれらをどのように位置づけ、有機的に結合し、本市の経済、観光・雇用対策につなげていこうとしているのか。その結果として（すべての事業が実施完成したことを想定して）市長は本市の将来像をどう描いておられるのか。また、これからの課題に対してどのような立場でその責任と役割を果たしていこうとしているのか