１　市長の政治姿勢について
(1)消費税率10％増税後の本市の景気についての見解
(2)日本の農畜産物やデジタル貿易の市場をアメリカに開放する日米貿易協定・デジタル貿易協定承認案の可決についての見解

２　こども医療費助成制度の充実について
(1)これまでの制度充実の変遷（県・市）
(2)助成方法の動向について
①県の制度拡充に向けた動き
②他の中核市の助成方法と特徴
③実態を県に伝え、制度拡充の方向性を改めて問うべき
(3)他の中核市の現状について
①対象年齢別（通院）の都市数とそれぞれの全体に占める割合
②自己負担の有無についての都市数と割合（全体・対象年齢の上限が中学生以上）
③平成28年以降の全国の制度拡充の特徴
(4)本市独自の制度充実について
①自己負担なしに充実した場合の必要な財源（小学校卒業まで・中学校卒業まで）
②まずは本市独自で自己負担なしの制度を実現すべき。市長の見解

３　就学援助の充実について
(1)国の「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」の評価と公会計化の必要性についての認識
(2)公会計化導入を検討するに当たっての本市における課題
(3)ガイドライン公表後の検討状況と今後の進め方
(4)ガイドライン中「生活保護や就学援助の現物給付」についての内容
(5)就学援助の学校徴収金（給食費・修学旅行費）の現物給付化を公会計制度導入とは別に早急に進める検討を

４　「第７５号議案　鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について
(1)民法の一部改正に伴う見直しについて
①民法の一部改正の背景
②今回の見直しの内容
③不正行為によって入居した者に対する請求額の算定に関する利率の改正について
ア．「不正行為によって入居した者」の例
イ．利率を見直す効果と法定利率の今後の動向
(2)入居資格者及び連帯保証人に関する規定の見直しについて
①連帯保証人について
ア．連帯保証人の制度見直しの変遷
イ．連帯保証人の猶予で入居している件数（過去３年間）
ウ．見直しによる効果と再入居についての取扱い
②消滅時効の援用・債権放棄の取扱いを明記した理由と今後の運用に当たっての留意点
(3)市営住宅の廃止について
①議案の内容
②長寿命化計画における当該住宅の計画
③当該市営住宅の建てかえ前の倍率と市営住宅全体の平均倍率
④市営住宅縮小・廃止の進捗状況

５　リノベーションまちづくりについて
(1)本市のこれまでの取組み
(2)リノベーションスクールの成果及び経済効果
(3)リノベーションまちづくりについての支援の現状について
①創業者テナントマッチング事業
②街なかリノベーション推進資金
(4)本市でのリノベーションまちづくりの広がりについての認識
(5)今日的な課題と今後の展開

６　鹿児島市公共施設配置適正化計画について
(1)計画は「結論ありき」か。今後の進め方
(2)郡山・子供劇場貸付地について
①同施設のこれまでの経緯（所管含む）
②「廃止を検討するもの」と判断された理由
③同施設で取り組まれている事業の内容と当局の評価
④パブリックコメントに寄せられた声と件数
⑤存続させるための課題と当局の取組み

７　吉野第二地区土地区画整理事業について
(1)雨水貯留施設の進捗について
①雨水貯留施設（稲荷川水系）の進捗
②雨水貯留施設（磯川水系）の見通し
③吉野地区土地区画整理事業での雨水貯留施設との財源の違いと影響
(2)雨水貯留施設（磯川水系）の予定地について
①予定地が選定された理由
②予定地周辺で活動しているＮＰＯ法人を把握しているか
③今後の対応についての基本的な考え方
(3)吉野第二地区土地区画整理事業の工事開始までの見通し