１　先月８月２日の新聞報道で現在の利用者がこれまで全く何も聞かれていない、聞かされていない中で、寝耳に水の大ごととして初めて知るところとなった利用者無視の（徒歩利用の移住者や転勤族にも！大変評価の高い）地域子育て支援センター５カ所廃止が本市の子ども・子育て支援事業計画（以下「事業計画」と記する）と矛盾し逆行するものであることについて（５カ所の調査を踏まえて）
(1)今回の発端は、平成29（2017）年度に鹿児島市行政改革推進委員会からの評価結果の提出とされているが、その取りまとめの前後において、委員会はたった一度でも５カ所の現地見学を行ったものか、またどのような素材から結果を取りまとめたものか、よもや机上の書類だけか
(2)他の拠点施設との「重複」を廃止理由としているが、よもや「すべて数値比較可能な量だけ」で重複を決めつけたものか。「重複」を構成する詳細とは何か（他施設との機能重複、利用者数減少を示すデータはどのように調査されていつから公表されているものか）
(3)当局が再配置と呼ぶ今回の５カ所廃止は事業計画７つの基本視点（子どもの最善の利益を尊重する・利用者の立場に立つ・地域における社会資源を効果的に活用する・サービスの質を向上させるなど）とは大きく食い違う状況へつながり、今のセンター職員の相当な知識及び経験のある方々の出番を損失してしまい著しく多面的に「質」が滅失することになると考えるが見解を問う
(4)廃止決定を当局は昨年度末に運営側に伝達済みで、その時点から利用者にも伝わっていたのでは、との曖昧さを言うが、運営側の受けとめとは相当異なる。であるがゆえに、８月２日以前と以後で５カ所廃止に関する個人団体からの反響は違うものがあるのではないかと考えられるが、それはどのようなものか
(5)万が一、昨年度末の当局からの説明時点で利用者への周知要望が文書と言葉で明快に伝わっていれば今のような状況は起きていないのではないか
(6)８月１日に開催された子育て会議のメンバーで、５カ所の現地見学をした人が１人でもいるものか
(7)本来、廃止などという重大事は利用者に極めて早い段階でヒアリングをして意向把握を大前提に判断すべきものではないのか
(8)新設される施設が、本当に代替施設となり得るのか、その根拠を明文化するのはいつか
(9)地域偏在の根拠を利用者の該当世代別人口分布を踏まえて数値で示すとどうなるのか
(10)集約先（緑ヶ丘は吉野に、伊敷は下伊敷に、紫原は城南となかまっちに、谷山中央は西谷山に、郡山は同町内で）の施設への移動が与える精神的・肉体的疲労と金銭負担増はどのように考慮されたものか（今の５センター利用者の移動の距離と時間の増大試算）
(11)施設の廃止は、遊び場の選択肢の減少、利用者の特定施設への集中により施設や駐車場のさらなる混雑が予想され、育児の悩みを相談する場や機会を減らすことへの見解
(12)例えば、集約先とされる「親子つどいの広場」の企画への応募殺到（定員枠ありは10組のみのものが多い）でたびたび抽選に外れる人の存在は集計把握されているか
(13)「大規模施設に集約」は時代の流れや本市の歩いて暮らせるまちづくりにも逆行ではないか、例えばこれまでのセンターにベビーカーを押して徒歩で利用していた方が車で行き、駐車場が満車の場合の対応は。満車で利用できない状況がどのように発生しているとの認識か
(14)集約先で夏休み等の長期休暇に０歳から未就園児の利用者の兄姉の利用はあるのかないのか、トラブルやけが等のリスクをどのように考慮しているのか
(15)８月２日以降の利用者の言葉の一例、「センターでは50％、親子つどいの広場では広くて一瞬たりとも目が離せなくて100％の注意力が必要」「親子つどいの広場は単なる室内公園で、こどもは泣かせられない」「あのような大規模が苦手な人はこもらざるを得なくなる」「走り回れたらいいという単純なことではない」「センターに来ればこどもとの一対一から解放されて、すごくリフレッシュしてまた子育てを頑張ろうという気持ちになれる」「両者は全く別物で今、両方使っていても利用目的は全く違う」こうした実感に満ちた言葉の数々を現地見学をせぬままに推し進めてきた当局と関係者は果たして理解できるか
(16)ほどよく目が離せる施設（約80㎡という初めての方にも親和性と開放性を両立する絶妙な面積）規模であるからこそ、職員はこどもの名前や子育ての状況をよく理解しており、利用者にとっては相談しやすい場になっていることを行革大綱の策定メンバーや８月１日の会議参加者は理解しているか
(17)それぞれセンターでのイベントやお便りで利用者同士が情報共有・交換できる機会が多く得られていることの把握
(18)今の身近にセンターがあることが、こどもの成長を助け、親の子育てに寄り添い、子育ての社会的な孤立を予防する公共的な機能を果たしていると考えられるのではないか
(19)代表質疑でも、「支援機能の低下懸念には、今後、利用状況やニーズ等の把握に努め」といった廃止を決めた今にはそぐわない答弁や、廃止だけは決めたものの場合によっては新築もあり得るかもしれない公募事業者の選定スケジュールの詳細は全く示されず、さらには来年４月１日に間に合うとはまるで受けとめられない「来年度のできるだけ早い時期から運営を開始したい旨」の答弁。今のままでは「切れ目のない総合的な支援を掲げる当局の計画」を当局自らが思いきり壊しているのではないか、見解を問う
(20)森市長は「今、本格的な人口減少の局面」と先の本会議でも述べた。しかるに、今必要な事とは子育て拠点再配置の見直しによる既存施設の継続運営であり、さらに身近な支援センターをどんどんふやすことではないか、万が一、それができない場合、代替施設が既存施設の代替が可能になるように条件を整えることを明確にできるまで運営継続が必要と考えるが核家族化や少子化が進む現在、こどもを産み育てたいと思える環境を作り出すことが鹿児島市の責務であり施設廃止は真逆の行為、「子育てをするなら鹿児島市」を日頃から大きく掲げている森市長の考えは、さらに利用者は市長に直接話を伝える機会も求めているが、会っていただけるか

