１　市長の政治姿勢について
(1)新型コロナウイルスについて
①感染症対策についての基本的な考え方
②本市で感染が広がった場合を想定して、備えをしておくことが必要ではないか
③観光など地域経済への影響についての現状認識と今後の考え方
④鹿児島マラソン中止と参加費の考え方
(2)安倍政権の「桜を見る会」等政治の信頼性が損なわれていることへの市長の見解
(3)川内原発について、現在でも40年廃炉が望ましいと考えるか

２　平和都市宣言30周年について
(1)これまでの取組みとその成果
(2)戦争の記憶の継承についての認識と今後の考え方
(3)平和資料室等の設置で、恒常的に市民の目に触れる機会をつくるべき
(4)ナガサキ原爆展と鹿児島市の戦災と復興資料・写真展の延長の考え
(5)平和都市宣言30周年を迎える市長の思い

３　障がい者雇用について
(1)直近の障害者法定雇用率と現状（市長事務部局、市教委、各企業）
(2)達成できていない理由と対策
(3)人事課支援調整係の役割と今後の考え方

４　本市のシティプロモーションについて
(1)シティプロモーションに取り組む背景と目的及び基本的な考え方と課題
(2)具体的取組みと指標及び指標の達成状況、全国での位置
(3)「火山の妖精“さつマグニョン”」について
①「火山の妖精“さつマグニョン”」の狙いは
②なぜプロモーション動画はアニメーションという手法をとったのか
③どのように「さつマグニョン」を活用するつもりか
④このキャラクターの魅力は何か、多くの方々に受け入れられるのか
(4)「あなたとわくわくマグマシティ」について
①活用状況と課題
②市内外に浸透しつつあるのか
③使用届の件数と使用例
④市内外の方々に使用していただけるように創意工夫すべき

５　会計年度任用職員制度について
(1)直近の募集状況と人員確保の見込み
(2)令和元年第３回定例会の総務消防委員会の要望事項の受けとめ方と今後の考え
(3)国からの財政措置と今後の展望

６　新年度予算について
(1)過去最高規模の予算編成となった背景と森市長のマニフェストへの反映
(2)市税収入減の要因と今後の見通し
(3)財源確保についての考え方
(4)今後の基金への積み立ての見通し

７　第五次鹿児島市総合計画第５期実施計画について
(1)第４期実施計画の総括と課題及び第５期実施計画への反映
(2)令和３年度以降の事業数と事業費
(3)新事業における人員と事業費確保の考え方

８　公文書における性別記載欄の見直しと、同性パートナーシップ制度の導入について
(1)公文書における性別記載欄の見直しの背景
(2)本市は、性別記載欄の見直しを通して、どういう社会を目指していくものか
(3)東京都渋谷区と世田谷区のパートナーシップ制度の特徴
(4)九州・沖縄の県都のうち、「パートナーシップ制度」を導入している都市名と特徴
(5)本市の「パートナーシップ制度」導入の可能性

９　温暖化対策と「ゼロカーボンシティ」宣言について
(1)温暖化が要因とされる自然災害等の発生に対する認識と市民の温暖化に対する意識について
(2)「ゼロカーボンシティ」宣言の目的
(3)本市の二酸化炭素排出の現状（2013年と直近を比較して）
(4)宣言を実現するための施策と進行管理
(5)国の施策との関係
(6)九州で初めて宣言をされた森市長の思い

10　家庭ごみの減量について
(1)みんなで取り組むごみ減量ＰＲ事業について
①水切り器の配布対象を「ごみ減量に興味の高い層を中心」にした根拠
②主なターゲットと水切り器配布対象者との整合性
③主なターゲットとなる世帯に対する文書による啓発
④全世帯への水切り器の配布
(2)剪定枝の戸別収集について
①収集量の見込みと１日１人当たりの削減効果
②鹿児島市環境サービス財団の機材の保有の有無と本市の対応
③チップの活用方法

11　合葬墓について
(1)市営墓地の募集並びに返還等の動向
(2)墓地に対するニーズと納骨堂などに対するニーズの傾向
(3)散骨等自然葬に対する傾向
(4)「整備検討委員会」設置は、整備をすることが前提か
(5)今後のスケジュール

12　保育士宿舎借り上げ支援事業について
(1)事業の効果
(2)補助対象者数を100人と見込んでいる根拠

13　本市の雇用の状況と対策について
(1)本市が取り組んだ高校生や学生に対する市内企業の説明会等の取組みについて
①実施事業・開催数・参加者数
②「みらいワークかごしま」の開催状況と成果・改善点
(2)市域内の企業等の説明会などの過去５年間の取組状況
(3)新規学卒者の求職者数・就職内定者数（県内・県外別）
(4)県の意識調査に対する本市の評価
(5)今後の課題（産業局・教育委員会）

14　「移住・就業等支援事業」を含めた移住促進の取組みについて
(1)本市への移住の現状（人数・新旧の居住地、年代、動機）とその評価
(2)本市の魅力は何か
(3)県内他自治体の移住支援内容と本市の支援内容との比較と特徴
(4)新規事業での移住予想者数とその根拠
(5)東京圏一極集中是正のための国への要望

