１　市長の政治姿勢について
(1)年金の財政検証の結果をどうみるか、全国市長会の「持続可能で安心できる年金制度」の具体的な内容は何か
(2)「消費税は10％がゴールではない」との意見も出された政府税制調査会に、どう臨むのか、また意見書で述べられた「偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築」とは何か

２　会計年度任用職員制度について
(1)同制度導入に必要な法改正成立の際の国会での附帯決議（４つの内容）
(2)本市の「職」の区分ごとの職員数（市長事務部局、教育委員会、消防局、企業）について
①現行の「職」の区分ごとの職員数
②同制度導入後の「職」の区分ごとの職員数
③同制度において予定されている「職種」の数
(3)同制度導入に伴う非正規職員の賃金及び休暇等の改善内容と従前との比較について
①フルタイム型会計年度任用職員と従前の資格免許職員、産休育休代替職員、常勤保育士
②パートタイム型会計年度任用職員と従前の嘱託職員、臨時職員
(4)同制度は「いつまでも非正規雇用」という問題点について
①「任用根拠の適正化に当たり、臨時、非常勤の職の全てを、個別に検証を行い、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合、任期の定めのない常勤職員や任期付職員の活用について」どのように検討したか、その結果と理由
(5)同制度は「いつでも雇い止め可能」という問題点について
①会計年度任用職員への任用を希望する嘱託職員、臨時職員は、全員、任用されるのか
②再度の任用は可能か、任用時の勤務条件に再度の任用の条件を明示するのか、当局の方針
③会計年度ごとに、その職の必要性が吟味された結果、「職」がなくなる場合もあるか
(6)同制度は「生活できる賃金を保障しない」という問題点について
①フルタイム型の給与の号給の決定方法、常勤職員の初号給を上回るのか（常勤保育士の場合）
②パートタイム型の事務補助員は、なぜ給与から報酬に変更されたのか、その根拠
③会計年度任用職員は、再任用により継続勤務した場合の昇給の有無とその理由、総務省の見解
④フルタイム型を減らしてパートタイム型をふやしたのは、財政上の制約が理由か
(7)常勤職員との「同一労働・同一賃金」の原則に関して
①パートタイム型の時間外勤務の報酬の算定方法とその理由
②パートタイム型の「祝日法による休日等及び年末年始の休日等」の勤務について
ア．サービスステーション、りぼん館において休日に勤務する非正規職員数と現在の処遇
イ．条例改正に基づき、休日勤務に係る報酬が支給されるのか
(8)今後の課題について
①一般職に会計年度任用職員を位置づけたことにより、非常勤職員がさらに増え続けることにならないか
②今回の条例改正に伴う必要な財政措置はいくらか、さらなる拡充が必要、国の見解は

３　国保行政について
(1)平成30年度国保特別会計の決算について
①単年度黒字決算と繰上充用金の減少の要因
②30年度の「国・県支出金」と29年度の「国・県支出金」との比較と、その増減の要因
③30年度の「繰入金」と29年度の「繰入金」との比較と、その増減の要因
④「県単位化」移行後初の決算の評価と今後の課題認識
(2)国保財政健全化計画（健全化取組み）について
①財政健全化目標（８項目）の到達状況（30年度）と課題認識
②特定健診についての医療機関への協力要請内容と実績及び課題認識
③県が本市に求める「解消・削減すべき赤字」の内容と解消の考え方
④医療給付費、累積収支の修正が必要であり、税率引き上げの判断の基準は何か
(3)診療報酬明細書のレセプト点検について
①レセプト点検の意義と目的
②レセプト点検の流れ（医療機関、国保連、本市）
③レセプト点検の実績（30年度）について
ア．レセプト枚数と点検に従事する職員数
イ．レセプト点検効果額と評価
④診療報酬明細書点検調査嘱託員について
ア．現行の賃金及び勤務時間
イ．勤務年数（最長、最短）
ウ．会計年度任用職員制度導入に伴い「職種」は継続されるのか

４　障害者控除対象者認定制度について
(1)高齢者の医療・介護の負担増をもたらす検討内容について
①後期高齢者医療の窓口負担の割合（財政審、健保連）
②次期介護保険制度改正に向けた検討内容（社会保障審議会介護保険部会）
(2)本市での同制度の周知と認定書の交付実績について
①第１回市議会定例会後に周知した関係機関の箇所数と問い合わせや申請の有無
②平成30年度の実績（申請対象者数、交付者数、割合）と前年度比較及びその評価
③令和元年度の直近の交付者数
(3)他都市の調査結果について
①中核市について
ア．申請対象者への個別案内をしている中核市の数と交付者数の平均と割合及び案内方法
イ．申請対象者への個別案内をしていない中核市の数と交付者数の平均と割合
ウ．個別案内をしていない中核市の数と要介護認定者数に占める交付者数の平均と割合
②県内他市について
ア．申請対象者への個別案内をしている市名とその他の交付者数の最小と最大
イ．霧島市の要介護認定者数、申請対象者数、交付者数と案内方法
③調査結果に基づく同制度の周知方法についての課題認識
(4)今後の税申告に向けて、新たな周知対策及び申請対象者や交付者への個別案内の検討を

５　児童クラブの利用対象について
(1)他都市の調査結果について
①深夜勤務の保護者で日中家庭にいる保護者の児童を、児童クラブの利用対象として認めている自治体数と九州県都市名
②保護者の基準ごとの自治体数について
ア．睡眠時間を考慮して判断
イ．週の就労時間で判断
ウ．市長が特に必要と認める者として判断
③児童クラブの利用対象の見直しについての課題認識
(2)本市の対応について
①新たな利用対象の基準とその内容、実施要綱上の根拠
②関係機関への周知と適用実施時期
③保護者への周知、ホームページの更新や広報の必要性

６　保育所等の園外活動の安全確保について
(1)国及び県の「未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等実施要領」について
①本市で対象となる施設数と通知日
②危険箇所の提出期限と合同点検の実施時期及び結果報告のスケジュール
③危険箇所の類型と対応について
ア．第１類型は、「危険性の低下のために、対象施設が独自に対応できる箇所」だが、園外活動の縮小や変更につながらないか
イ．第２類型は、「通学路における緊急合同点検」の箇所だが、対象施設に周知されているのか
ウ．第３類型は、「どうしても、そこを通らなくてはならないが、施設だけでは対応できない」箇所だが、道路管理者や警察署との調整のため、所管機関への相談は既に寄せられているのか
(2)「合同点検」後の課題について
①「対策必要箇所」の対策案の作成と着手する時期及び経年的な取組みと予算措置の必要性
②園外活動を引率する保育士の実態把握と安全確保のための体制強化と予算措置の必要性

７　喜入地域の課題について
(1)マリンピア喜入八幡温泉保養館について
①利用者数の推移（平成27年度との比較）とその要因
②館内の食堂の撤退の理由と本市の対応
③今後の対策と見通し
(2)県道23号谷山知覧線の通行止めによる市民生活への影響について
①県道の復旧工事と影響について
ア．県道崩落の原因と復旧工事計画の概要
イ．迂回路の道路建設の概要
ウ．通行止めによるバス路線の変更と使用できなくなったバス停
②喜入瀬々串町の星和台団地住民の要望について
ア．本市の乗合タクシーの利用状況と利用者の声
イ．谷山や市内中心部に向かう住民は、乗合タクシーを「動物園入口、錦江湾公園入口」のバス停で接続できれば利用しやすいとの要望、災害発生に伴う特別な対応が必要ではないか