２　５Ｇを見据え、デジタルディバイド解消と移住促進にも大いに資する光ブロードバンド整備促進事業の進捗について
(1)対象地域の方からの反響
(2)事業と同予算の動きと今後
(3)間近と言われる５Ｇの時代における同事業の価値とはどのようものか

３　既存集落活性化住宅が本当に活性化に資するために、本市のＸ（エックス）校区で同事業の入居期間が末子が中学校を卒業するまでか、15年間のいずれか長い期間を選べるということを校区も含めて誰も知らなかった問題（これにより、地域定着した可能性のある人が大幅に流出した可能性）の発覚を受けて
(1)募集の手引きと募集案内書には、大量な情報の中とはいえ明記されている重要事項が当事者に理解されていないことの原因を当局はどのように考えるか、事業の根幹情報を提供するデザインのやり直しが至急必要ではないか
(2)合わせて市街化調整区域について、「そもそも５年に１回区域を見直していること」「10年以上住めば家を新築できる条件があること」「連たん（家が指定範囲内に連なり続けること）条件を満たしていれば、家の新築が認められること」などは、既存集落活性化住宅案内と同時に説明されないと意味がないと考えられるが、現状はどのようになっているか。これらのことを同時に情報提供しなければ事業目的との整合を確保できないのではないか。認識と今後の考え方を問う
(3)「２人以上で申し込む既存集落活性化住宅には15年は住める」「10年以上住んだ場合、校区に家を新築できる」「かつ、連たんになるように家を建てれば、校区にさらに家を建てられる場所がふえる」、これらは、制度を一つも変えずに説明の機会を設けることだけで入居者の将来の可能性がふえるので、事業目的を達成するために、すぐ始める必要性

４　図書館について
(1)まちなか図書館のパブリックコメントの状況
(2)新しい図書館内カフェの評判と立地の特性を生かした図書館や科学館との連携イベントの可能性
(3)大幅に改善したホームページへの反響とまちなか図書館のオープンに向けてさらにウェブに力を入れる必要性の認識
(4)憲法上の権利を念頭にリクナビの個人情報ビジネスが厳しく問われ、国の即応がある状況も踏まえ市立図書館が捜査協力義務と表現の自由の保護との間で透明性と客観性が担保され問題発生時の事後検証が確実に可能な個人情報取扱いのルール作りの必要性
(5)図書館は利用者が何を読むか図書館のコンピュータでいかなる情報にアクセスするか、と言うことに関知しない読書の自由を含む表現の自由は民主主義の基礎と言えるが、図書館は利用者が明白な法律違反行為を行う場合には当然通報義務がある。という社会通念のもとで今回、南日本新聞で報道された提供した有形物の形態と元々の情報の保管状況（例えば図書館の利用者記録、貸借記録、コンピュータ利用ログ、検索ログ等と保存期間）
(6)リクナビやマイナンバーシステムの議論でもたびたび指摘があるように、個人が特定されないようにした単体での個人情報保護の工夫は、複数情報をひもつければ個人特定は困難ではない情報社会に生きていることの当局認識を持った上で対応されているものか
(7)ガイドラインの必要認識と、そこに前もって弁護士に相談しておくことや利用者データの収集方針を明確にすること、捜査関係者が立ち去った後は弁護士に捜査についての情報公開の範囲等について相談すべきこと等を盛り込むべきではないかと考えるが当局の見解を問う

５　美術館について
(1)11月２日のシンポジウムを控えた県立美術館の設立に向けて市立美術館内での署名協力の成果と連携協力の経過と今後
(2)現代アートに大きな関心が寄せられる今日、どのような県立の美術館が鹿児島におけるニーズとの認識か
(3)今後の展開を勘案した、県とも連携可能な収蔵品リストシステムの必要性
(4)スペース貸し出しの５人要件の必要性と時代性を踏まえ見直しの考え

６　無料の同性パートナーシップ制度について
(1)国連・厚労省・法務省が用いているＳＯＧＩ（性的指向セクシャルオリエンテーションと性自認ジェンダーアイデンティティ）に尊重と配慮を進める市政の一歩として同性パートナーシップ制度の導入で誰もが生きていきやすい社会を実現する必要性
(2)姉妹都市マイアミ市での類似状況と観光・文化交流協定を結ぶ渋谷区と札幌市での状況と見解
(3)同性パートナーシップ制度の有無で官民での対応に変化があるのは、どのようなものか
(4)日ごろ、希死念慮のある方々と向き合う中で、異性でも同性でも誰か一人でも自分の理解者がいれば、と普遍の思いを持ち願う多くの方の願いを自治体として踏み出す意味と価値の現在評価