15　農政について
(1)「農林水産業振興プラン」の重要施策について
①「耕畜連携」の施策と飼料自給率向上の状況と評価
②鳥獣被害対策に関する捕獲数の過去５年間の推移と「被害防止・軽減」の結果と評価
③６次産業化推進の５年間の取組みと所得向上・生産拡大の５年前との比較
(2)新規就農者の確保と農業担い手の育成について
①農業就業人口の推移と新規就農者の５年間の推移
②農家所得の状況（2013年と直近の比較）
③「多様な農業担い手の育成」の成果と課題
④「就職氷河期世代の新規就農促進」、「シニア世代の新規就農に向けた研修支援」に対する見解と事業実施に対する見解

16　観光行政について
(1)第３期観光未来戦略の31の重点項目の評価
(2)「スポーツを活かした街づくり」の今までの取組みの成果と課題
(3)「ホストタウン」申請の状況
(4)鹿児島―松本、鹿児島―新千歳の直行航空便の就航の要請
(5)「新島観光施設整備事業」について
①観光地として訪れたくなる観光資源としての魅力
②ウチヤマセンニュウの生息実態
③ウチヤマセンニュウの繁殖期である５月から７月までの人の立ち入り制限は
④観光地になることでウチヤマセンニュウの繁殖拡大が阻害されないか
⑤夏場に人の立ち入り制限をしたら観光資源としての価値があるのか

17　ＪＲ磯新駅設置について
(1)駅設置に伴う交通渋滞対策
(2)通過列車を設けることが地域住民の要望に沿うものか
(3)鉄道整備費約３億９千万円のうち本市が２割負担するという提案があるが、それに対しての本市の考え方及びそれ以外の負担

18　がけ地応急防災工事費補助事業について
(1)他都市調査の内容
(2)予算額の積算根拠と財源
(3)対象者への周知方法
(4)恒久対策工事まで拡大することへの見解

19　建設業における女性の活躍推進について
(1)国が2014年度に策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」の官民で目指す目標と現時点での達成状況
(2)2020年１月に、女性のさらなる活躍を目指し策定された「女性の定着に向けた建設産業行動計画」の目的とその概要
(3)「働き続けられるための環境整備」に関する建設局の取組状況
(4)今後の「建設業における女性の活躍推進」に関する建設局の見解

20　消防行政について
(1)消防の充足率について
①本市消防の充足率と近年の傾向（消防拠点・消防車両・人員別）
②他都市との比較
③充足率についての評価
④充足率をできるだけ100％に近づける努力をすべき
(2)救急業務の充実について
①救急車出場件数の増加の要因分析（2014年と2018年の比較）
②新年度予算における救急隊増隊の背景と整備の考え方
③中央本署及び谷山分遣隊への救急隊配置の考え方
④どのように改善されるのか

21　教育行政について
(1)教職員の働き方改革について
①今回の改正は、条例か規則か
②正確な勤務時間の把握の方法
③時間外勤務の時間と考え方の明示
④「在校等時間」と「勤務時間外」のすみ分けと学校への周知
⑤ＰＴＡや町内会等への周知
⑥あってはならない過少申告の指導
⑦土曜授業の振替休日取得の現状
⑧「業務改善アクションプラン」の取組みの現状と本市の「プラン」策定状況と特徴
(2)外国人の児童生徒の教育について
①国別の外国籍の就学年齢の児童生徒の実態
②国別の就学不明等の実態と就学不明が生じる要因
③就学する学年を決める考え方と教科等の指導原則
④名山小に設置されている「日本語教室」の実態と他の学校への就学の実態
⑤教職員の配置の考え方
⑥外国人労働者の増加が予想される中での今後の課題

22　公共下水道事業（雨水）について
(1)雨水整備室の定数の根拠
(2)移管される業務と残る業務への対策
(3)円滑な移管のための対応

23　交通事業について
(1)新年度から、管理の受委託は何路線・何便を委託するのか
(2)路線移譲とせず、管理の受委託を残す理由は何か
(3)職員への説明や希望聴取は十分なのか、円滑に移譲できるのか、課題はないのか
(4)バスの売却は入札なのか随意契約なのか、売却方法、売却時期と予想される収入
(5)浜町営業所は将来的にはどうされるのか
(6)公共の福祉の増進を図る公営企業として中長期的に安定した事業運営を目指すための交通局長の決意

24　船舶事業について
(1)現時点での輸送旅客人員や車両台数などにおける運賃改定等のマイナスの影響
(2)終了した不定期航路の利用促進クルーズの主な内容と得られた効果
(3)「トブ＆クルーズ桜島キャンペーン」の内容と局への影響や効果、今後の取組み
(4)「安全運航推進室」の新設の目的と海事職から室長を任用する効果
(5)新年度予算編成の特徴

25　「第１１７号議案　鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件」について
(1)看護職員の本年４月時点の配置予測
(2)看護職員の育児休業取得者の予測と代替職員の内訳
(3)採用予定者数のあり方