１　川内原発について
(1)県内初、九電鹿児島支社と地方自治体とが地域課題に関し包括連携協定を締結した件について
①包括連携締結に関して認識しているか、その意義・メリットとはどういうものなのか
②この包括連携協定の地域や暮らしの安全・安心（防災）に関する事業に川内原発に関する内容が掲げられていないことについてどう考えるか
③それなのに産業・観光振興に関する事業に発電所見学ツアー、さらにエネルギー・環境に関する事業には小中高生を対象にしたエネルギー出前授業の実施が掲げられている件について、今なぜこの時期に、このような内容を含んだ見学や学習を掲げるのか、原発防災は小中高生に教える必要はないのか、見解は
④もし九電から包括連携協定の締結を求められたら市長はどのような対応をとるのか
(2)鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会について
①避難計画等防災を協議するのならば、30キロ圏内の代表を当事者として委員のメンバーにすべきだが、その声を県に届けてはいかがか
②災害発生時の避難を円滑化するために原子力防災アプリの開発や避難経路等の情報伝達手段として活用するモデル事業を行うそうだが、その内容、メリットはどのようなことか
③来る２月９日実施の原子力防災訓練に際し、第三者機関が避難状況や災害対策本部の運営などを評価することが公表されたが、具体的にはどのような組織が執り行い、本市との関連はどうなるのか
④一昨年の原子力防災訓練の際、原発から30キロ圏内に待機して独自調査を行ったが、30キロ圏外には混乱するからと防災無線による訓練アナウンスは流されなかった。事故が起これば30キロ圏外であっても同じように被害を被ることを考えると、次期訓練時には知らせて原子力防災について認識してほしいと考えるが見解は
(3)川内原発停止について
①原発がテロ攻撃等を受けた際、炉心を遠隔で制御し事故を防ぐという、2013年の新規制基準に盛り込まれた特定重大事故等対処施設（特重施設）未完成のため川内原発１号機の３月16日停止と、工事の進捗状況はどうなっているか
②特重施設とは新潟県中越沖地震を教訓に設置され、福島第一原発事故時に重要性を発揮した免震重要棟と同等の規模、機能を備えているのか。そうであれば再稼働するべきではなかったと考えられるがどうか
(4)川内原発運転期間について
①鹿児島県知事は川内原発運転期間は原則40年、あるいは40年が妥当と公的発言をしているが、改めて森市長は原発運転期間は40年を超えてはならないと明言されるのか、市長の見解は

２　若者への政治、選挙啓発について
(1)鹿児島市内６つの大学との連携協定締結について
①平成19年（2007年）から取り組む意義と協力内容、実績
②６大学におけるこれまでの政治、選挙啓発への具体的な活動
③公職選挙法改正による18歳選挙権導入後の主な活動
(2)選管に設置している選挙コンシェルジュ鹿児島について
①その目的意義と構成者数、活動内容、効果
②本市の過去５年間の投票率推移と18、19歳の投票率の推移と比較
③選挙年と言われる来年の選挙に向け、投票率向上を目指す具体的な取組み
④選挙コンシェルジュ鹿児島と６大学連携協定活動とのリンクへの見解
⑤大学構内への期日前投票所設置の具体的取組みとその効果
⑥若者の投票しやすい環境整備のため高校、専門学校、６大学拡充への見解
⑦若者の政治意識の向上を図るため、今、何ができるのか、市長の決意

３　どうなるのか、ごみ有料化について
(1)資源物売却代金について
①資源物（古紙、プラスチック容器類、缶・びん、ペットボトル、金属類、衣類、電球・蛍光灯、乾電池、スプレー缶）はどのような作業を経て売却し、市の収入になるものなのか
②過去５年間の推移
③売却代金をホームページ以外で市民に周知しているか
(2)徹底して燃やせるごみを減量する方法について
①家庭用剪定枝粉砕機の利用状況、徹底すれば期待される効果は市民１人１日当たりで約20ｇのごみ減量とのことだが、剪定の時期を経て現在の実績効果
②ごみ有料化への生ごみ減量テスト期間であること、直近の目標達成率を含めた市民への周知、若い子育て世帯などへの啓発はどのようになっているか
③ごみステーションへのポスター、ステッカーなどによる啓発
④ごみ減量・志布志モデルに学んだことはあるか
⑤ごみ有料化による市民のメリット・デメリット

４　消費税増税について
(1)プレミアム付商品券の活用実態
(2)消費税の増税について生活困窮者の声は届いているか
(3)消費税の増額分は福祉目的として具体的にどのように使われているのか

５　県の種子条例制定について
(1)本市から安心安全に関する規定を盛り込むよう意見を伝えるべきだがいかがか